北見市サロマ湖ワッカネイチャーセンター条例

○北見市サロマ湖ワッカネイチャーセンター条例

(平成18年3月5日条例第110号)

改正	平成22年12月10日条例第62号	平成28年12月26日条例第60号
改正	平成31年3月20日条例第11号	令和3年3月17日条例第29号

第1条　網走国定公園サロマ湖ワッカ地区の自然環境を保全し、公園利用者の受入調整とサービスの提供及び自然教育活動の推進を図るため、サロマ湖ワッカネイチャーセンター(以下「ネイチャーセンター」という。)を設置する。

(ネイチャーセンターの位置)

第2条　ネイチャーセンターの位置は、北見市常呂町字栄浦242番地4とする。

(指定管理者による管理)

第3条　ネイチャーセンターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)　ネイチャーセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(2)　ネイチャーセンターの利用の許可、取消し等に関する業務

(3)　利用料金の徴収に関する業務

(4)　前3号に掲げるもののほか、ネイチャーセンターの運営に関して市長が必要と認めた業務

(開館期間及び利用時間)

第5条　ネイチャーセンターの開館期間及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、利用時間を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

(1)　開館期間　4月29日から10月第2月曜日まで

(2)　利用時間　午前8時から午後5時(6月から8月までは午後6時)まで

(利用の許可)

第6条　ネイチャーセンターの研修室又は自転車を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2　ネイチャーセンターにおいて商行為をし、又は催し物等のためネイチャーセンターの一部を占用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

3　前項の許可に関し必要な事項は、市長が定める。

(利用許可の取消し等)

第7条　指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用の制限をし、若しくは利用の停止を命じることができる。

(1)　公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれのあるとき。

(2)　施設又は附属設備を損傷し、又は滅失するおそれのあるとき。

(3)　利用条件に違反したとき。

(4)　公益上必要があると認められるとき。

(5)　その他ネイチャーセンターの管理上支障があると認めたとき。

第8条　利用者は、ネイチャーセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

2　利用料金の額は、別表に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、指定管理者が市長の承認を受けた場合は、別表に定める額の範囲内において利用料金の額を別に定めることができる。これを変更するときも、同様とする。

4　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者が後納を認めた場合は、この限りでない。

5　利用料金は、指定管理者の収入として収受させる。

6　市長は、第3項の承認をしたときは、その承認をした利用料金の額を告示しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、利用料金を規則の定めるところにより、減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、故意又は過失により建物、附属設備その他物品を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認めたときは、市長は、賠償額を減額し、又は免除することができる。

第12条　この条例に定めるもののほか、ネイチャーセンターの管理に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月5日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前のサロマ湖ワッカネイチャーセンター設置及び管理に関する条例(平成17年常呂町条例第7号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった利用料金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日において、合併前の条例の規定により指定管理者に指定されていた者は、その指定期間中に限り、第3条の規定により指定されたものとみなす。

附　則(平成22年12月10日条例第62号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

附　則(平成28年12月26日条例第60号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後になされる利用許可に係る利用料金について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

附　則(平成31年3月20日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年3月17日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第10条の規定は、この条例の施行の日以後になされる利用許可に係る利用料金の還付について適用し、同日前になされる利用許可に係る利用料金の還付については、なお従前の例による。

別表(第8条関係)

区分		利用料金 (1回につき)
貸自転車の利用	中学生以上	650円
貸自転車の利用	小学生以下	320円