| 工場 | 次に掲げる要件をいずれも満たす場合
(1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物及び設備の総額)が3,000万円以上
(2)常用雇用者が5人以上 | 固定資産税相当額。ただし、上限は3,000万円／年、最大5年間とする。 | 次に掲げる要件をいずれも満たす場合
(1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物及び設備の総額)が3,000万円以上
(2)常用雇用者が5人以上 | 常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。 |
| 試験研究施設 | 次に掲げる要件をいずれも満たす場合
(1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物及び設備の総額)が3,000万円以上
(2)常用雇用者が3人以上 | 固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。 | 次に掲げる要件をいずれも満たす場合
(1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物及び設備の総額)が3,000万円以上
(2)常用雇用者が3人以上 | 常用雇用者1人につき20万円。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。 |
| 情報サービス業関連施設 | 次に掲げる要件をいずれも満たす場合
(1)対象となる施設の固定資産評価額(土地、建物及び設備の総額)が3,000万円以上
(2)常用雇用者が3人以上 | 固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。 | 次に掲げる要件のいずれかを満たす場合。ただし、当該要件をいずれも満たす場合には、(1)の要件を適用する。
(1)常用雇用者が15人以上
(2)転入を伴う常用雇用者が1人以上 | (1)の場合にあっては常用雇用者1人につき20万円とし、(2)の場合にあっては転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。ただし、上限は1,000万円／年、最大5年間とする。 |
| コールセンター等 |