○北見地域障害支援区分認定等審査会共同設置規約
(平成18年4月1日告示第47号)
改正
平成24年3月23日告示第58号
平成25年3月28日告示第67号
平成26年2月25日告示第31号
令和3年7月2日告示第156号
(共同設置する地方公共団体)
第1条
北見市、訓子府町及び置戸町(以下「関係市町」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第15条に規定する介護給付費等の支給に関する審査会を共同して設置するものとする。
(名称)
第2条
前条の介護給付費等の支給に関する審査会は、北見地域障害支援区分認定等審査会(以下「審査会」という。)という。
(審査会の執務場所)
第3条
審査会の執務場所は、北見市大通西3丁目1番地北見市役所内とする。
(審査会の委員の任命方法)
第4条
審査会の委員は、関係市町の長が協議して定める候補者について、北見市長がこれを任命する。
2
審査会の委員に欠員を生じたときは、北見市長は、速やかに、その旨を訓子府町及び置戸町(以下「関係町」という。)に通知するとともに、前項の例により審査会の委員を任命するものとする。
3
審査会の委員の定数は、10人以内とする。
(審査会の事務を補助する北見市の職員)
第5条
審査会の事務を補助する北見市の職員の定数は、関係市町の長が協議して定めるものとする。
(負担金)
第6条
審査会に関する関係市町の負担金の額は、関係市町の長がその協議により決定しなければならない。
2
関係町は、前項の規定による負担金を北見市に納付しなければならない。
3
前項の負担金の納付の時期については、関係市町がその協議により定める。
(審査会に関する北見市の決算報告)
第7条
北見市長は、審査会に関する決算を北見市議会の認定に付したときは、当該決算を関係町長に報告しなければならない。
(審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程)
第8条
審査会の事務の管理及び執行に関する条例、規則その他の規程については、関係市町は、これを相互に調整するように努めなければならない。
(審査会の委員の身分の取扱い)
第9条
北見市は、審査会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法並びに公務災害補償等に関する条例、規則その他の規程を制定又は改廃する場合においては、あらかじめ、関係町と協議しなければならない。
2
前項の規定による条例、規則その他の規程を北見市が制定又は改廃したときは、関係町長は、当該条例、規則その他の規程を公表しなければならない。
(審査会の委員の懲戒処分等)
第10条
北見市長は、審査会の委員の懲戒処分をするとき及びその退職につき承認を与える場合においては、あらかじめ、関係町長と協議しなければならない。
(補則)
第11条
この規約に定めるものを除くほか、審査会の担任する事務に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して定める。
附 則
(施行期日等)
1
この規約は、平成18年4月1日から施行する。
2
関係町長は、この規約施行の際、現に効力を有する第9条第1項の規定による北見市条例、規則及び規程を公表しなければならない。
附 則(平成24年3月23日告示第58号)
この規約は、告示の日から施行する。
附 則(平成25年3月28日告示第67号)
この規約は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成26年2月25日告示第31号)
この規約は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(令和3年7月2日告示第156号)
この規約は、告示の日から施行する。