○北見市教育・保育の実施に関する条例
(平成18年3月5日条例第80号)
改正
平成26年9月26日条例第21号
平成28年3月10日条例第7号
令和元年10月16日条例第13号
令和6年3月21日条例第4号
(趣旨)
第1条
この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の16第1項の規定に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第34条第2項の規定に基づく特定教育・保育施設の運営に関する基準及び法第46条第2項の規定に基づく特定地域型保育事業の運営に関する基準並びに法第20条の規定に基づく保育の必要性の認定に関する基準のほか、教育・保育の実施に必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条
この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準)
第3条
北見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)をもって、その基準とする。
(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準)
第4条
北見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)をもって、その基準とする。
(遵守)
第5条
家庭的保育事業等を行う事業所、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業を行う事業所及び特定子ども・子育て支援施設等の設置者、管理者及び従業者(次項において「事業所の設置者等」という。)は、北見市暴力団排除条例(平成26年条例第1号)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団関係事業者であってはならない。
2
市及び事業所の設置者等は、北見市暴力団排除条例に基づき、その事業の運営により暴力団を利することとならないよう、暴力団員及び暴力団関係事業者を排除するための必要な措置を講ずるものとする。
(保育の必要性の認定基準)
第6条
保育の必要性の認定は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。
(1)
一月において、60時間以上労働することを常態とすること。
(2)
妊娠中であるか、又は出産後間がないこと。
(3)
疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。
(4)
同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護していること。
(5)
震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
(6)
求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。
(7)
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。
(8)
職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練、同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。
(9)
児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
(10)
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(前号に掲げる場合を除く。)。
(11)
育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設、特定地域型保育事業又は特定子ども・子育て支援施設等(以下「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。
(12)
前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして市長が認める事由に該当すること。
(保育料)
第7条
法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を受けた小学校就学前子どもの保護者は、国が定める徴収基準に基づき、市長が定める保育料を毎月納付しなければならない。
2
市長は、保護者に特別の事情があると認めたときは、前項の保育料を減免し、又は納付の期日を延期することができる。
(委任)
第8条
この条例に定めるもののほか、教育・保育の実施に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、平成18年3月5日から施行する。
附 則(平成26年9月26日条例第21号)
この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。
附 則(平成28年3月10日条例第7号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(令和元年10月16日条例第13号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和6年3月21日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。