○北見市公有財産評価委員会規程
(平成18年5月18日訓令第62号)
改正
平成19年3月31日訓令第10号
平成27年3月31日訓令第15号
(委員会の設置)
第1条
公有財産の取得及び処分について価格の適正な評価を行うため、公有財産評価委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(任務)
第2条
委員会は、取得し、又は処分する財産のうち、市長が必要と認めるものについて評価を行うとともに、必要な事項を調査し、及び審議するものとする。
2
委員会は、財産の評価を行う場合において必要あるときは、精通者の意見を徴して行うものとする。
(委員)
第3条
委員会の委員は、次に掲げる職にある者をもって構成する。
副市長
企画財政部長
総務部長
都市建設部長
総務部次長
総務部資産経営課長
総務部資産税課長
都市建設部総務課長
都市建設部都市計画課長
都市建設部土木課長
2
前項に掲げるもののほか、市長が必要と認めたときは、関係職員を出席させることができる。
(委員長)
第4条
委員会に委員長を置き、副市長をもってこれに充てる。
2
委員長は、議事その他の会務を総理する。
3
委員長に事故あるときは、総務部長が、委員長の職務を代理する。
(招集)
第5条
委員会は、必要の都度委員長が招集する。
(会議)
第6条
委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2
委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(報告)
第7条
委員長は、委員会の結果を市長に報告しなければならない。
(庶務)
第8条
委員会の庶務は、総務部資産経営課において行うものとする。
(その他)
第9条
この訓令に定めるもののほか、委員会について必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則
この訓令は、平成18年5月18日から施行する。
附 則(平成19年3月31日訓令第10号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
ただし、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「法」という。)附則第3条第1項の規定の適用がある場合における第2条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条、第9条第2項、第10条第2項、第17条第2項、第19条及び第20条第2項の規定は法附則第3条第1項の規定の適用を受けることがなくなった日から施行する。
附 則(平成27年3月31日訓令第15号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。