○北見市職員単身赴任手当支給規則
(平成18年3月5日規則第60号)
改正
平成21年3月31日規則第34号
平成28年12月29日規則第67号
平成29年12月20日規則第78号
平成31年4月1日規則第38号
令和2年4月1日規則第17号
令和5年3月31日規則第39号
(趣旨)
第1条　この規則は、北見市職員の給与等に関する条例(平成18年条例第51号。以下「条例」という。)第36条の規定に基づき、単身赴任手当の支給について必要な事項を定めるものとする。
[北見市職員の給与等に関する条例第36条]
(やむを得ない事情)
第2条　条例第36条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
[条例第36条第1項] [第3項]
(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2)　配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3)　配偶者が引き続き就業すること。
(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長が同様と認める住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難の基準)
第3条　条例第36条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
[条例第36条第1項]
(1)　一般に利用し得る最短の経路により通勤した場合の距離(次号において「通勤距離」という。)が60キロメートル以上であること。
(2)　通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(加算額等)
第4条　条例第36条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法(条例第29条第2号に規定する自動車等及び航空機を除く。)により旅行するものとした場合に、その徒歩及び鉄道、船舶、一般乗合旅客自動車その他の交通機関による経路について測定した距離を合算するものとする。
[条例第36条第2項]
2　条例第36条第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
[条例第36条第2項]
3　条例第36条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
[条例第36条第2項]
(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円
(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　16,000円
(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　24,000円
(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　32,000円
(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　40,000円
(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　46,000円
(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　52,000円
(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　58,000円
(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　64,000円
(10)　2,500キロメートル以上　70,000円
(均衡職員の範囲等)
第5条　条例第36条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により行政職給料表の適用を受ける職員となった者とする。
[条例第36条第3項]
2　条例第36条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
[条例第36条第3項]
(1)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員
(2)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のいない職員に限る。)で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(3)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のいない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下この項及び第7条において「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(4)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、第2条に規定するやむを得ない事情(配偶者のいない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(5)　勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は勤務箇所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は勤務箇所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する勤務箇所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(6)　前各号の規定中「勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員、国家公務員その他これらに準じると認められる者であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は勤務箇所の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)
(7)　その他条例第36条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員
[条例第36条第1項]
(支給の調整)
第6条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
(届出)
第7条　新たに条例第36条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、配偶者等との別居の状況等を速やかに市長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。
[条例第36条第1項] [第3項] [別記様式]
2　前項の届出は、電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うものとする。ただし、電磁的方法により難い場合は、単身赴任届(別記様式)により行うものとする。
3　第1項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。
(確認及び決定)
第8条　市長は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第36条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
[条例第36条第1項] [第3項]
(支給の始期及び終期)
第9条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第36条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第7条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
[条例第36条第1項] [第3項] [第7条第1項]
2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(支給の方法等)
第10条　単身赴任手当の支給期日その他支給について必要な事項は、給料の支給の例による。
(補則)
第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この規則は、平成18年3月5日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の単身赴任手当支給規則(平成3年北見市規則第13号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則(平成21年3月31日規則第34号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附　則(平成28年12月29日規則第67号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年12月20日規則第78号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成31年4月1日規則第38号)
この規則は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和2年4月1日規則第17号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和5年3月31日規則第39号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
別記様式(第7条関係)
単身赴任届