○北見市職員の互助会に関する規則
(平成18年3月5日規則第48号)
改正
令和4年9月5日規則第46号
(趣旨)
第1条
この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第42条の規定による職員の厚生制度を効率的かつ効果的に実施するため、職員の互助会に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条
職員(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第2条第1項第1号に規定する職員をいい、北見地区消防組合に派遣されている者を除く。以下同じ。)は、相互扶助及び福利厚生の増進を目的として、互助会を組織する。
2
前項の互助会の名称は、北見市職員福利厚生会(以下「厚生会」という。)とする。
3
厚生会には、職員のほか、市長が特に必要と認める者を加入させることができる。
(事業の実施)
第3条
厚生会は、地方公務員法第42条の規定による厚生制度のうち市長が指定する事項(以下「指定事項」という。)を実施する。
2
任命権者は、厚生会が指定事項を実施するに当たり必要と認めるときは、所属の職員をその事務に従事させることができる。
3
厚生会は、指定事項のほか、地方公務員法第43条第1項の共済制度を補完する事業を実施することができる。
(費用)
第4条
市長は、厚生会に対し、指定事項の実施に要する費用を毎年度予算の範囲内において交付する。
2
厚生会は、前条第3項の事業の実施に要する費用に充てるため、第2条第1項及び第3項の規定により厚生会に加入した者から会費を徴収することができる。
(財産の利用)
第5条
厚生会は、市長の許可を受け、市の財産を使用することができる。
(報告)
第6条
厚生会は、規約の制定及び改廃、事業計画の策定、役員の選出、予算、決算その他市長が必要と認める事項について、遅滞なく市長に報告しなければならない。
附 則
この規則は、平成18年3月5日から施行する。
附 則(令和4年9月5日規則第46号)
(施行期日)
1
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
(経過措置)
2
この規則の施行の際、現に設立されている北見市職員福利厚生会は、改正後の第2条第2項に規定する厚生会とみなす。