(平成18年3月5日条例第37号)
改正
平成19年1月15日条例第1号
平成22年7月2日条例第23号
平成22年11月26日条例第32号
平成27年3月12日条例第10号
平成29年3月21日条例第4号
令和元年7月10日条例第3号
令和元年10月16日条例第11号
令和2年3月18日条例第6号
(趣旨)
(育児休業をすることができない職員)
(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める者)
(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める日)
(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が北見市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第36条。以下「勤務時間条例」という。)第15条に規定する特別休暇で労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定による休業に相当するものとして規則で定めるものにより勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
(育児休業法第2条第1項本文の条例で定める場合)
(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
(育児休業の承認の取消事由)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整)
(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
(部分休業をすることができない職員)
(部分休業の承認)
(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)
(部分休業の承認の取消事由)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(年次有給休暇に関する経過措置)
(育児休業及び部分休業に関する経過措置)
(給与等に関する経過措置)