(平成18年3月5日条例第134号)
改正
平成26年12月18日条例第27号
平成27年12月17日条例第39号
目次
第1章 総則(第1条-第6条)
第2章 消費生活の擁護に関する施策
第1節 生活用品等による危害等の防止(第7条-第11条)
第2節 表示及び包装の適正化(第12条-第14条)
第3節 取引行為の適正化(第15条-第19条)
第4節 生活用品等の確保及び物価の安定(第20条-第23条)
第5節 調査、公表等(第24条-第26条)
第3章 消費者被害の救済(第27条-第29条)
第4章 消費者の自立化の推進(第30条-第32条)
第5章 消費生活審議会(第33条・第34条)
第6章 雑則(第35条・第36条)
附則

(目的)
(基本理念)
(市の責務)
(事業者の責務)
(消費者の役割)
(自然環境への配慮)
(危害を及ぼす生活用品等の供給の禁止)
(危害等に関する調査及び情報提供)
(危害等を及ぼす生活用品等に対する措置)
(緊急危害防止措置)
(危害防止のための警告表示)
(表示等の適正化)
(包装の適正化)
(簡易包装への協力)
(計量の適正化)
(広告の適正化)
(不当な取引行為の禁止)
(不当な取引行為に関する調査及び情報提供)
(不当な取引行為に対する勧告)
(生活用品等の円滑な流通等)
(生活重要用品等の価格等の調査及び情報提供)
(生活重要用品等の確保)
(不適正な事業行為の是正勧告)
(立入調査等)
(公表)
(事業者の意見の聴取)
(事業者の苦情処理体制の整備等)
(相談・苦情の処理等)
(北見市消費生活センター)
(訴訟の援助)
(消費者の意見の反映)
(消費者の組織活動の促進)
(教育及び啓発活動の推進)
(設置)
(組織等)
(適用除外)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)