○北見市総合計画審議会条例
(平成18年7月4日条例第261号)
改正
平成23年9月29日条例第16号
(設置)
第1条
本市の総合計画について調査審議するために、北見市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条
審議会は、市長の諮問に応じ、北見市まちづくり基本条例(平成22年条例第108号)第15条に規定する総合計画の策定に関する事項について審議する。
[
北見市まちづくり基本条例第15条
]
(組織)
第3条
審議会は、委員40人以内をもって組織する。
2
委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)
学識経験者
(2)
市内関係団体から推薦を受けた者
(3)
まちづくり協議会から推薦を受けた者
(4)
市民からの一般公募による者
(任期)
第4条
委員の任期は、第2条に規定する市長の諮問事項に係る答申が終了したときまでとする。
2
委員に欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条
審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。
2
会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
4
会長、副会長ともに事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第6条
審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
ただし、委員の委嘱後最初に開かれる会議は、市長が招集する。
2
審議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3
審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4
審議会は、審議事項について必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
(専門部会)
第7条
総合計画に関する諮問事項を専門的に審議するため、審議会に専門部会を置くことができる。
2
専門部会に属すべき委員は、会長の指名による。
3
専門部会に部会長を置き、部会委員の互選により定める。
4
部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する部会委員がその職務を代理する。
5
専門部会の会議は、前条の規定を準用する。
(庶務)
第8条
審議会の庶務は、企画財政部において処理する。
(委任)
第9条
この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年9月29日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。