北見市議会会議規則

○北見市議会会議規則

(平成18年4月25日議会規則第1号)

改正	平成18年12月21日議会規則第3号	平成20年10月2日議会規則第1号
改正	平成24年9月27日議会規則第2号	平成27年7月9日議会規則第1号

第1章　総則(第1条－第13条)

第2章　議案及び動議(第14条－第19条)

第3章　議事日程(第20条－第24条)

第4章　選挙(第25条－第34条)

第5章　議事(第35条－第48条)

第6章　発言(第49条－第64条)

第7章　委員会(第65条－第77条)

第8章　表決(第78条－第88条)

第9章　請願(第89条－第96条)

第10章　秘密会(第97条・第98条)

第11章　辞職及び資格の決定(第99条－第103条)

第12章　規律(第104条－第111条)

第13章　懲罰(第112条－第117条)

第14章　会議録(第118条－第121条)

第15章　議員の派遣(第122条)

第16章　補則(第123条)

附則

第1章　総則

第1条　議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議定刻までに議長に届け出なければならない。

2　議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

(宿所又は連絡所の届出)

第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

第4条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。

2　一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。

3　議長は、必要があると認めるときは、会議に諮り、議席を変更することができる。

4　議席には、番号及び氏名標を付ける。

第5条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

2　会期は、招集された日から起算する。

(会期の延長)

第6条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付議された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は、議長が宣告する。

第9条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。ただし、議会の議決により又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより、繰上又は延長することができる。

2　会議時間の繰上又は延長の動議については、議長は討論を用いないで会議に諮って決定する。

3　会議の開始は、号鈴で報ずる。

第10条　市の休日(北見市の休日を定める条例(平成18年北見市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。)は、休会とする。

[北見市の休日を定める条例第1条第1項]

2　議会は、議事の都合その他必要があるときは、議決で休会することができる。

3　議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。

4　議長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、休会の日でも会議を開かなければならない。

(会議の開閉)

第11条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

2　議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も議事について発言することができない。

(定足数に関する措置)

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

2　会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。

3　議長は、会議中定足数を欠くに至ったときは、休憩又は延会を宣告する。

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については、当該届出の宿所又は連絡所)に文書又は口頭をもって行う。

第2章　議案及び動議

(議案の提出)

第14条　議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては、所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

2　委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第16条　動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第17条　修正の動議は、その案を備え、法第115条の3の規定によるものについては、所定の発議者が連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の表決の順序)

第18条　他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第19条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の認可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

2　前項の許可を求めようとするときは、提出者から事件については文書により、動議については文書又は口頭により、請求しなければならない。

3　委員会が提出した議案につき第1項の許可を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。

第3章　議事日程

(日程の作成及び配布)

第20条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第21条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第22条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。

2　前項の場合においては、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。

(延会の場合の議事日程)

第23条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第24条　議長は、議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、散会を宣告する。

2　議長は、議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。

第4章　選挙

(選挙の宣告)

第25条　議長は、議会において選挙を行うときは、その旨を宣告する。

第26条　選挙を行う宣告の際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。

(議場の出入口閉鎖)

第27条　議長は、投票による選挙を行うときは、第25条の規定による宣告の後、職員をして議場の出入口を閉鎖させ、出席議員数を報告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条　議長は、投票を行うときは、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

2　議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。

第29条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(投票の終了)

第30条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第31条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

2　前項の立会人は、議長が議員の中から会議に諮って指名する。

3　投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

2　議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。

(選挙に関する疑義)

第33条　選挙に関する疑義は、議長が会議に諮って決定する。

(選挙関係書類の保存)

第34条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。

第5章　議事

(議題の宣告)

第35条　議長は、会議に付する事件を議題とするときは、その旨を宣告する。

第36条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(議案等の朗読)

第37条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第38条　会議に付する事件は、第92条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長は討論を用いないで会議に諮って所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託することができる。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

2　提出者の説明は、議会の議決で省略することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第39条　委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第40条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告する。

2　第76条第2項の規定による手続を行った者は、前項の報告に次いで少数意見の報告をすることができる。この場合において、少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が定める。

3　前2項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

4　委員長の報告及び少数意見の報告には、自己の意見を加えてはならない。

(修正案の説明)

第41条　委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第42条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対してもまた同様とする。

(討論及び表決)

第43条　議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第44条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第45条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

2　前項の期限までに審査又は調査を終わることができないときは、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

3　前2項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第39条の規定にかかわらず、議会において審議することができる。

(委員会の中間報告)

第46条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。

2　委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て中間報告をすることができる。

(再審査又は再調査のための再付託)

第47条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第48条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

第6章　発言

(発言の許可等)

第49条　発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、発言が簡単な場合その他特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。

2　議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

(発言の通告及び順序)

第50条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行及び一身上の弁明等については、この限りでない。

2　発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。

3　発言の順序は、議長が定める。

4　通告した者が欠席し、又は発言の順位に当たっても発言しないとき若しくは議場に現在しないときは、その通告は、その効力を失う。

(発言の通告をしない者の発言)

第51条　発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。

2　通告しない者が発言しようとするときは、「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。

3　議長は、2人以上が発言を求めたときは、先順位者と認める者から順次指名する。

(討論の方法)

第52条　議長は、討論については、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第53条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第54条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合には、発言を禁止することができる。

3　議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

(質疑の回数)

第55条　質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。

(発言時間の制限)

第56条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

2　議長は、前項の時間の制限につき、出席議員4人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(議事進行に関する発言)

第57条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

2　議長は、議事進行の発言がその趣旨に反すると認めるときは、直ちに制止しなければならない。

(発言の継続)

第58条　延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑、討論の省略又は終結)

第59条　議長は、質疑又は討論が終わったときは、その終結を宣告する。

2　議員は、質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

3　議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。

4　議長は、質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、討論を用いないで会議に諮って決定する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第60条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

第61条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。

2　質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

(緊急質問等)

第62条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。

2　議長は、前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、直ちに制止しなければならない。

第63条　質問については、第55条及び第59条の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第64条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て、発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

第7章　委員会

(議長への通知)

第65条　委員長は、委員会を招集しようとするときは、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第66条　委員会は、議会の会議中は開くことができない。

(委員の発言)

第67条　委員は、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第68条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

2　委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決定する。

(委員の議案修正)

第69条　委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第70条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第71条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第72条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第73条　常任委員会がその所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

2　議会運営委員会が法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。

(委員の派遣)

第74条　委員会が審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第75条　委員会が閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第76条　委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

2　前項の規定により少数意見を留保した者が、その意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。

(委員会報告書)

第77条　委員会が事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

第8章　表決

(表決問題の宣告)

第78条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

第79条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第80条　表決には、条件を付けることができない。

(起立による表決)

第81条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

2　議長は、起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対し出席議員4人以上から異議があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

(投票による表決)

第82条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員4人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。

2　議長は、同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、いずれの方法によるかを無記名投票で決定する。

第83条　記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。

(無記名投票)

第84条　無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

2　無記名投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。

(選挙規定の準用)

第85条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条、第28条、第29条、第30条、第31条、第32条第1項、第33条及び第34条の規定を準用する。

(表決の訂正)

第86条　議員は、自己の表決の訂正を求めることはできない。

第87条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

2　議長は、異議がないと認めるときは、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対し出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第88条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

2　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を定める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決定する。

3　修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。

第9章　請願

(請願書の記載事項等)

第89条　請願書には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し、押印しなければならない。

2　請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印しなければならない。

3　請願書の提出は、平穏になされなければならない。

(請願の紹介の取消し)

第90条　議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。

2　前項の許可を求めようとするときは、文書により請求しなければならない。

(請願書の写しの配布)

第91条　議長は、請願書の写しを議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第92条　議長は、請願書の写しの配布とともに請願を会議に諮り、所管の常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に付託する。

2　委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

3　請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。

(紹介議員の委員会出席)

第93条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

2　紹介議員は、前項の求めがあったときは、これに応じなければならない。

(請願の審査報告)

第94条　委員会は、請願について審査の結果を次の区分により、議長に報告しなければならない。

(1)　採択すべきもの

(2)　不採択とすべきもの

2　委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。

3　採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求等)

第95条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものは、これを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

(陳情書の処理)

第96条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

第10章　秘密会

(指定者以外の者の退場)

第97条　議長は、秘密会を開く議決があったときは、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

2　委員会において秘密会を開くときは、前項の例による。

(秘密の保持)

第98条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

2　秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはならない。

第11章　辞職及び資格の決定

(議長及び副議長の辞職)

第99条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。

2　前項の辞表の提出があったときは、その旨を議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

3　閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。

(議員の辞職)

第100条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について準用する。

(資格決定の要求)

第101条　法第127条第1項の規定により議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて、議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第102条　前条の要求については、第38条第1項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。

(決定書の交付)

第103条　議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を、決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

第12章　規律

(品位の尊重)

第104条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

第105条　議場に入る者は、帽子、コート、マフラー、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

(議事妨害の禁止)

第106条　何人も、会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

第107条　議員は、会議中みだりに議席を離れてはならない。

第108条　何人も、議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第109条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第110条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第111条　法又はこの規則に定めるもののほか、規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決定する。

第13章　懲罰

(懲罰動議の提出)

第112条　懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

2　前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第98条第2項の違反に係るものについては、この限りでない。

(懲罰動議の審査)

第113条　懲罰の動議が提出されたときは、議長は、速やかに会議に付し、討論を用いないで会議に諮り、委員会に付託するかどうかを決定しなければならない。

2　前項の規定により、委員会に付託しないと議決したときは、懲罰の動議は、否決されたものとみなす。

(戒告又は陳謝の方法)

第114条　戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第115条　出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者について、その停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第116条　議長又は委員長は、出席を停止された者が、その期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第117条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

第14章　会議録

(会議録の記載事項)

第118条　会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

(1)　開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時

(2)　開議、散会、延会、中止及び休憩の日時

(3)　出席及び欠席議員の氏名

(4)　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名

(5)　説明のため出席した者の職氏名

(6)　議事日程

(7)　議長の諸報告

(8)　議員の異動並びに議席の指定及び変更

(9)　委員会報告書及び少数意見報告書

(10)　会議に付した事件

(11)　議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12)　選挙の経過

(13)　議事の経過

(14)　記名投票における賛否の氏名

(15)　その他議長又は議会において必要と認めた事項

2　議事は、録音機によって記録する。

(会議録の配布)

第119条　会議録は、印刷して議員及び関係者に配布することができる。

(会議録に掲載しない事項)

第120条　前条の会議録には、秘密会の議事又は議長が取消しを命じた発言及び第64条の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第121条　会議録に署名する議員は、2人とし、議長が会議において指名する。

第15章　議員の派遣

(議員の派遣)

第122条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。

2　前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。

第16章　補則

(会議規則の疑義に対する措置)

第123条　この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成18年12月21日議会規則第3号)

この規則は、平成18年12月21日から施行する。

附　則(平成20年10月2日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成24年9月27日議会規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成27年7月9日議会規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。