○桐生市市営住宅高額所得者明渡事務処理要綱
(平成16年9月1日施行)
(趣旨)
第1条　この要綱は、市営住宅の適正な管理を図るために、桐生市市営住宅条例(平成17年桐生市条例第58号。以下「条例」という。)及び同条例施行規則(平成9年桐生市規則第29号。以下「規則」という。)に規定する高額所得者に対して市営住宅の明渡請求を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
[桐生市市営住宅条例(平成17年桐生市条例第58号。以下「条例」という。)]
(高額所得者の認定及び通知)
第2条　市長は、条例第28条第2項及び規則第22条第2項の規定により、高額所得者を認定し、当該高額所得者に対して、高額所得認定通知書を送付するものとする。
[条例第28条第2項]
(明渡相談及び指導)
第3条　市長は、高額所得者との面談等により、市営住宅の明渡しに関する相談及び指導を行うものとする。
(移転先住宅のあっせん)
第4条　市長は、高額所得者が明渡しを円滑に行えるよう、公的資金による特定優良賃貸住宅等のあっせん等を行うものとする。
(明渡請求)
第5条　市長は、第3条の規定による面談等により、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合を除き、全ての高額所得者に対して明渡しを請求するものとする。
[第3条]
(1)　入居者又は同居者が病気にかかっているとき。
(2)　入居者又は同居者が災害により、著しい損害を受けたとき。
(3)　入居者又は同居者が近い将来において、定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。
(4)　その他前3号に準ずる特別の事情があると認められるとき。
(明渡期限の延長)
第6条　明渡請求を受けた高額所得者は、前条各号のいずれかに該当することとなった場合には、明渡期限の延長を求めることができる。
2　市長は、高額所得者から前項の申出があったときは、その内容を審査の上、その可否を判定し、結果を通知するものとする。
(明渡請求の取消し)
第7条　市長は、入居者又は同居者の死亡等により、その収入が公営住宅法施行令(昭和26年政令第290号)第9条第1項に規定する金額を超えなくなったとき、その他これに準ずる特別な事由が生じた場合で、必要と認められるときは、明渡請求を取り消すことができる。
(明渡請求訴訟)
第8条　市長は、明渡請求を受けた者が明渡期限を過ぎても当該住宅を明け渡さない場合は、市営住宅の明渡しを求める訴えを提起するものとする。
附　則
この要綱は、平成16年9月1日から施行する。
[平17・24改正附則・抄]