(平成10年4月1日施行)
改正
平成24年3月31日
平成25年3月31日
平成26年4月1日
(趣旨)
(補助の対象)
(補助金の額)
(交付申請手続等)
(取得財産の管理)
(財産処分等の制限)
(補助金の経理)
別表(第2条関係)
補助対象経費
区分内容 
報酬 ・規則等で定める役員、委員等に対する報酬 
賃金 ・展示会等開催に係る必要最小限の臨時雇に要する経費 
報償費 ・報奨金
・講演会、講習会、研究会等の講師への謝金
・デザイナー、コンサルタント等への謝金(一定の範囲の業務を委託する場合は委託料とする。) 
旅費 ・委員、講師、研究員、役員等に対する旅費
・研修事業の一部として行われる研修生の実習に要する旅費 
需用費 ・消耗品費(文具類、印紙類、被服類、新聞、雑誌、各種消耗器材等)、燃料費、食糧費(懇親会、接待用茶菓等に要する食糧費については除く。)、印刷製本費、光熱水費及び修繕料(工事の概念に入らないもの) 
役務費 ・通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料及び保険料 
委託料 ・調査、開発研究等の委託料(その事業の全てを委託するものを除く。)
・展示会、イベント等の委託料(その事業の全てを委託するものを除く。)
・デザイナー、コンサルタント、企画会社等に一定の範囲の業務を委託する経費
 
使用料及び賃借料 ・事業実施に係る必要最小限の各種借上料 
原材料費 ・事業実施に係る必要最小限の原料又は材料に要する経費
財産購入費 ・事業実施に係る必要最小限の財産購入費(権利購入費) 
備品購入費 ・事業実施に係る必要最小限の事務用器具購入に係る経費
・事業の執行に要する機械器具購入に係る経費 
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)