(平成10年4月1日施行)
改正
平成23年3月31日
平成24年3月31日
平成25年3月31日
(趣旨)
(補助金)
(補助の対象)
(補助率等)
(交付申請手続等)
(取得財産の管理)
(財産処分等の制限)
(補助金の経理)
[平13・16・17・18・19・20・21・22改正附則・抄]
別表(第3条関係)
補助対象経費
区分内容
報酬・規則等で定める役員、委員等に対する報酬
賃金・展示会等開催に係る必要最小限の臨時雇に要する経費
報償費・報奨金
・講演会、講習会、研究会等の講師への謝金
・デザイナー、コンサルタント等への謝金(一定の範囲の業務を委託する場合は委託料とする。)
旅費・委員、講師、研究員、役員等に対する旅費
・研修事業の一部として行われる研修生の実習に要する旅費
需用費・消耗品費(文具類、印紙類、被服類、新聞、雑誌、各種消耗器材等)、燃料費、食糧費(懇親会、接待用茶菓等に要する食糧費については除く。)、印刷製本費、光熱水費及び修繕料(工事の概念に入らないもの)
役務費・通信運搬費、保管料、広告料、手数料、筆耕翻訳料及び保険料
委託料・調査、開発研究等の委託料(その事業の全てを委託するものを除く。)
・展示会、イベント等の委託料(その事業の全てを委託するものを除く。)
・デザイナー、コンサルタント、企画会社等に一定の範囲の業務を委託する経費
使用料及び賃借料・事業実施に係る必要最小限の各種借上料
原材料費・事業実施に係る必要最小限の原料又は材料に要する経費
財産購入費・事業実施に係る必要最小限の財産購入費(権利購入費)
備品購入費・事業実施に係る必要最小限の事務用器具購入に係る経費
・事業の執行に要する機械器具購入に係る経費
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第5条関係)
様式第3号(第5条関係)
様式第4号(第5条関係)