○桐生市警防規程
(平成18年03月27日　消防本部訓令第11号)
改正
平成18年9月27日消防本部訓令第19号
平成20年12月25日消防本部訓令第6号
平成23年3月28日消防本部訓令第4号
平成23年12月15日消防本部訓令第12号
平成25年3月29日消防本部訓令第5号
平成30年3月20日消防本部訓令第4号
令和6年3月22日消防本部訓令第1号
目次
第1章　総則(第1条－第4条)
第2章　災害活動組織(第5条－第7条)
第3章　警防計画(第8条－第12条)
第4章　警防調査(第13条)
第5章　訓練及び演習(第14条－第16条)
第6章　特別警戒(第17条)
第7章　消防活動(第18条－第30条)
第8章　非常配備体制(第31条－第34条)
第9章　救急及び救助(第35条・第36条)
第10章　消防活動の評定、検討会及び研究会(第37条－第39条)
第11章　報告(第40条)
第12章　雑則(第41条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき火災その他の災害(以下「火災等」という。)を警戒し、鎮圧するとともに、生命、身体及び財産の火災等による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うために必要な事項を定めるものとする。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(用語)
第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
(1)　消防活動　火災等の警戒及び被害の軽減並びに人命救助のために行う行動をいう。
(2)　消防隊　消防活動を行うため組織された隊をいう。
(3)　防御　発生した火災等の鎮圧又は排除に従事することをいう。
(4)　警防計画　火災等の被害を最小限に抑止するために必要な事前の対策をいう。
(5)　危険区域　火災が発生した場合、延焼拡大のおそれがあると認めて消防署長(以下「署長」という。)が指定した区域をいう。
(6)　特殊建築物　学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店その他の大規模建築物及び社会福祉施設等で火災が発生した場合、拡大又は人命に危険であると認めて、消防長が指定した建築物をいう。
(7)　その他の災害　人命救助を要する事象又は人命の危険が予測されるため、危険排除等の作業を必要とする事象又は水害等から財産の保護を要する事象をいう。
(警防責務)
第3条　消防長は、この訓令の定めるところにより、桐生市消防本部(以下「消防本部」という。)の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防業務の万全を期さなければならない。
2　署長は、所属隊員を指揮監督し、警防体制を確立するとともに、管轄区域全般の警防業務の万全を期さなければならない。
3　副署長、分署長及び署課長(以下「所属長」という。)は、所属隊員を指揮監督し、担当区域内の警防業務の万全を期さなければならない。
4　主任以上の職にあるものは、平素から担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識、技能の向上及び体力の練成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。
5　隊員は、平素から担当する任務に応じて、地理、水利及び特殊建築物(以下「地水利等」という。)の状況に精通するとともに、消防活動に関する知識、技能の向上及び体力の練成に努めるものとする。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(安全責務)
第4条　消防長は、火災現場及び消防訓練等における安全管理体制を確立するために訓練施設及び資機材等の整備を行い、安全に関する教育を実施し、安全保持に努めるものとする。
2　署長は、災害現場の状況を判断し、消防隊及び消防活動環境の安全確保を主眼とした指揮統括に努めるものとする。
3　所属長及び主任以上の職にあるものは、次に定めるところにより、安全管理に努めるものとする。
(1)　隊員に対し、消防機械器具等の適正な管理運用について教育すること。
(2)　災害現場及び訓練にあっては、消防活動環境、機械器具等の活用、隊員の活動等の状況の把握に努め、危険が予測されるときは、速やかに安全な措置を講じること。
4　隊員は、安全の基本が自己にあることを認識し、平常から体力、気力及び技術の練成並びに安全管理の知識の修得に努め、いかなる事態に直面しても適切に対応できる判断力及び行動力を養うとともに、消防活動には、隊員相互が配意し危険防止に努めるものとする。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
第2章　災害活動組織
(警防本部)
第5条　消防長は、火災等の状況により必要があると認めるときは、消防本部に警防本部を設置する。
2　警防本部に警防本部長(以下「本部長」という。)を置き、消防長をもって充てる。
3　警防本部に警防副本部長(以下「副本部長」という。)を置き、消防本部の次長をもって充てる。
4　警防本部は、警防体制の把握、消防隊の運用指揮及び統制並びに情報の収集並びに広報に当たるものとする。
(警防本部の編成)
第6条　警防本部は、消防本部職員をもって編成し、事務分掌は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
(警防担当区域)
第7条　消防署及び消防分署(以下「消防署等」という。)の警防担当区域は、別表第2のとおりとする。
[別表第2]
第3章　警防計画
(警防計画)
第8条　警防計画は、警防課長及び通信指令課長の立てる運用計画並びに所属長の立てる諸計画に区分する。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
第9条　警防課長の立てる運用計画は、次の各号に掲げる計画の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　消防力等の整備計画　人員、施設及び資機材等の消防活動に即応した調達について計画する。
(2)　火災等の出動計画　火災等の発生に伴う消防隊の出動及び防御配置について計画する。
2　前項に定めるもののほか、必要と認める事項について計画を立てることができる。
第10条　通信指令課長の立てる運用計画は、別に定める。
第11条　所属長の立てる諸計画は、次に掲げる計画の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　危険区域警防計画　危険区域の消防活動について計画する。
(2)　特殊建築物警防計画　特殊建築物の消防活動について計画する。
(3)　水利計画　担当区域内の水利の利用について計画する。
(4)　水利断減水時の警防計画　水利断減水時における消防活動について計画する。
(5)　通行止区域の警防計画　通行止又は通行不能箇所における消防活動について計画する。
2　所属長は、前項に定めるもののほか、消防活動上必要な事項について計画を立てることができる。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(計画等の周知)
第12条　警防課長、通信指令課長及び所属長は、第8条から前条までに規定する計画に関する図書を常に整備し、計画の内容を所属隊員に周知徹底するとともに、警察署、医師会その他関係機関(以下「関係機関」という。)に連絡しておかなければならない。
[第8条]
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
第4章　警防調査
(警防調査)
第13条　所属長は、所属隊員をして地水利等の状況を把握させるための調査(以下「警防調査」という。)を実施させるものとする。
2　前項の警防調査は、次の各号に掲げる調査の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　普通調査　管轄区域内における地水利等の状況に関する調査
(2)　特命調査　新たに機関員を命ぜられた者、新任配置者及び所属長が特に必要があると認めた者による前号の調査
(3)　その他の調査　前2号に定めるもののほか、所属長が必要と認める事項に関する調査
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
第5章　訓練及び演習
(指針及び計画)
第14条　消防長は、管内事象に即した効率的な訓練及び演習を推進するため、その指針を樹立するものとする。
2　警防課長は、前項の指針に基づき年間計画を樹立し、消防長に報告するものとする。ただし、細目については署長と協議しなければならない。
(訓練の実施)
第15条　所属長は、所属隊員に対して消防活動に必要な基本的動作又は機械器具の操作等について習熟させるため、次に掲げる訓練を指針及び年間計画に基づき合理的かつ計画的に実施するものとする。
(1)　出動訓練　出動の迅速確実を期するとともに、機械器具の調整及びに着装の点検のため行う。
(2)　操法訓練　消防車両等の操縦技術の向上を図るとともに、地水利等の周知徹底のため行う。
(3)　放水訓練　水利部署、給水処置、送水操作及び注水技術の向上を図り、共同動作の円滑化を図るため行う。
(4)　救助訓練　人命救助作業の迅速確実を期するため、救助器具の取扱いを習熟し、救助技術の習得を図るため行う。
(5)　通信訓練　火災等における消防通信の迅速確実を期するため行う。
(6)　その他の訓練　前各号に定める訓練のほか、消防活動上必要と認める訓練を行う。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(演習の実施)
第16条　署長及び警防課長は、訓練の成果を確認し、技術の向上を図るため災害を想定した演習を指針及び年間計画に基づき、合理的かつ計画的に実施するものとする。
第6章　特別警戒
(警戒の実施)
第17条　消防長又は署長は、火災等の発生のおそれ又は警備の必要がある事象に対処するため、特に必要があると認めるときは消防特別警戒を実施するものとする。
第7章　消防活動
(火災等受報時の措置)
第18条　通信指令課長は、火災等の通報を受理したときは、直ちに出動指令をしなければならない。ただし、その他の災害については、その状況により必要な消防隊の出動を指令するものとする。
(官公署への通報及び協力要請)
第19条　通信指令課長は、火災等を覚知した場合は、その状況により必要と認める関係機関に対し、火災等の場所及び状況を通報し、協力依頼等の措置をとるものとする。
(火災等の出動種別)
第20条　火災等の出動は、次の各号に掲げる出動の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　普通出動　通常の火災に対し、管轄区域を分けて出動区域を定め、調査出動、第1出動、第2出動、第3出動の4段階とする。
(2)　特別出動　高層建築物の火災、大量の油脂火災その他大規模な火災で普通出動指令では適応し難い場合とする。
(3)　特命出動　前2号の出動を補完するために必要があると認めたときとする。
(4)　救助出動　人命救助の必要があるときとする。
(5)　応援出動　消防組織法第39条による消防相互応援協定及び同法第44条による緊急消防援助隊に基づき指定した消防隊とする。
2　前項第1号、第2号及び第5号に基づく消防隊の出動指令は、消防長が別に定める。
〔平18消防本部訓令19・平30消防本部訓令4・一部改正〕
(出動途上時の事故発生に対する措置)
第21条　出動途上において交通事故等が発生した場合は、桐生市消防車両管理規程(平成18年桐生市消防本部訓令第5号)第12条の規定により処理するとともに、警防活動上必要な措置をとらなければならない。
[桐生市消防車両管理規程(平成18年桐生市消防本部訓令第5号)第12条]
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(警防行動)
第22条　出動区分は、次に定めるとおりとする。
(1)　消防長は、特異な火災、救助事象等で必要と認める火災等に出動するものとする。
(2)　署長は、第2出動の延焼火災及び特異な火災又は救助事象等で必要と認めるときに出動するものとする。
(3)　各課長は、業務執行上必要と認めるとき、又は消防長の出動指令があるときに出動するものとする。
(4)　消防本部員は、消防本部において統制するものとする。
(5)　所属長は、担当区域内における第1出動以上の火災その他必要と認める火災等に出動するものとする。
(6)　消防署等の係長は、調査出動以上又は必要と認める火災等に出動するものとする。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(指揮隊の設置等)
第23条　警防課に指揮隊を置き、指揮隊に指揮隊長を置く。
2　指揮隊長は指揮係長とする。
3　指揮隊長は、上司の命を受け、指揮隊の統括に当たる。
4　指揮隊は、火災等の現場に現場指揮本部を設置し、指揮体制については、別表第3で定める出動区分に応じ現場指揮者を配置、消防活動全般を統括する。ただし、第1出動時において現場指揮者の判断により現場指揮本部を設置しないことができる。
[別表第3]
5　前項の規定により設置した現場指揮本部には、別表第4に定める標識を標示する。
[別表第4]
6　指揮隊の編成及び運用等については警防規程運用計画に定めるものとする。
〔平20消防本部訓令6・一部改正、平30消防本部訓令4・一部改正・項追加〕
(現場指揮者の責務)
第24条　現場指揮者は、現場指揮本部及び各隊を統括指揮し、活動方針及び部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防隊及び資機材等の応援要請、火災に至った経過等の把握を行い、現場における消防隊の中核として消防活動が最大の効果を上げるよう努めるものとする。
2　現場指揮者は、上席の指揮者が現場に到着したときは、火災等の状況及びその消防活動概要を速やかに報告するものとする。この場合において、上席の指揮者は報告内容から判断し、自ら指揮を執る必要があると認めるときは、指揮宣言をして現場指揮者の任務に当たるものとする。
3　現場指揮者は、警防本部が設置されたときは、火災等の状況を随時報告しなければならない。
4　火災等の終息の決定は、現場指揮者が行う。
5　先着隊の指揮者は、現場指揮本部が設置されるまでの間、現場指揮者代理として消防活動を統括し、現場指揮本部設置後は火災等の状況及び収集した情報等を現場指揮者に報告するものとする。
〔平20消防本部訓令6・平30消防本部訓令4・一部改正〕
(火災警戒区域の設定等)
第25条　火災等の出動で、当該火災等の局面を担当する指揮者が法第23条の2、第28条、第29条及び第30条第1項の規定を適用する必要があると認めるときは、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに現場指揮者に報告しなければならない。
(警防情報)
第26条　署長は、水道、道路、交通及び医療機関の状況その他の部隊運用に関する情報(以下「警防情報」という。)を常に掌握するよう努め部隊運用に備えるとともに、必要事項について関係部署に通報するものとする。
(気象情報)
第27条　通信指令課長は、気象情報の収集及び気象観測機器による記録を行い、適時必要事項を関係部署に通報するものとする。
(火災警報の発令基準)
第28条　法第22条第3項に基づく火災警報は、気象の状況により、火災の発生又は延焼拡大のおそれがあると認められる場合に、市長の委任を受けて消防長が発令するものとする。
2　消防長は、気象状況が平常に復し、火災発生及び延焼拡大のおそれがなくなったときは、火災警報を解除しなければならない。
〔平18消防本部訓令19・一部改正〕
(警報発令時の措置)
第29条　消防本部の各課長及び署長は、前条の警報が発令されたときは、次の措置のうち必要なものを直ちに実施しなければならない。
(1)　関係機関に対する協力要請
(2)　警防装備及び積載資機材の点検並びに増強
(3)　警戒及び広報
(4)　その他必要な事項
(異常気象時の措置)
第30条　署長は、発表された気象等に係る注意報又は警報が火災等に係るものであるときは、速やかに前条各号に規定する事項に準じた措置を講じるものとする。
2　署長は、消防活動に支障が生じると予想される気象状況であるときは、警防体制に万全を期さなければならない。
第8章　非常配備体制
(非常配備体制の発令)
第31条　本部長は、平常時の消防活動では対処できない火災等の発生時及び発生のおそれのあるときは、非常配備体制を発令し、警防体制に万全を期さなければならない。
(非常招集)
第32条　消防長は、消防活動上必要と認めるときは、消防職員(以下「職員」という。)を招集することができる。
2　震度4の地震が発生したときは、管理職及び警防課職員は、自主登庁し、その他の職員は、自宅で待機する。震度5以上の地震が発生したときは、全ての職員は直ちに自主登庁しなければならない。
(非常招集適用除外職員)
第33条　非常招集は、次に該当する職員には適用しない。
(1)　休職中又は停職中の職員
(2)　傷病による休暇又は休業で治療中の職員
(3)　出張又は旅行中の職員(招集可能な者を除く)
(4)　その他消防長が認めた職員
(非常招集等の連絡)
第34条　非常招集等の連絡は、有線、無線電話、伝令及び別表第5に定めるサイレン吹鳴等によるものとする。
[別表第5]
第9章　救急及び救助
(救急車等の出動種別)
第35条　救急車等の出動は、次の各号に掲げる出動の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　救急普通出動　救急小隊ごとの出動区分
(2)　救急特別出動　大規模救急事故等が発生し、又は発生のおそれがある事態が生じ、救急普通出動では適応し難い場合に、警防規程運用計画によるもの。
(3)　救急特命出動　救急車以外の車両が必要であると認めたとき。
(4)　救急応援出動　消防組織法第39条による消防相互応援協定及び同法第44条による緊急消防援助隊に基づき指定したもの。
2　前項第1号、第2号及び第4号に基づく出動指令は、消防長が別に定める。
3　その他救急業務に関することは、別に定める。
〔平18消防本部訓令19・平30消防本部訓令4・一部改正〕
(救助隊等の出動種別)
第36条　救助隊等の出動は、次の各号に掲げる出動の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1)　救助普通出動　救助隊及び災害発生担当区域消防署等の隊。
(2)　救助特命出動　前号の出動を補完するために、必要があると認めたとき。
(3)　救助応援出動　消防組織法第39条による消防相互応援協定及び同法第44条による緊急消防援助隊に基づき指定したもの。
2　その他救助業務に関することは、別に定める。
〔平18消防本部訓令19・平30消防本部訓令4・一部改正〕
第10章　消防活動の評定、検討会及び研究会
(消防活動の評定)
第37条　署長は、火災等について消防活動の実態を把握し、警防技術の向上に資するため、防御効果の評定をしなければならない。
(防御の検討会)
第38条　警防課長及び所属長は、必要と認める火災等の事例について、防御の検討会を開催し、将来の消防活動に資さなければならない。
〔平25消防本部訓令5・一部改正〕
(研究会)
第39条　署長は、特異な火災等の事例又は実験、研究結果等を素材として、研究会を開き警防技術の向上を図らなければならない。
第11章　報告
(警戒出動報告書)
第40条　風水害、捜索その他の災害により出動したときは、調査責任者は、警戒出動報告書(様式第1号)により災害状況等を署長に報告しなければならない。
2　各隊の責任者は、風水害、捜索その他の災害により出動したときは、隊別警戒出動報告書(様式第2号)に出動状況等を記録し、前項の報告書に添付するものとする。
3　前2項の警戒出動報告書及び隊別警戒出動報告書は、その記録の日から5年間、これを保存しなければならない。
〔平30消防本部訓令4・項追加〕
第12章　雑則
(委任)
第41条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成18年3月27日から施行する。
附　則(平成18年9月27日消防本部訓令第19号)
この訓令は、平成18年9月27日から施行する。
附　則(平成20年12月25日消防本部訓令第6号)
この訓令は、平成21年1月15日から施行する。
附　則(平成23年3月28日消防本部訓令第4号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成23年12月15日消防本部訓令第12号)
この訓令は、平成24年1月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日消防本部訓令第5号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成30年3月20日消防本部訓令第4号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日消防本部訓令第1号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)
警防本部・本部長・副本部長班名担当事務分掌
指揮班各課長1　消防隊の運用に関すること。
2　災害現場の救助並びに救急対策に関すること。
3　避難に関すること。
4　消防隊と各班との連絡に関すること。
5　消防職員の招集配置に関すること。
6　消防相互応援に関すること。
総務班総務課職員1　本部長の指示、命令伝達に関すること。
2　公務災害に関すること。
3　保健衛生に関すること。
4　非常食糧及び燃料等の調達支給に関すること。
5　その他必要物質の調達に関すること。
6　宿営等に関すること。
7　その他各班に属さないこと。
予防班予防課職員1　災害情報の収集、広報及び報告に関すること。
2　火災予防に関すること。
3　原因調査に関すること。
4　避難及び警戒区域に関すること。
5　危険物施設等の災害措置に関すること。
6　その他防御活動上支障のある物質(RI、劇物、毒物、ガス等)の措置に関すること。
警防班警防課職員1　災害状況の記録に関すること。
2　関係図書等の資料の整備に関すること。
3　消防活動の記録に関すること。
4　消防水利に関すること。
5　災害時における消防機器の故障対策に関すること。
通信班指令課職員1　通信保守に関すること。
2　防災無線の運用に関すること。
3　災害現場との通信記録に関すること。
4　通信統制に関すること。
5　気象情報に関すること。
6　関係機関との連絡に関すること。
7　災害状況の即報に関すること。
〔平20消防本部訓令6・平25消防本部訓令5・平30消防本部訓令4・一部改正〕
別表第2(第7条関係)
署名警防担当区域
桐　生
消防署 		2区　本町五丁目、六丁目
3区　稲荷町、錦町一丁目、二丁目、三丁目、織姫町、美原町、清瀬町
4区　新宿一丁目、二丁目、三吉町一丁目、二丁目、小梅町
5区　浜松町一丁目、二丁目
6区　川岸町、高砂町、旭町
8区　末広町、宮前町一丁目、二丁目、堤町一丁目、二丁目、三丁目、巴町一丁目、二丁目、元宿町
9区　永楽町、小曽根町
12区　広沢町一丁目、二丁目、三丁目、桜木町
15区　相生町一丁目、二丁目、三丁目
16区　川内町一丁目、二丁目、三丁目、五丁目
18区　相生町一丁目、二丁目、桜木町
東分署1区　本町一丁目、二丁目、三丁目、横山町
2区　本町四丁目
6区　仲町一丁目、二丁目、三丁目、泉町、東町
7区　東一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、六丁目、七丁目
9区　宮本町一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、宮本町
10区　東久方町一丁目、二丁目、三丁目、西久方町一丁目、二丁目、天神町一丁目、二丁目、三丁目、平井町
14区　梅田町一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目
17区　菱町一丁目(米沢地内を除く。)、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目
南分署4区　新宿三丁目、琴平町
11区　境野町一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、六丁目、七丁目
13区　広沢町四丁目、五丁目、六丁目、七丁目、間ノ島
17区　菱町一丁目(米沢地内)
　桐　生
　みどり
　消防署 		みどり市笠懸町全域
みどり市大間々町(原、諸町地内)
15区　相生町五丁目
　大間々
　新　里
　分　署 		みどり市大間々町(原、諸町地内を除く。)
新里町全域
15区　相生町四丁目
16区　川内町四丁目
黒保根
東分署 		黒保根町全域
みどり市東町全域
備　考出動の詳細については、通信指令課の運用による。
〔平20消防本部訓令6・令6消防本部訓令1・一部改正〕
別表第3(第23条関係)
現場指揮者の区分
出動区分現場指揮者
普通出動調査出動消防署等の係長
第1出動所属長及び指揮隊長
第2出動署長
第3出動消防長
特別出動署長
応援出動消防署等の係長
救助出動普通出動所属長及び指揮隊長又は救助隊長
救助応援出動救助隊長
〔平25消防本部訓令5・平30消防本部訓令4・一部改正〕
別表第4(第23条関係)
図(数字は、寸法を示し、その単位は、センチメートルとする。)
別表第5(第34条関係)
方法種別打鐘信号サイレン信号備　　考
消防職員
全員出動 		―
適宜継続
火災警報
発令信号 		―
5回
避難の立ち退き信号

適宜継続
解　　除危険が去ったときは、口頭伝達等により周知する。
様式第1号(第40条関係)
警戒出動報告書

〔平25消防本部訓令5・平30消防本部訓令4・全部改正〕
様式第2号(第40条関係)
隊別警戒出動報告書