桐生市土地開発事業指導要綱

(平成17年05月31日　桐生市告示第28号)

改正	平成17年10月14日告示第38号	平成19年10月1日告示第45号
	平成31年4月1日告示第51号	令和2年4月1日告示第43号
	令和3年6月28日告示第57号

桐生市土地開発事業指導要綱(昭和48年桐生市告示第27号)の全部を改正する。

第1章　総則(第1条－第7条)

第2章　環境の保全(第8条－第11条)

第3章　設計の基準(第12条－第21条)

第4章　公共、公益施設の確保(第22条－第25条)

第5章　補則(第26条－第34条)

附則

第1章　総則

(目的)

第1条　この要綱は、土地開発事業に関し必要な基準を定めて、土地利用の調整、環境の保全及び公共、公益施設の整備を図り、無秩序な開発を防止し、美しい住み良い都市を建設することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　土地開発　土地の区画形質の変更及び公共施設等の整備に関する事業をいう。

(2)　開発区域　土地開発を施行する土地の区域をいう。

(3)　公共施設　道路、公園、緑地、上・下水道、水路、消防施設その他公共の用に供する施設をいう。

(4)　公益施設　保育園、集会所、清掃施設、駐車施設その他の施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいう。

(5)　事業者　土地開発に係る工事(以下「工事」という。)の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。

(6)　工事施行者　工事の請負人又は請負契約によらないで自ら工事をする者をいう。

(7)　計画人口　土地開発の計画で予定した開発区域内の人口(主として夜間人口)をいい、別表第1に掲げる基準により算定する。

[別表第1]

(適用事業)

第3条　この要綱は、本市の区域内において施行される次に掲げる土地開発(公的事業を除く。)について適用する。

(1)　開発区域の面積が、1,000平方メートル以上のもの。

(3)　開発区域の面積が、1,000平方メートル未満であっても市長が特に必要と認めるもの。

〔平19告示45・4号削除〕

(事業者の責務)

第4条　事業者は、土地利用及び公共、公益施設の整備に関する市の方針と適合し、かつ、地域の発展に資するように土地開発の計画を策定しなければならない。

〔平19告示45・2項削除〕

(事前協議)

第5条　事業者は、当該土地開発の計画及び公共、公益施設の整備等について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

2　市長は、前項の計画の協議に当たっては、次の各号に掲げる事項を勘案して行うものとする。

(1)　当該土地開発が、土地利用及び公共、公益施設の整備に関する市の方針と適合し、かつ、地域の発展に資するものであること。

(2)　当該土地開発において、自然環境の保全、災害防止、公害防止、文化財保護等に対する十分な配慮がなされていること。

(3)　当該開発区域において、必要な用水が確保されること。

(4)　当該開発区域の排水処理が適切に行われること。

(5)　当該開発区域における市民の利便に支障をきたさないように、公共、公益施設が整備されるとともに、当該施設の費用負担等について必要な措置が講ぜられること。

(6)　当該土地開発に対する需要の見通しが確実であること。

(7)　事業者に、当該土地開発を行うために必要な資力及び信用があること。

3　市長は、第1項の協議があったときは、利害関係者(地域住民を含む。以下同じ。)の意見を聞くとともに、桐生市土地利用対策委員会の議を経るものとする。

4　第1項の協議をしようとするものは、土地開発計画事前協議書(様式第1号)に別表第2に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。

[別表第2]

5　第1項から前項までの規定は、土地開発の計画を変更する場合においても適用する。

6　第3項に規定する桐生市土地利用対策委員会については、市長が別に定める。

(利害関係者との協議等)

第6条　事業者は、土地開発の計画策定及び実施に当たっては、当該計画及び損害の補償について、利害関係者に周知し、十分協議するとともに、隣接土地・建物所有者の同意を得なければならない。

(覚書の交換)

第7条　事業者は、この要綱に基づき協議した事項について市長と覚書を交換しなければならない。

第2章　環境の保全

(自然環境の保全)

第8条　事業者は、土地開発の計画策定及び実施に当たっては、現在の地形、樹林等良好な自然環境を最大限保存するとともに、緑化推進のための措置を講じなければならない。

2　農地、山林の開発において、かんがい用水源の枯渇を招くおそれのある場合には、当該用水源に相当する用水施設を設けなければならない。

3　開発区域から既設水路に汚水を流入させ、又はそのおそれがある場合は、事前に水利権者及び水利用者と協議し、その同意を得なければならない。

(防災の措置)

第9条　事業者は、土地開発の計画策定及び実施に当たっては、利水若しくは排水に支障を及ぼし、又は土砂くずれ、出水等の被害を及ぼすことのないように適切な措置を講じなければならない。

(公害の防止)

第10条　事業者は、土地開発の計画策定及び実施に当たっては、騒音、振動、悪臭、水質汚濁その他の公害を未然に防止するための施設を完備し、その万全を期さなければならない。

2　中高層建築物を建築する場合は、日照及び電波障害等のおそれがないよう事前調査を行い、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、公害が発生した場合は、直ちに被害の拡大を防止するとともに原因の究明その他適切な措置を講じなければならない。

(文化財保護)

第11条　事業者は、埋蔵文化財があると思料される土地を開発区域に組込む場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)第57条の2の規定による所定の手続きをしなければならない。

2　事業者及び工事施行者は、工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに工事を中止し、保存が適切に行われるよう文化財保護法に定める必要な措置を講じなければならない。

第3章　設計の基準

(土地造成)

第12条　事業者は、地盤、擁壁等についての法令の規定又は市長が別に定める基準により、開発区域の土地の造成を行わなければならない。

2　開発区域の土地利用計画は、当該開発区域の地形の状況及び地盤性状を考慮し、計画される建築物等の用途及び規模、構造等に合わせて、合理的に定めなければならない。

(住区等の構成)

第13条　住区は、街区を単位とし、適正な規模の公共、公益施設を配置して、良好な環境づくりに努めなければならない。

2　街区は、幅員6.5メートル以上の道路(その周辺の状況により通行上、支障がない場合は、幅員4メートル以上の道路)に接していなければならない。

3　街区の規模は、土地の利用目的、地形、日照等を勘案して定めなければならない。この場合において、住宅用地にあってはおおむね長辺80メートル以上120メートル以内、短辺24メートル以上50メートル以内の長方形を標準とするものとする。

4　1戸建住宅の用に供する場合の画地は、150平方メートル以上の面積を有し、かつ、狭小又は不整形な画地割にならないようにしなければならない。

なお、新里町全域については、次の各号のとおりとすること。

ただし地形上やむを得ない場合及び大規模開発、別荘地造成に係る開発についてはこの限りでない。

(1)　一般住宅、分譲住宅　198平方メートル以上とする。

(2)　1戸建賃貸住宅　165平方メートル以上とする。

(道路)

第14条　道路の幅員は、4.5メートル以上でなければならない。ただし、新里町全域については、5.0メートル以上とする。

2　主要な道路の幅員は、9メートル以上でなければならない。ただし、土地開発の規模、利用目的により市長が特に認めるものについては6メートル以上とする。

3　事業者は、開発区域に、都市計画決定された道路又は新設若しくは改良等を要する道路がある場合は、当該道路の計画に適合するように施工するものとする。

4　開発区域の主要な道路は、原則として開発区域外の幅員6.5メートル以上で、かつ、当該道路幅員以上の道路に接続させなければならない。

5　道路の造成については、道路構造令(昭和45年政令第320号)によるもののほか、市長が別に定める基準によらなければならない。

6　路面は、幹線道路、取付道路については、アスファルト本舗装、区画街路については、簡易舗装以上の舗装とし、道路の縦断勾配は9パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ないと認められる場合、その延長が120メートル以下でかつすべり止め舗装をした場合に限り12パーセント以下とすることができる。

7　道路の両側は、三面コンクリート溝、車道用落蓋式側溝又はL型溝を設け、宅地内を含む雨水排水に支障のないようにするとともに、流末の接続は、汚水管とは別にし、排水可能地点まで施工しなければならない。

8　開発区域内の幅員9メートル以上の道路には歩道を設けなければならない。

9　歩道又は分離帯が設置されている道路については、街路樹を植栽しなければならない。ただし、法令の規定により街路樹を植栽できないものは、この限りでない。

10　道路は、行き止まりとしてはならない。ただし、行き止まり先が公園広場等の公共施設に接するか、又は2年以内に当該道路に接続する道路の造成に着手することが確定している場合、又は転回広場及び避難通路が設けられている場合等、避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りでない。

11　道路の形状及び周囲の状況により市長が必要があると認める場合には、道路交通安全対策及び保安対策の施設を設けなければならない。

〔平19告示45・12項削除〕

(公園等)

第15条　開発区域内の公園、緑地及び広場(以下「公園等」という。)は、次の各号に掲げる基準により造成しなければならない。

(1)　開発区域内に都市計画決定された公園等の計画がある場合は、設計を当該公園等に適合させること。

(2)　開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合は、開発区域の3パ－セント以上(算定された公園等の面積が150平方メートル未満であるときは150平方メートル)の公園等を設けること。

〔平19告示45・一部改正〕

(3)　公園等の造成については、都市公園法(昭和31年法律第79号)、公園施設基準(昭和26年6月7日建都発第485号)等の関係法令に準拠して施工すること。

(4)　高圧線下の敷地、甚だしい不整形地又は公園敷地として不適当なものは、公園の敷地としないこと。

2　開発区域の造成に当たり環境緑化の立場から未利用地、公共、公益施設用地等には、樹木を植栽しなければならない。

(下水道)

第16条　土地開発により設置される下水道の施設は、本市の下水道計画及び施設基準に適合させ、かつ、次の各号に掲げる基準により造成しなければならない。

(1)　排除方式は、原則として分流式とすること。

(2)　計画人口、計画1日最大汚水量、時間最大汚水量、地下水量、工場排水量の算定計画については、第5条に規定する協議にさきだって公共下水道管理者の指示を受けること。

[第5条]

(3)　最大計画雨水流出量の算定については、原則として合理式とし、降雨強度値は5年の確率年とすること。

(4)　下水道施設の設計は、下水道施設設計指針によること。

2　排水施設から放流する下水の水質基準は、下水道法(昭和33年法律第79号)及び水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)等の関係法令の定めるところによる。

3　排水施設の汚水管の流末は、公共下水道に接続させなければならない。ただし、公共下水道管未設置地区については、下水道管又は終末処理施設を設置しなければならない。

4　公共下水道設置地区について、集水区域が自然流下方式で、流末を公共下水道に接続できない場合は、ポンプ場の用地の確保又は設置をすることとし、その位置及び規模は、開発区域及びその周辺の状況を勘案して定めるものとする。

(水路)

第17条　事業者は、開発区域内に国又は地方公共団体の水路計画がある場合は、当該水路の計画に適合するように施工するものとする。

2　事業者は、既存の水路の変更を行う場合は、必要な有効断面を確保しなければならない。

3　事業者は、土地開発により開発区域外の既存水路に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該水路について必要な範囲の改修を行わなければならない。

4　事業者は、開発区域の排水を農業用水路に接続する場合は、あらかじめ当該用水路の水利権者の同意を得るとともに、その用水路の機能が低下しないよう適切な対策を講じなければならない。

(給水施設)

第18条　上水道その他の給水施設は、あらかじめ水道事業管理者と協議のうえ、開発区域の規模、形状及び周辺の状況並びに予定建築物の用途等を考慮し、当該開発区域について想定される需要に支障をきたさないような構造及び能力で、適当に配置しなければならない。

2　上水道施設の工法及び材料は、すべて水道事業管理者が定める仕様によるものとする。

(消防施設等)

第19条　事業者は、市長の指示に従い、開発区域内に消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)により、消防水利施設を設置するものとする。

2　中高層建築物については、はしご式消防ポンプ自動車等による消防活動に支障のないようその進入口及び空地を確保しなければならない。

(清掃施設)

第20条　事業者は、市長が必要と認める場合、ごみ集積場所をおおむね25戸に1箇所の割合で、市長と協議の上、収集に便利な場所に設置しなければならない。

(駐車施設)

第21条　事業者は、建設戸数及び建築物の用途に応じた駐車施設を設けなければならない。

第4章　公共、公益施設の確保

(公共施設及び用地の提供並びに関連工事費等の負担)

第22条　事業者は、当該土地開発により建設した道路、水路、河川、下水道施設、上水道施設及び消防施設のうち、市長が指定するもの並びに公園等の施設及び用地を市に無償で提供するものとする。

2　事業者は、当該土地開発により次の各号に掲げる工事を必要とする場合は、原則として事業者の負担において行い、当該施設及び用地を市に無償で提供するものとする。

(1)　関連する市道の拡幅、舗装又は改修

(2)　関連する下水道施設の整備、拡張又は改修

(3)　開発区域への給水に必要な上水道施設(開発区域まで送水する配水管の新設、布設替のほか、水源施設その他必要とする施設を含む。)の整備、拡張

(4)　関連する水路の新設、変更又は改修

3　事業者は、下水道施設の設置について法令等に定めのある負担金を負担するものとする。

(公益施設及び用地の提供)

第23条　事業者は、清掃施設用地を市に無償で提供するものとする。

2　事業者は、開発区域の計画戸数が、200戸以上の場合は計画戸数1戸当たり、1.25平方メートルの割合で集会所用地を確保し、市長の定めるところにより当該施設を建築し、無償で市に提供するものとする。

(公益施設及び用地の確保)

第24条　事業者は、開発区域の計画人口が2,000人を超えるときは、計画人口2,000人につき1箇所分2,000平方メートルの割合で保育園用地を確保し、当該施設開設者に当該土地取得費の範囲内で提供するものとする。

2　事業者は、開発区域内及び取付道路に街灯又は防犯灯を設置しなければならない。

3　開発区域の規模により、市長が必要があると認めたときは、事業者は、当該区域内に適正な規模の商業施設、サービス施設等の用地又は施設を確保しなければならない。

(公共、公益施設の処分)

第25条　市に帰属する公共、公益施設(用地も含む。)で必要がある場合には用途を変更し、又は処分することができるものとする。

第5章　補則

(土地利用制限事項等の表示)

第26条　事業者は、開発区域内の土地又は建物を分譲又は賃貸する場合は、この要綱その他によって遵守することとされている土地利用制限事項等について明確に表示することとし、必要によりこれらの遵守事項不履行の場合における買戻しの特約その他の留保手段を講ずるものとする。

(設計の届出)

第27条　事業者は、工事を施工しようとするときは、その工事に着手する日の20日前までに工事着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。又、都市計画法第29条に基づく許可を必要としない場合は、覚書の交換前に別表第3に掲げる図書を添付した事業計画書(様式第2号)を提出すると共に工事に着手する日の20日前までに工事着手届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

[別表第3]

(工事完了の届出)

第28条　事業者は、開発区域(開発区域を工区に分けたときは工区)の全部について工事を完了したときは、その日から10日以内に工事完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(検査の立会い)

第29条　工事完了後の検査には、事業者のほか、設計者及び工事施工者が立ち会うものとする。

(検査済証)

第30条　市長は、前条に規定する検査を行った場合において、その結果がこの要綱及び関係法令に適合している場合は、検査済証(様式第5号)を交付する。

(調査)

第31条　市長は、必要があると認めるときは、職員をして土地開発の施行状況その他について調査させることができる。

(公共、公益施設の管理)

第32条　事業者は、公共、公益施設の管理承継に当たっては、その時期、方法等について承継機関の代表者の指示を受けるとともに、当該施設の整備、点検等を行わなければならない。

2　事業者は、前項の規定による公共施設の施工に当たり承継機関の代表者の指定する職員による中間検査を受けなければならない。

3　事業者は、自ら管理すべき公共、公益施設について万全の管理をしなければならない。

(助言又は勧告)

第33条　市長は、土地開発の施行について、必要があると認めるときは、事業者又は工事施工者に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

(違反に対する措置等)

第34条　市長は、事業者が、土地開発の施行について、この要綱の規定に違反したときは、その事業者又は工事施工者に対して、当該工事を停止し、又は相当の期限を定めてその違反を是正させるために必要な措置を指示するものとする。

附　則

1　この告示は、平成17年6月13日から施行する。

2　この告示施行の際、現に協議中又は協議終了の土地開発については、なお従前の例による。

附　則(平成17年10月14日告示第38号)

1　この告示は、平成17年10月14日から施行する。

2　この規則の施行前に作成された様式でこの規則施行の際、現に在庫されているものについては、この規則による様式とみなし当分の間、必要に応じ補正して引き続き使用することができる。

附　則(平成19年10月1日告示第45号)

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　この告示施行の際、現に協議中又は協議終了の土地開発については、なお従前の例による。

附　則(平成31年4月1日告示第51号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和2年4月1日告示第43号)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　この告示施行の際、現に第7条に基づく覚書を交換している土地開発については、なお従前の例による。

附　則(令和3年6月28日告示第57号)

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月28日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、必要に応じ補正して使用することができる。

別表第1(第2条関係)

計画人口算定基準

区分	1戸当たり人口
戸建住宅	4.0人
共同住宅	1DK(1.0人)	2DK、1LDK(2.0人)
	2LDK、3DK、3LDK(3.5人)
	4DK、4LDK(4.0人)
併用住宅	住宅部分について上記基準による。
その他	実態による。

別表第2(第5条関係)

土地開発計画(変更)事前協議書の添付図書

　1　土地開発計画に関する概要書
　2　委任状
　3　公図
　4　土地の登記事項証明書
　5　現況図(縮尺　1:2500以上)
　6　土地利用計画平面図(縮尺　1:250程度)
　7　給排水計画平面図(縮尺　1:250程度)
　8　その他
　　(1)　市長が特に必要と認めるもの
　　(2)　新里町内での協議については地元区長(地域代表者)の同意書
　　(3)　黒保根町内での協議については地元区長(地域代表者)の同意書
　(注)1　概要書には、次の事項を記載すること。
　　　　　(1)　予定建築物の概要(用途、規模、構造等)
　　　　　(2)　土地利用及び公共、公益施設の整備に関する市の方針との適合性
　　　　　(3)　地域の発展に対する貢献度
　　　　　(4)　自然環境の保全、災害防止、公害防止、文化財保護等の対策
　　　　　(5)　用水の確保
　　　　　(6)　排水の処理(放流先の名称等)
　　　　　(7)　公共施設及び公益施設の整備
　　　　　(8)　施設完成後の管理
　　　　　(9)　資金計画(概算工事費、自己資金、融資額等)
　　　　　(10)　事業者の概要(職業、又は業務内容、従業員数、資本金等)
　　　　2　変更の場合は、変更したもののみを添付すること。
　　　　3　資料の提出部数は、その都度指示する部数とする。

別表第3(第27条関係)

事業計画書の添付図面

図面の種類	縮尺	明示する事項	備考
現況図	1/2500以上	地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設	等高線は2mの標高差を示す
土地利用計画図	1/500以上	開発区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地に係る予定建築物の用途並びに公益施設の位置
造成計画平面図	1/500以上	開発区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、がけ(地表面が水平面に対して30度をこえる角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員、及び勾配	切土の場合は黄色、盛土の場合は赤色にて色別する道路、擁壁、のり、公園等を色別する。
造成計画断面図	1/500以上	切土又は盛土をする前後の地盤	高低差の著しい箇所について作成すること
排水施設計画平面図	1/500以上	排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称	排水計算書を添付すること
給水施設計画平面図	1/500以上	給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法	排水施設計画平面図とまとめて、図示してよい
消防水利計画図	平面図 1/500以上構造図 1/30～1/50	消防水利施設の位置、形状、構造及び寸法	平面図は給水施設計画平面図とまとめて、図示してよい
がけの断面図	1/50以上	がけの高さ、勾配及び土質(土質の種類が2つ以上であるときは、それぞれの土質及び地層の厚さ)切土又は盛土をする前の地盤並びにがけ面の保護の方法	1　切土をする土地の部分に生ずる高さ2mを超えるがけ、盛土をする土地の部分に生ずる高さ1mを超えるがけ又は切土と盛土とを同時にする土地の部分に対する高さが2mを超えるがけについて作成すること 2　擁壁でおおわれるがけ面については土質に関する事項は示すことを要しない
擁壁の断面図	1/50以上	擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込コンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎杭の位置、材料及び寸法	構造計算書(安全の計算によらなければ判断できないとき)土質試験結果(軟弱地盤の場合)
公図		施工区域を朱書で囲む

〔平19告示45・別表4繰上げ〕

〔平17告示38・一部改正〕

〔平17告示38・一部改正〕

〔平17告示38・一部改正〕