(平成12年3月24日 桐生市条例第2号)
改正
平成14年4月1日条例第5号
平成14年12月27日条例第29号
平成15年3月28日条例第1号
平成15年7月1日条例第17号
平成17年3月25日条例第5号
平成17年5月13日条例第40号
平成17年7月29日条例第145号
平成18年3月27日条例第11号
平成18年9月27日条例第48号
平成19年3月22日条例第7号
平成19年9月27日条例第35号
平成21年3月26日条例第3号
平成21年9月29日条例第27号
平成21年12月24日条例第40号
平成22年12月27日条例第33号
平成23年3月28日条例第2号
平成24年3月26日条例第3号
平成24年6月29日条例第25号
平成25年3月26日条例第6号
平成26年3月26日条例第3号
平成27年3月26日条例第4号
平成27年6月29日桐生市条例第26号
平成27年9月25日条例第32号
平成28年3月24日条例第12号
平成28年12月22日条例第34号
平成29年3月24日条例第8号
平成30年3月23日条例第3号
平成30年12月26日条例第39号
令和元年6月28日条例第2号
令和元年6月28日条例第3号
令和元年12月25日条例第24号
令和2年6月19日条例第15号
令和3年3月24日条例第3号
令和3年6月28日条例第21号
令和3年12月24日条例第33号[未施行]
桐生市手数料条例(昭和24年桐生市条例第13号)の全部を改正する。
(趣旨)
(種類及び額)
区分別表
戸籍等に関する手数料別表第1
開発許可等に関する手数料別表第2
建築等に関する手数料別表第3
屋外広告物許可等に関する手数料別表第4
消防等に関する手数料別表第5
税その他の手数料別表第6
〔平17条例145・平18条例11・平28条例34・一部改正〕
(徴収の時期等)
〔平17条例145・一部改正〕
(郵便による送付)
(免除)
〔平17条例145・平19条例7・平26条例3・一部改正〕
(過料)
(委任)
(施行期日)
〔平17条例40・一部改正〕
(経過措置)
〔平17条例40・一部改正〕
(新里村及び黒保根村の編入に伴う経過措置)
〔平17条例40・追加〕
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(経過措置)
2 この条例施行の際既に改正前の桐生市立学校施設使用条例の規定、改正前の桐生市市民文化会館の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市立公民館の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市立青年の家設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市有鄰館条例の規定、改正前の桐生市立新里郷土文化保存伝習館の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市体育施設の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生スケートセンター条例の規定、改正前の桐生境野球場の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市新里総合センターの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市斎場条例の規定、改正前の桐生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定、改正前の桐生市勤労福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市工場アパートの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市森林公園の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市黒保根町山村開発センターの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市黒保根町交流促進センターの設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市ふるさと探訪ふれあい館の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市都市公園条例の規定、改正前の桐生市南公園の設置及び管理に関する条例の規定、改正前の桐生市行政財産使用料条例の規定、改正前の桐生市手数料条例の規定及び改正前の桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の規定により、使用の承認又は許可を受け、使用料の納付をしているものについては、なお従前の例による。
(施行期日)
(経過措置)
別表第1(第2条関係)
事務の種類手数料の額
1 戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付1通につき 450円
2 除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付1通につき 750円
3 戸籍に記載した事項に関する証明1件につき 350円
4 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明1件につき 450円
5 届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明書の交付1通につき 350円
6 上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付1通につき 1,400円
7 戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧1件につき 350円
8 住民票及び戸籍の附票の写しの交付1通につき 350円
9 住民票に記載した事項に関する証明1件につき 350円
10 住民基本台帳の閲覧1件につき 350円
11 印鑑登録証明書の交付1通につき 350円
12 印鑑登録証の交付1件につき 350円
13 身分に関する証明1通につき 350円
〔平14条例5・平14条例29・平15条例1・平15条例17・平17条例5・一部改正・平17条例145・全部改正、平24条例25・平27条例32・令2条例15・令3条例21・一部改正〕
別表第2(第2条関係)
事務の種類手数料の額
1 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第5号イ若しくは第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ若しくは第7号イ又は第68条の69第3項第5号イ若しくは第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査
(1) 1面の宅地の面積が1,000平方メートル未満のもの1件につき 65,000円
(2) 1面の宅地の面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のもの1件につき 100,000円
(3) 1面の宅地の面積が3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のもの1件につき 140,000円
(4) 1面の宅地の面積が6,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1件につき 190,000円
(5) 1面の宅地の面積が10,000平方メートル以上30,000平方メートル未満のもの1件につき 280,000円
(6) 1面の宅地の面積が30,000平方メートル以上60,000平方メートル未満のもの1件につき 360,000円
(7) 1面の宅地の面積が60,000平方メートル以上100,000平方メートル未満のもの1件につき 480,000円
(8) 1面の宅地の面積が100,000平方メートル以上のもの1件につき 630,000円
2 租税特別措置法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ、第31条の2第2項第15号ニ、第62条の3第4項第15号ニ、第63条第3項第6号若しくは第7号ロ又は第68条の69第3項第6号若しくは第7号ロに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査
(1)  新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のもの1件につき 6,200円
(2) 新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの1件につき 8,600円
(3) 新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの1件につき 13,000円
(4) 新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1件につき 35,000円
(5) 新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの1件につき 43,000円
(6) 新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 58,000円
3 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による宅地造成の許可の申請に対する審査
(1)  切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートル以内のもの1件につき  12,000円
(2)  切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき  21,000円
(3)  切土又は盛土をする土地の面積が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき  31,000円
(4)  切土又は盛土をする土地の面積が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの1件につき  47,000円
(5)  切土又は盛土をする土地の面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき  67,000円
(6)  切土又は盛土をする土地の面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以内のもの1件につき 110,000円
(7)  切土又は盛土をする土地の面積が20,000平方メートルを超え40,000平方メートル以内のもの1件につき 170,000円
(8)  切土又は盛土をする土地の面積が40,000平方メートルを超え70,000平方メートル以内のもの1件につき 250,000円
(9)  切土又は盛土をする土地の面積が70,000平方メートルを超え100,000平方メートル以内のもの1件につき 340,000円
(10)  切土又は盛土をする土地の面積が100,000平方メートルを超えるもの1件につき 420,000円
4 宅地造成等規制法第12条第1項の規定による宅地造成の変更の許可の申請に対する審査次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が420,000円を超えるときは、その手数料の額は420,000円とする。
(1) 工事に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)1件につき切土又は盛土をする土地の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の切土又は盛土をする土地の面積、切土又は盛土をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の切土又は盛土をする土地の面積)に応じ前項に規定する額の10分の1を乗じて得た額
(2) 新たな切土又は盛土をする土地の編入に係る変更1件につき新たに編入される切土又は盛土をする土地の面積に応じ前項に規定する額。
(3) その他の変更1件につき 10,000円
5 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による開発行為の許可の申請に対する審査
(1) 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
ア 開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のもの1件につき 8,600円
イ 開発区域の面積が、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき 22,000円
ウ 開発区域の面積が、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき 43,000円
エ 開発区域の面積が、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき 86,000円
オ 開発区域の面積が、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき 130,000円
カ 開発区域の面積が、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき 170,000円
キ 開発区域の面積が、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき 220,000円
ク 開発区域の面積が、10ヘクタール以上のもの1件につき 300,000円
(2) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為
ア 開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のもの1件につき 13,000円
イ 開発区域の面積が、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき 30,000円
ウ 開発区域の面積が、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき 65,000円
エ 開発区域の面積が、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき 120,000円
オ 開発区域の面積が、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき 200,000円
カ 開発区域の面積が、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき 270,000円
キ 開発区域の面積が、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき 340,000円
ク 開発区域の面積が、10ヘクタール以上のもの1件につき 480,000円
(3)  前2号以外の開発行為
ア 開発区域の面積が、0.1ヘクタール未満のもの1件につき 86,000円
イ 開発区域の面積が、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき 130,000円
ウ 開発区域の面積が、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき 190,000円
エ 開発区域の面積が、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき 260,000円
オ 開発区域の面積が、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの1件につき 390,000円
カ 開発区域の面積が、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの1件につき 510,000円
キ 開発区域の面積が、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの1件につき 660,000円
ク 開発区域の面積が、10ヘクタール以上のもの1件につき 870,000円
6 都市計画法第35条の2の規定による開発行為の変更の許可の申請に対する審査次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、その手数料の額は870,000円とする。
(1) 開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)1件につき 開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額
(2) 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号まで(同法附則第5項において準用する場合を含む。)に掲げる事項の変更1件につき 新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額
(3) その他の変更1件につき 10,000円
7 都市計画法第41条第2項ただし書(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定による建築の許可の申請に対する審査1件につき 46,000円
8 都市計画法第42条第1項ただし書の規定による建築等の許可の申請に対する審査1件につき 26,000円
9 都市計画法第43条の規定による建築等の許可の申請に対する審査
(1) 敷地の面積が0.1ヘクタール未満のもの1件につき 6,900円
(2) 敷地の面積が0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの1件につき 18,000円
(3) 敷地の面積が0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの1件につき 39,000円
(4) 敷地の面積が0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの1件につき 69,000円
(5) 敷地の面積が1ヘクタール以上のもの1件につき 97,000円
10 都市計画法第45条の規定による開発許可を受けた地位の承継の承認の申請に対する審査
(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの1件につき 1,700円
 
(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの1件につき 2,700円
(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が前2号以外のもの1件につき 17,000円
11 都市計画法第47条第5項の規定により開発登録簿の写しの交付用紙1枚につき470円
〔平17条例145・追加、平18条例48・平19条例35・平21条例27・一部改正〕
別表第3(第2条関係)
事務の種類手数料の額
1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査(第2項に規定する審査を除く。)
(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき 10,000円
(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき 15,000円
(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき 22,000円
(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき 35,000円
(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき 69,000円
(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき 87,000円
(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき 168,000円
(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき 282,000円
(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 559,000円
2 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査(当該申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれるものに限る。)
(1) 昇降機を含む建築物を建築しようとするもの(次号のものを除く。)第1項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 14,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円)を加算した額
(2) 確認を受けた昇降機の計画の変更をして建築物を建築しようとするもの第1項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 10,000円(小荷物専用昇降機については、8,000円) を加算した額
3 建築基準法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査
(1) 建築設備を設置しようとするもの(次号のものを除く。)14,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円)
(2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置しようとするもの10,000円(小荷物専用昇降機については、8,000円)
(3) 工作物を築造しようとするもの(次号のものを除く。)13,000円
(4) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造しようとするもの8,000円
4 建築基準法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(第5項及び第6項に規定する審査を除く。)
(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき 15,000円
(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき 19,000円
(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき 24,000円
(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき 39,000円
(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき 69,000円
(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき 86,000円
(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき 149,000円
(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき 237,000円
(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 461,000円
5 建築基準法第7条の3第5項、第7条の4第3項又は第18条第21項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められた建築物を含む場合において、前項の規定以外の同法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(次項に規定する審査を除く。)。ただし、当該申請又は通知に係る建築物の工事が、建築基準法第7条の3第1項に規定する特定工程を含むものであるにもかかわらず、同法第7条の3第5項、第7条の4第3項又は第18条第21項の規定による中間検査合格証の交付を受けていない場合は、この限りでない。
(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき 14,000円
(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき 18,000円
(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき 23,000円
(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき 38,000円
(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき 68,000円
(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき 83,000円
(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき 139,000円
(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき 227,000円
(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 451,000円
6 建築基準法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(当該申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれるものに限る。)第4項及び第5項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 18,000円(小荷物専用昇降機については、14,000円)を加算した額
7 建築基準法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査 
(1) 建築設備を設置したもの
 
1基につき 18,000円(小荷物専用昇降機については、14,000円)   
(2) 工作物を築造したもの1の工作物につき 13,000円 
8 建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請又は同法第18条第19項の規定による中間検査の通知に対する審査
(1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの1件につき 14,000円
(2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの1件につき 15,000円
(3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの1件につき 20,000円
(4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの1件につき 25,000円
(5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの1件につき 39,000円
(6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき 51,000円
(7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき 113,000円
(8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの1件につき 176,000円
(9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 362,000円
9 建築基準法第7条の6第1項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第24項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に対する審査1件につき 120,000円
10 建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請に対する審査1件につき 50,000円
11 建築基準法第43条第2項第1号の規定による建築の認定の申請に対する審査 1件につき 33,000円
12 建築基準法第43条第2項第2号の規定による建築の許可の申請に対する審査1件につき 33,000円
13 建築基準法第44条第1項第2号の規定による建築の許可の申請に対する審査1件につき 33,000円
14 建築基準法第44条第1項第3号の規定による建築の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
15 建築基準法第44条第1項第4号の規定による建築の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
16 建築基準法第47条ただし書の規定による建築の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
17 建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の許可の申請に対する審査1件につき 180,000円
18 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
19 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
20 建築基準法第53条第4項又は第5項の規定による建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査1件につき 33,000円
21 建築基準法第53条第6項第3号の規定による建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査1件につき 33,000円
22 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
23 建築基準法第55条第2項の規定による建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
24 建築基準法第55条第3項各号の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
25 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
26 建築基準法第57条第1項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
27 建築基準法第57条の2第1項の規定による建築物の特別の容積率の限度の指定の申請に対する審査
(1) 敷地の数が2であるもの1件につき 78,000円
(2) 敷地の数が3以上であるもの1件につき78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
28 建築基準法第57条の3第1項の規定による建築物の特別の容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査1件につき6,400円に敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額
29 建築基準法第57条の4第1項の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
30 建築基準法第59条第1項第3号の規定による建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
31 建築基準法第59条第4項の規定による建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
32 建築基準法第59条の2第1項の規定による建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
33 建築基準法第68条第1項第2号の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
34 建築基準法第68条第2項第2号の規定による建築物の壁面の位置の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
35 建築基準法第68条第3項第2号の規定による建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
36 建築基準法第68条第5項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
37 建築基準法第68条の3第1項の規定による建築物の容積率、同条第2項の規定による建築物の建蔽率又は同条第3項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
38 建築基準法第68条の3第4項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
39 建築基準法第68条の4の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
40 建築基準法第68条の5の3第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
41 建築基準法第68条の5の5第1項の規定による建築物の容積率又は同条第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
42 建築基準法第68条の5の6の規定による建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
43 建築基準法第68条の7第5項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査1件につき 160,000円
44 建築基準法第85条第5項の規定による仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査1件につき 120,000円
45 建築基準法第85条第6項の規定による仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査1件につき 120,000円
46 建築基準法第86条第1項の規定による複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査
(1) 建築物の数が2以下であるもの1件につき 78,000円
(2) 建築物の数が3以上であるもの1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
47 建築基準法第86条第2項の規定による複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査
(1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの1件につき 78,000円
(2) 建築物の数が2以上であるもの1件つき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
48 建築基準法第86条第3項の規定による複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査
(1) 建築物の数が2以下であるもの1件につき 238,000円
(2)  建築物の数が3以上であるもの1件につき238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
49 建築基準法第86条第4項の規定による複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査
(1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの1件につき 238,000円
(2) 建築物の数が2以上であるもの1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
50 建築基準法第86条の2第1項の規定による同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査
(1) 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの1件につき 78,000円
(2) 建築物の数が2以上であるもの1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
51 建築基準法第86条の2第2項の規定による同一敷地内認定建築物以外の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査
(1) 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの1件につき 238,000円
(2) 建築物の数が2以上であるもの1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
52 建築基準法第86条の2第3項の規定による同一敷地内許可建築物以外の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査
(1) 建築物(同一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの1件につき 238,000円
(2) 建築物の数が2以上であるもの1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額
53 建築基準法第86条の5第1項の規定による複数建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額
54 建築基準法第86条の6第2項の規定による建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
55 建築基準法第86条の8第1項の規定による2以上の工事の全体計画に関する特例の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
56 建築基準法第86条の8第3項の規定による2以上の工事の全体計画の変更に関する特例の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
57 建築基準法第87条の2第1項の規定による2以上の工事の全体計画に関する特例の認定の申請に対する審査1件につき 27,000円
58 建築基準法第87条の3第5項の規定による建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する許可の申請に対する審査1件につき 120,000円
59 建築基準法第87条の3第6項の規定による建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する許可の申請に対する審査1件につき 120,000円
60 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定又は同法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定(以下「長期優良住宅建築等計画の認定等」という。)の申請に関する建築物の工事の種別が新築の場合の審査申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を、当該申請に係る建築物のうち同時に当該認定又は変更認定を申請する住宅(同法第2条第1項に規定する住宅をいう。以下同じ。)の数(以下「同時申請住宅数」という。)で除して得た額
(1) 建築物全体の住宅の数が1戸のもの18,000円
(2) 建築物全体の住宅の数が2戸以上5戸以下のもの33,000円
(3) 建築物全体の住宅の数が6戸以上10戸以下のもの52,000円
(4) 建築物全体の住宅の数が11戸以上25戸以下のもの92,000円
(5) 建築物全体の住宅の数が26戸以上50戸以下のもの161,000円
(6) 建築物全体の住宅の数が51戸以上100戸以下のもの279,000円
(7) 建築物全体の住宅の数が101戸以上200戸以下のもの514,000円
(8) 建築物全体の住宅の数が201戸以上のもの725,000円
61 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物の工事の種別が増築又は改築の場合の審査申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を、当該申請に係る建築物のうち、同時申請住宅数で除して得た額
(1) 建築物全体の住宅の数が1戸のもの26,000円
(2) 建築物全体の住宅の数が2戸以上5戸以下のもの48,000円
(3) 建築物全体の住宅の数が6戸以上10戸以下のもの76,000円
(4) 建築物全体の住宅の数が11戸以上25戸以下のもの135,000円
(5) 建築物全体の住宅の数が26戸以上50戸以下のもの236,000円
(6) 建築物全体の住宅の数が51戸以上100戸以下のもの408,000円
(7) 建築物全体の住宅の数が101戸以上200戸以下のもの734,000円
(8) 建築物全体の住宅の数が201戸以上のもの1,062,000円
62 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)で、工事の種別が新築の場合の審査第60項の手数料のほか徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額に 4,200円を加えて得た額
(1) 建築物全体の床面積が200平方メートル以下のもの105,000円
(2) 建築物全体の床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの126,000円
(3) 建築物全体の床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの210,000円
(4) 建築物全体の床面積が1,000平方メートルを超え1,500平方メートル以下のもの315,000円
(5) 建築物全体の床面積が1,500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの
420,000円
(6) 建築物全体の床面積が2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの525,000円
(7) 建築物全体の床面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの683,000円
(8) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え7500平方メートル以下で型数(同一の形状等(形状、面積、位置、仕様等)をした住宅の数をいう。以下同じ。)が20以下のもの840,000円
(9) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え7500平方メートル以下で型数が21以上のもの945,000円
(10) 建築物全体の床面積が7,500平方メートルを超え10,000平方メートル以下で型数が20以下のもの998,000円
(11) 建築物全体の床面積が7,500平方メートルを超え10,000平方メートル以下で型数が21以上のもの1,103,000円
(12) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以下で型数が30以下のもの1,470,000円
(13) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以下で型数が31以上のもの1,680,000円
(14) 建築物全体の床面積が15,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下で型数が30以下のもの1,680,000円
(15) 建築物全体の床面積が15,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下で型数が31以上のもの1,995,000円
(16) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下で型数が30以下のもの2,205,000円
(17) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下で型数が31以上のもの2,520,000円
(18) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下で型数が30以下のもの2,730,000円
(19) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下で型数が31以上のもの3,045,000円
(20) 建築物全体の床面積が40,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下で型数が30以下のもの3,255,000円
(21) 建築物全体の床面積が40,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下で型数が31以上のもの3,570,000円
(22) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下で型数が30以下のもの4,830,000円
(23) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下で型数が31以上のもの5,145,000円
(24)建築物全体の床面積が100,000平方メートルを超えるもので型数が30以下のもの5,250,000円
(25)建築物全体の床面積が100,000平方メートルを超えるもので型数が31以上のもの5,775,000円
63 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅等で工事の種別が増築又は改築の場合の審査第61項の手数料のほかに徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額に 4,200円を加えて得た額
(1) 建築物全体の床面積が500平方メートル以下のもの108,000円
(2) 建築物全体の床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの173,000円
(3) 建築物全体の床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの358,000円
(4) 建築物全体の床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの647,000円
(5) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1,110,000円
(6) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの2,055,000円
(7) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの2,951,000円
(8) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超えるもの3,642,000円
64 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算により設計されたものの場合の審査第60項から前項までの手数料のほか徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額
(1) 建築物全体の床面積が2,000平方メートル以下のもの42,000円
(2) 建築物全体の床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの74,000円
(3) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの105,000円
(4) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超えるもの158,000円
65 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が一戸建ての住宅の場合の審査第60項及び第61項の手数料のほか徴収する。
(1) 延べ面積が200平方メートル以下のもの1件につき 53,000円
(2) 延べ面積が200平方メートルを超えるもの1件につき 63,000円
66 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査1件につき 12,000円
67 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定又は同法第55条第1項の規定による変更の認定(以下「低炭素建築物新築等計画の認定等」という。)の申請に係る建築物が一戸建ての住宅(住宅以外の部分を有しないものに限る。)の場合の審査1件につき 33,000円(低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるもの(以下「適合証」という。)を添えた場合については、5,000円)
68 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含む。以下同じ。)(住宅以外の部分を有しないものに限る。)の場合の審査  
(1) 住戸の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査当該申請に係る住戸の数が次に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
ア 住戸の数が1戸のもの1件につき 33,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
イ 住戸の数が2戸以上5戸以下のもの1件につき 68,000円(適合証を添えた場合については、10,000円)
ウ 住戸の数が6戸以上10戸以下のもの1件につき 95,000円(適合証を添えた場合については、16,000円)
エ 住戸の数が11戸以上25戸以下のもの1件につき 134,000円(適合証を添えた場合については、27,000円)
オ 住戸の数が26戸以上50戸以下のもの1件につき 191,000円(適合証を添えた場合については、44,000円)
カ 住戸の数が51戸以上100戸以下のもの1件につき 275,000円(適合証を添えた場合については、79,000円)
キ 住戸の数が101戸以上200戸以下のもの1件につき 372,000円(適合証を添えた場合については、125,000円)
ク 住戸の数が201戸以上300戸以下のもの 1件につき 487,000円(適合証を添えた場合については、157,000円)
ケ 住戸の数が301戸以上400戸以下のもの1件につき 573,000円(適合証を添えた場合については、168,000円)
コ 住戸の数が401戸以上のもの1件につき 658,000円(適合証を添えた場合については、178,000円)
(2) 住棟の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。)基準一次エネルギー消費量について建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)第2の2-2(2)ロに定める方法により算出した共同住宅(以下「共用部の一次エネルギー消費量を算出しない共同住宅」という。)については前号に掲げる額、それ以外の建築物については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
ア 300平方メートル以下のもの1件につき 107,000円(適合証を添えた場合については、10,000円)
イ 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの1件につき 176,000円(適合証を添えた場合については、27,000円)
ウ 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの1件につき 274,000円(適合証を添えた場合については、79,000円)
エ 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1件につき 352,000円(適合証を添えた場合については、125,000円)
オ 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの1件につき 420,000円(適合証を添えた場合については、157,000円)
カ 25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの1件につき 490,000円(適合証を添えた場合については、197,000円)
キ 50,000平方メートルを超えるもの1件につき 628,000円(適合証を添えた場合については、275,000円)
69 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。)の場合の審査
(1) 住宅の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査1件につき 33,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
(2) 建築物の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。)前号に定める額に、住宅以外の部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
ア 住宅以外の部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの1件につき 236,000円(適合証を添えた場合については、10,000円)
イ 住宅以外の部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの1件につき 376,000円(適合証を添えた場合については、27,000円)
ウ 住宅以外の部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの1件につき 534,000円(適合証を添えた場合については、79,000円)
エ 住宅以外の部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの1件につき 656,000円(適合証を添えた場合については、125,000円)
オ 住宅以外の部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの1件につき 772,000円(適合証を添えた場合については、157,000円)
カ 住宅以外の部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの 1件につき 882,000円(適合証を添えた場合については、197,000円)
キ 住宅以外の部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの1件につき 1,100,000円(適合証を添えた場合については、275,000円)
70 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅であるものに限る。)の場合の審査 
(1) 住戸の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査 当該申請に係る住戸の数が第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
(2) 建築物の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。) 住宅の部分が共用部の一次エネルギー消費量を算出しない共同住宅である建築物については、第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それ以外の建築物については、当該申請に係る建築物内の住戸の数が第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が同項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額及び住宅以外の部分(住戸の用に供される共用部分が住戸以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
71 低炭素建築物新築等計画の認定等に係る建築物が住宅以外の建築物の場合の審査床面積の合計が第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
72 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第34条第1項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画について、認定又は同法第36条第1項の規定による変更の認定(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等」という。)の申請に係る建築物が一戸建て住宅(非住宅部分(同法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有しないもの)の場合
(1) 建築物全体の床面積が200平方メートル未満のもの当該申請に係る建築物の数が次に掲げる棟数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
ア 申請に係る建築物が1棟のもの33,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるもの(以下「適合証」という。)を添えた場合については、5,000円)
イ 申請に係る建築物が2棟以上のもの1棟につき33,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
(2) 建築物全体の床面積が200平方メートル以上のもの当該申請に係る建築物の数が次に掲げる棟数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
ア 申請に係る建築物が1棟のもの37,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
イ 申請に係る建築物が2棟以上のもの1棟につき37,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
73 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含み、非住宅部分を有しないもの)の場合 
(1) 住戸の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査当該申請に係る住戸の数が次に掲げる戸数の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額
ア 住戸の数が1戸以上4戸以下のもの1棟につき 65,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
イ 住戸の数が5戸以上15戸以下のもの1棟につき 108,000円(適合証を添えた場合については、19,000円)
ウ 住戸の数が16戸以上45戸以下のもの1棟につき 183,000円(適合証を添えた場合については、42,000円)
エ 住戸の数が46戸以上のもの1棟につき 262,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
(2) 住棟の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。)設計一次エネルギー消費量を建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)第4条第3項第2号の数値とした共同住宅(以下「共用部分の数値を用いない共同住宅」という。)については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、それ以外の共同住宅については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
ア 300平方メートル未満のもの1棟につき 65,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
イ 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1棟につき 108,000円(適合証を添えた場合については、19,000円)
ウ 2,000平方メートル以上5,000未満のもの1棟につき 183,000円(適合証を添えた場合については、42,000円)
エ 5,000平方メートル以上のもの1棟につき 262,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
74 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅)の場合 
(1) 住宅の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査住宅部分の床面積が第72項に掲げる床面積の区分のいずれか該当するかに応じそれぞれ定める額
(2) 建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。)住宅部分の床面積の合計が第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、非住宅部分の床面積と省令に定める評価基準が次に掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ加算した額
ア 評価基準が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定するもの(誘導基準標準入力法に係る基準)の場合の審査当該申請に係る建築物の床面積が次に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
(ア) 非住宅部分の床面積が300平方メートル未満のもの1棟につき212,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
(イ) 非住宅部分の床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1棟につき265,000円(適合証を添えた場合については、16,000円)
(ウ) 非住宅部分の床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1棟につき341,000円(適合証を添えた場合については、25,000円)
(エ) 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1棟につき487,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
(オ) 非住宅部分の床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1棟につき599,000円(適合証を添えた場合については、118,000円)
(カ) 非住宅部分の床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1棟につき708,000円(適合証を添えた場合については、149,000円)
(キ) 非住宅部分の床面積が25,000平方メートル以上のもの1棟につき808,000円(適合証を添えた場合については、186,000円)
イ 評価基準が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定するもの(誘導基準モデル建物法に係る基準)の場合の審査当該申請に係る建築物の床面積が次に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
(ア) 非住宅部分の床面積が300平方メートル未満のもの1棟につき82,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
(イ) 非住宅部分の床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1棟につき104,000円(適合証を添えた場合については、16,000円)
(ウ) 非住宅部分の床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1棟につき136,000円(適合証を添えた場合については、25,000円)
(エ) 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1棟につき220,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
(オ) 非住宅部分の床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1棟につき286,000円(適合証を添えた場合については、118,000円)
(カ) 非住宅部分の床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1棟につき345,000円(適合証を添えた場合については、149,000円)
(キ) 非住宅部分の床面積が25,000平方メートル以上のもの1棟につき403,000円(適合証を添えた場合については、186,000円)
75 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅)の場合 
(1) 住戸の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査当該申請に係る住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
(2) 建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。)住宅部分が共用部分の数値を用いない共同住宅である建築物については、建築物内の住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、非住宅部分(住宅の用に供される共用部分が住宅以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積を評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それ以外の建築物については、建築物内の住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が第73項第2号に掲げる床面積のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額及び非住宅部分(住宅の用に供される共用部分が住宅以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
76 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅以外の建築物建築物全体の床面積の合計と評価基準が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
77 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能基準について適合している旨の認定(以下「建築物エネルギー消費性能の認定」という。)の申請に係る建築物が一戸建て住宅(非住宅部分を有しないもの)の場合建築物全体の床面積が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に規定する評価基準(以下「性能基準」という。)が適用される建築物については第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、省令第1条第1項第2号イ(2)(ⅰ)及びロ(2)に規定する基準(以下「モデル住宅法に係る基準」という。)が適用される建築物並びに省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に規定する評価基準(以下「仕様基準」という。) が適用される建築物については次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
(1) 建築物全体の床面積が200平方メートル未満のもの18,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
(2) 建築物全体の床面積が200平方メートル以上のもの19,000円(適合証を添えた場合については、5,000円)
78 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含み、非住宅部分を有しないもの)の場合 仕様基準が適用される共同住宅及び共用部分の数値を用いない共同住宅については、第1項及び第2項アに掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、それら以外の共同住宅については第1項及び第2項ア及びイの区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額
(1) 評価基準が性能基準の場合の審査住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計が第73項に掲げる戸数及び床面積の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額の合計額
(2) 評価基準が省令第1条第1項第2号イ(2)(ⅱ)及びロ(2)に規定する基準(以下「フロア入力法に係る基準」という。)及び仕様基準の場合の審査住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計が次に掲げる戸数及び床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合計額
ア 住棟内の住戸の数 
(ア) 1戸以上4戸以下のもの1件につき 31,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
(イ) 5戸以上15戸以下のもの1件につき 54,000円(適合証を添えた場合については、19,000円)
(ウ) 16戸以上45戸以下のもの1件につき 97,000円(適合証を添えた場合については、42,000円)
(エ) 46戸以上のもの1件につき 146,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
イ 共用部分の床面積 
(ア) 300平方メートル未満のもの1件につき 31,000円(適合証を添えた場合については、9,000円)
(イ) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1件につき 54,000円(適合証を添えた場合については、19,000円)
(ウ) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1件につき 97,000円(適合証を添えた場合については、42,000円)
(エ) 5,000平方メートル以上のもの1件につき 146,000円(適合証を添えた場合については、75,000円)
79 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅)の場合住宅部分の床面積が性能基準が適用される建築物については第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、モデル住宅法に係る基準及び仕様基準が適用される建築物については次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積の合計が省令第1条第1項第1号イに規定する評価基準(以下「消費性能基準標準入力法に係る基準」という。)の場合は第74項第2号ア、省令第1条第1項第1号ロに規定する評価基準(以下「消費性能基準モデル建物法に係る基準」という。)の場合は第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額
80 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅)の場合仕様基準が適用される建築物及び住宅部分が共用部分の数値を用いない共同住宅である建築物については、住棟内の住戸の数が第73項第1号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、フロア入力法に係る基準が適用される建築物にあっては、第78項に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は、第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それら以外の建築物については、住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計と評価基準が第78項に掲げる戸数及び床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額
81 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅以外の建築物の場合床面積の合計と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は第74項第2号イ掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額
82 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項及び第2項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、又は同法第13条第2項及び第3項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知して行う建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査当該判定に係る建築物ごとの非住宅部分の床面積の合計が消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額
83 前項の判定に係る建築物の用途が工場、水産物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、及びと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設である場合の審査当該判定に係る建築物の省令に定める評価基準及び床面積が、次に掲げる評価基準及び床面積の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額(当該判定に係る建築物が2以上あるときは、建築物ごとに算出した手数料を合計したもの)
(1) 評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合の審査
ア 300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1棟につき30,000円
イ 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1棟につき40,000円
ウ 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1棟につき95,000円
エ 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1棟につき140,000円
オ 10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1棟につき173,000円
カ 25,000平方メートル以上のもの1棟につき214,000円
(2) 評価基準が消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合の審査 
ア 300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの1棟につき26,000円
イ 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの1棟につき35,000円
ウ 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの1棟につき89,000円
エ 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの1棟につき133,000円
オ 10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの1棟につき166,000円
カ 25,000平方メートル以上のもの1棟につき205,000円
84 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付当該証明に係る建築物ごとの非住宅部分の床面積の合計が消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額
備考 
〔平17条例145・平19条例7・追加、平19条例35・一部改正、平21条例3・平25条例6・平27条例4・平27条例26・平28条例12・平29条例8・平30条例3・平30条例39・令元条例3・令元条例24・令2条例15・令3条例3・一部改正〕
別表第4(第2条関係)
広告物等の区分手数料の額
1 広告板、広告塔、電光掲示板等及びこれらに類するもの並びに掲出物件面積1平方メートルまでごとに 480円
2 アーチ1個につき 5,600円
3 電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するものに表示するもの1個につき 280円
4 工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示するもの面積1平方メートルまでごとに 220円
5 車体に表示するもの全体を利用するもの1台につき 1,000円
その他1個につき 300円
6 はり紙50枚までごとに 280円
7 はり札等10枚までごとに 550円
8 広告旗1本につき 220円
9 立看板等1個につき 280円
10 広告幕1張りにつき 330円
11 アドバルーン1個につき 1,500円
備考 面積の計算方法は、規則で定める。
〔平28条例34・追加〕
別表第5(第2条関係)
事務の種類手数料の額
1 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査1件につき 5,400円
2 法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に対する審査
(1) 製造所
ア 指定数量の倍数が10以下のもの1件につき 39,000円
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの1件につき 52,000円
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの1件につき 66,000円
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの1件につき 77,000円
オ 指定数量の倍数が200を超えるもの1件につき 92,000円
(2) 屋内貯蔵所
ア 指定数量の倍数が10以下のもの1件につき 20,000円
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの1件につき 26,000円
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの1件につき 39,000円
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの1件につき 52,000円
オ 指定数量の倍数が200を超えるもの1件につき 66,000円
(3) 屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア 指定数量の倍数が100以下のもの1件につき 20,000円
イ 指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの1件につき 26,000円
ウ 指定数量の倍数が10,000を超えるもの1件につき 39,000円
(4) 準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)1件につき 570,000円
(5) 特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((6)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((6)において「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの1件につき 880,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの1件につき 1,070,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの1件につき 1,200,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの1件につき 1,520,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの1件につき 1,780,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの1件につき 4,070,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの1件につき 5,340,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの1件につき 6,490,000円
(6) 浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの1件につき 1,180,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの1件につき 1,410,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの1件につき 1,590,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの1件につき 1,950,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの1件につき 2,270,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの1件につき 4,550,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの1件につき 5,820,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの1件につき 7,070,000円
(7) 岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの1件につき 5,930,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの1件につき 7,470,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの1件につき 10,900,000円
(8) 屋内タンク貯蔵所1件につき 26,000円
(9) 地下タンク貯蔵所
ア 指定数量の倍数が100以下のもの1件につき 26,000円
イ 指定数量の倍数が100を超えるもの1件につき 39,000円
(10) 簡易タンク貯蔵所1件につき 13,000円
(11) 移動タンク貯蔵所((12)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)1件につき 26,000円
(12) 積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所1件につき 39,000円
(13) 屋外貯蔵所1件につき 13,000円
(14) 給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)1件につき 52,000円
(15) 屋内給油取扱所1件につき 66,000円
(16) 第一種販売取扱所1件につき 26,000円
(17) 第二種販売取扱所1件につき 33,000円
(18) 移送取扱所
ア 危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大もの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)1件につき 21,000円
イ 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの1件につき 87,000円
ウ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの1件につき 87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額
(19) 一般取扱所
ア 指定数量の倍数が10以下のもの1件につき 39,000円
イ 指定数量の倍数が10を超え50以下のもの1件につき 52,000円
ウ 指定数量の倍数が50を超え100以下のもの1件につき 66,000円
エ 指定数量の倍数が100を超え200以下のもの1件につき 77,000円
オ 指定数量の倍数が200を超えるもの1件につき 92,000円
3 法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査1件につき 2の項の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)の規定により、2の項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
4 法第11条第5項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査
(1) 設置許可に係る完成検査1件につき 2の項の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(2) 変更許可に係る完成検査1件につき 2の項の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
5 法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査1件につき 5,400円
6 法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査
(1) 水張検査
ア 容量10,000リットル以下のタンク1件につき 6,000円
イ 容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク1件につき 11,000円
ウ 容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク1件につき 15,000円
エ 容量2,000,000リットルを超えるタンク1件につき 15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(2) 水圧検査
ア 容量600リットル以下のタンク1件につき 6,000円
イ 容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク1件につき 11,000円
ウ 容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク1件につき 15,000円
エ 容量20,000リットルを超えるタンク1件につき 15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(3) 基礎・地盤検査
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 420,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 560,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 730,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 960,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,090,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,660,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,900,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 2,120,000円
(4) 溶接部検査
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 530,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 680,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,030,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,410,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 1,780,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 3,430,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 4,190,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所1件につき 4,800,000円
(5) 岩盤タンク検査
ア 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所1件につき 9,320,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所1件につき 12,600,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所1件につき 17,300,000円
7 法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査
(1) 水張検査1件につき 6の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
(2) 水圧検査
(3) 基礎・地盤検査1件につき 6の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(4) 溶接部検査
(5) 岩盤タンク検査
8 法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査
(1) 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの1件につき 320,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの1件につき 460,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの1件につき 750,000円
エ 危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの1件につき 1,020,000円
オ 危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの1件につき 1,300,000円
カ 危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの1件につき 3,150,000円
キ 危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの1件につき 3,870,000円
ク 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの1件につき 4,460,000円
(2) 岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所
ア 危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの1件につき 2,690,000円
イ 危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの1件につき 3,230,000円
ウ 危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの1件につき 4,830,000円
(3) 移送取扱所
ア 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの1件につき 70,000円
イ 危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの1件につき 70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額
9 火災予防条例第47条の規定による水張検査等に対する審査
(1) 水張検査1件につき 6,000円
(2) 水圧検査
ア 容量600リットル以下のもの1件につき 6,000円
イ 容量600リットルを超えるもの1件につき 11,000円
10 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可の申請に対する審査 1件につき 7,900円
11 消防用設備等に関する証明1件につき 350円
〔平18条例11・追加、平22条例33・平24条例3・平26条例3・一部改正、平28条例34・繰下、平30条例3・令元条例2・一部改正〕
別表第6(第2条関係)
事務の種類手数料の額
1 住宅用家屋証明1件につき 1,300円
2 租税公課に関する証明1件につき 350円
1人1税目1年度をもって1件とする。土地建物に対する証明については、1所有者1年度につき、土地は1筆、建物は1棟をもってそれぞれ1件とし、1枚の証明書に2以上を併記する場合は、1件増すごとに30円を加算する。
3 公簿、公文書の謄本又は抄本の交付1件につき 350円
4 公簿、公文書又は土地図面の閲覧又は照合1回につき 350円
ただし、縦覧期間中に、納税義務者(代理人を含む。)が自己の所有する固定資産について記載された固定資産課税台帳を閲覧するときは、手数料を徴しないものとする。
5 地籍図の交付1枚につき A1判 600円
A2判 300円
A3判及びA4判 各150円
6 自動車の臨時運行の許可1両につき 750円
7 登録票(鳥獣の飼養登録)の交付及び有効期間の更新、若しくは再交付1通につき 3,400円
8 犬の登録(第5条第3号は除く。)1頭につき 3,000円
9 犬の鑑札の再交付(第5条第3号は除く。)1件につき 1,600円
10 狂犬病予防注射済票の交付(第5条第3号は除く。)1件につき 550円
11 狂犬病予防注射済票の再交付(第5条第3号は除く。)1件につき 340円
12 地方自治法第260条の2第12項の規定による地縁団体認可証明書の交付1件につき 350円
13 桐生市認可地縁団体印鑑条例(平成21年桐生市条例第40号)第7条の規定による認可地縁団体印鑑登録証明書の交付1件につき 350円
14 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第18条の2第1項の規定による刀剣類の製作の承認の申請に対する審査1件につき 800円
15 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項、第66条第1項及び第78条第1項の規定(他の法令で準用する場合を含む。)に基づく書面の写しの交付 用紙(A3判以下の大きさのものに限る。)に単色(黒)刷りで複写し、又は出力したもの1枚につき 10円(多色刷りで複写し、又は出力したものにあっては、50円)。この場合において、両面に複写し、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料を算定する。
16 介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定又は同法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査1件につき 20,000円(同一の事業所において指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業との一体的な運営のため、本項に掲げる各事業者の指定の申請を同時に行う場合は、1件とする。)
17 介護保険法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査1件につき 20,000円
18 その他の証明1件につき 350円
備考 本表16の項手数料の額の欄中「指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業との一体的な運営」とは、次の表の左欄に掲げる指定地域密着型サービス及び当該指定地域密着型サービスに対応する同表の右欄に掲げる指定地域密着型介護予防サービスを行う事業を一体的に運営することをいう。
指定地域密着型サービス指定地域密着型介護予防サービス
認知症対応型通所介護介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護介護予防認知症対応型共同生活介護
〔平17条例145・追加、平18条例11・旧別表第4繰下、平21条例40・追加、平23条例2・一部改正、平28条例15・項追加、平28条例34・繰下、平30条例3・一部改正〕