| 1 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査(第2項に規定する審査を除く。) | |
| (1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの | 1件につき 10,000円 |
| (2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの | 1件につき 15,000円 |
| (3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの | 1件につき 22,000円 |
| (4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの | 1件につき 35,000円 |
| (5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの | 1件につき 69,000円 |
| (6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの | 1件につき 87,000円 |
| (7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの | 1件につき 168,000円 |
| (8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの | 1件につき 282,000円 |
| (9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 559,000円 |
| 2 建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査(当該申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれるものに限る。) | |
| (1) 昇降機を含む建築物を建築しようとするもの(次号のものを除く。) | 第1項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 14,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円)を加算した額 |
| (2) 確認を受けた昇降機の計画の変更をして建築物を建築しようとするもの | 第1項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 10,000円(小荷物専用昇降機については、8,000円) を加算した額 |
| 3 建築基準法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第6条第1項の規定による確認の申請又は同法第18条第2項の規定による計画の通知に対する審査 | |
| (1) 建築設備を設置しようとするもの(次号のものを除く。) | 14,000円(小荷物専用昇降機については、9,000円) |
| (2) 確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置しようとするもの | 10,000円(小荷物専用昇降機については、8,000円) |
| (3) 工作物を築造しようとするもの(次号のものを除く。) | 13,000円 |
| (4) 確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造しようとするもの | 8,000円 |
| 4 建築基準法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(第5項及び第6項に規定する審査を除く。) | |
| (1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの | 1件につき 15,000円 |
| (2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの | 1件につき 19,000円 |
| (3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの | 1件につき 24,000円 |
| (4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの | 1件につき 39,000円 |
| (5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの | 1件につき 69,000円 |
| (6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの | 1件につき 86,000円 |
| (7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの | 1件につき 149,000円 |
| (8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの | 1件につき 237,000円 |
| (9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 461,000円 |
| 5 建築基準法第7条の3第5項、第7条の4第3項又は第18条第21項の規定により建築基準関係規定に適合することを認められた建築物を含む場合において、前項の規定以外の同法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(次項に規定する審査を除く。)。ただし、当該申請又は通知に係る建築物の工事が、建築基準法第7条の3第1項に規定する特定工程を含むものであるにもかかわらず、同法第7条の3第5項、第7条の4第3項又は第18条第21項の規定による中間検査合格証の交付を受けていない場合は、この限りでない。 | |
| (1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの | 1件につき 14,000円 |
| (2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの | 1件につき 18,000円 |
| (3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの | 1件につき 23,000円 |
| (4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの | 1件につき 38,000円 |
| (5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの | 1件につき 68,000円 |
| (6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの | 1件につき 83,000円 |
| (7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの | 1件につき 139,000円 |
| (8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの | 1件につき 227,000円 |
| (9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 451,000円 |
| 6 建築基準法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査(当該申請に係る計画に建築基準法第87条の4に規定する昇降機に係る部分が含まれるものに限る。) | 第4項及び第5項に規定する審査に係る手数料の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額に昇降機1基につき 18,000円(小荷物専用昇降機については、14,000円)を加算した額 |
| 7 建築基準法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する同法第7条第1項の規定による完了の検査の申請又は同法第18条第16項の規定による完了の通知に対する審査 | |
(1) 建築設備を設置したもの
| 1基につき 18,000円(小荷物専用昇降機については、14,000円) |
| (2) 工作物を築造したもの | 1の工作物につき 13,000円 |
| 8 建築基準法第7条の3第1項の規定による中間検査の申請又は同法第18条第19項の規定による中間検査の通知に対する審査 | |
| (1) 床面積の合計が30平方メートル以内のもの | 1件につき 14,000円 |
| (2) 床面積の合計が30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの | 1件につき 15,000円 |
| (3) 床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの | 1件につき 20,000円 |
| (4) 床面積の合計が200平方メートルを超え500平方メートル以内のもの | 1件につき 25,000円 |
| (5) 床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル以内のもの | 1件につき 39,000円 |
| (6) 床面積の合計が1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの | 1件につき 51,000円 |
| (7) 床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの | 1件につき 113,000円 |
| (8) 床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以内のもの | 1件につき 176,000円 |
| (9) 床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 362,000円 |
| 9 建築基準法第7条の6第1項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)及び第18条第24項第1号又は第2号(同法第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による認定の申請に対する審査 | 1件につき 120,000円 |
| 10 建築基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定の申請に対する審査 | 1件につき 50,000円 |
| 11 建築基準法第43条第2項第1号の規定による建築の認定の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円 |
| 12 建築基準法第43条第2項第2号の規定による建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円 |
| 13 建築基準法第44条第1項第2号の規定による建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円 |
| 14 建築基準法第44条第1項第3号の規定による建築の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 15 建築基準法第44条第1項第4号の規定による建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 16 建築基準法第47条ただし書の規定による建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 17 建築基準法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書又は第14項ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築等の許可の申請に対する審査 | 1件につき 180,000円 |
| 18 建築基準法第51条ただし書(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特殊建築物等の敷地の位置の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 19 建築基準法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 20 建築基準法第53条第4項又は第5項の規定による建築物の建蔽率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円 |
| 21 建築基準法第53条第6項第3号の規定による建築物の建蔽率に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円 |
| 22 建築基準法第53条の2第1項第3号又は第4号(同法第57条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 23 建築基準法第55条第2項の規定による建築物の高さに関する特例の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 24 建築基準法第55条第3項各号の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 25 建築基準法第56条の2第1項ただし書の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 26 建築基準法第57条第1項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 27 建築基準法第57条の2第1項の規定による建築物の特別の容積率の限度の指定の申請に対する審査 | |
| (1) 敷地の数が2であるもの | 1件につき 78,000円 |
| (2) 敷地の数が3以上であるもの | 1件につき78,000円に2を超える敷地の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 28 建築基準法第57条の3第1項の規定による建築物の特別の容積率の限度の指定の取消しの申請に対する審査 | 1件につき6,400円に敷地の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 29 建築基準法第57条の4第1項の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 30 建築基準法第59条第1項第3号の規定による建築物の容積率、建蔽率、建築面積又は壁面の位置に関する特例の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 31 建築基準法第59条第4項の規定による建築物の各部分の高さの許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 32 建築基準法第59条の2第1項の規定による建築物の容積率又は各部分の高さに関する特例の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 33 建築基準法第68条第1項第2号の規定による建築物の高さの許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 34 建築基準法第68条第2項第2号の規定による建築物の壁面の位置の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 35 建築基準法第68条第3項第2号の規定による建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 36 建築基準法第68条第5項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 37 建築基準法第68条の3第1項の規定による建築物の容積率、同条第2項の規定による建築物の建蔽率又は同条第3項の規定による建築物の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 38 建築基準法第68条の3第4項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 39 建築基準法第68条の4の規定による建築物の容積率に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 40 建築基準法第68条の5の3第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 41 建築基準法第68条の5の5第1項の規定による建築物の容積率又は同条第2項の規定による建築物の各部分の高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 42 建築基準法第68条の5の6の規定による建築物の建蔽率に関する特例の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 43 建築基準法第68条の7第5項の規定による建築物の容積率に関する特例の許可の申請に対する審査 | 1件につき 160,000円 |
| 44 建築基準法第85条第5項の規定による仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 120,000円 |
| 45 建築基準法第85条第6項の規定による仮設興行場等の建築の許可の申請に対する審査 | 1件につき 120,000円 |
| 46 建築基準法第86条第1項の規定による複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物の数が2以下であるもの | 1件につき 78,000円 |
| (2) 建築物の数が3以上であるもの | 1件につき78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 47 建築基準法第86条第2項の規定による複数建築物に関する特例の認定の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの | 1件につき 78,000円 |
| (2) 建築物の数が2以上であるもの | 1件つき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 48 建築基準法第86条第3項の規定による複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物の数が2以下であるもの | 1件につき 238,000円 |
| (2) 建築物の数が3以上であるもの | 1件につき238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 49 建築基準法第86条第4項の規定による複数建築物に関する特例の許可の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物(既存建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの | 1件につき 238,000円 |
| (2) 建築物の数が2以上であるもの | 1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 50 建築基準法第86条の2第1項の規定による同一敷地内認定建築物以外の建築物の建築の認定の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの | 1件につき 78,000円 |
| (2) 建築物の数が2以上であるもの | 1件につき78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 51 建築基準法第86条の2第2項の規定による同一敷地内認定建築物以外の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物(同一敷地内認定建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの | 1件につき 238,000円 |
| (2) 建築物の数が2以上であるもの | 1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 52 建築基準法第86条の2第3項の規定による同一敷地内許可建築物以外の建築物に関する特例の許可の申請に対する審査 | |
| (1) 建築物(同一敷地内許可建築物を除く。以下この項において同じ。)の数が1であるもの | 1件につき 238,000円 |
| (2) 建築物の数が2以上であるもの | 1件につき238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 53 建築基準法第86条の5第1項の規定による複数建築物の認定又は許可の取消しの申請に対する審査 | 6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額 |
| 54 建築基準法第86条の6第2項の規定による建築物の容積率、建蔽率、外壁の後退距離又は高さに関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 55 建築基準法第86条の8第1項の規定による2以上の工事の全体計画に関する特例の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 56 建築基準法第86条の8第3項の規定による2以上の工事の全体計画の変更に関する特例の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 57 建築基準法第87条の2第1項の規定による2以上の工事の全体計画に関する特例の認定の申請に対する審査 | 1件につき 27,000円 |
| 58 建築基準法第87条の3第5項の規定による建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する許可の申請に対する審査 | 1件につき 120,000円 |
| 59 建築基準法第87条の3第6項の規定による建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する許可の申請に対する審査 | 1件につき 120,000円 |
| 60 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)第5条第1項から第3項までの規定による長期優良住宅建築等計画の認定又は同法第8条第1項の規定による長期優良住宅建築等計画の変更の認定(以下「長期優良住宅建築等計画の認定等」という。)の申請に関する建築物の工事の種別が新築の場合の審査 | 申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を、当該申請に係る建築物のうち同時に当該認定又は変更認定を申請する住宅(同法第2条第1項に規定する住宅をいう。以下同じ。)の数(以下「同時申請住宅数」という。)で除して得た額 |
| (1) 建築物全体の住宅の数が1戸のもの | 18,000円 |
| (2) 建築物全体の住宅の数が2戸以上5戸以下のもの | 33,000円 |
| (3) 建築物全体の住宅の数が6戸以上10戸以下のもの | 52,000円 |
| (4) 建築物全体の住宅の数が11戸以上25戸以下のもの | 92,000円 |
| (5) 建築物全体の住宅の数が26戸以上50戸以下のもの | 161,000円 |
| (6) 建築物全体の住宅の数が51戸以上100戸以下のもの | 279,000円 |
| (7) 建築物全体の住宅の数が101戸以上200戸以下のもの | 514,000円 |
| (8) 建築物全体の住宅の数が201戸以上のもの | 725,000円 |
| 61 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物の工事の種別が増築又は改築の場合の審査 | 申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を、当該申請に係る建築物のうち、同時申請住宅数で除して得た額 |
| (1) 建築物全体の住宅の数が1戸のもの | 26,000円 |
| (2) 建築物全体の住宅の数が2戸以上5戸以下のもの | 48,000円 |
| (3) 建築物全体の住宅の数が6戸以上10戸以下のもの | 76,000円 |
| (4) 建築物全体の住宅の数が11戸以上25戸以下のもの | 135,000円 |
| (5) 建築物全体の住宅の数が26戸以上50戸以下のもの | 236,000円 |
| (6) 建築物全体の住宅の数が51戸以上100戸以下のもの | 408,000円 |
| (7) 建築物全体の住宅の数が101戸以上200戸以下のもの | 734,000円 |
| (8) 建築物全体の住宅の数が201戸以上のもの | 1,062,000円 |
| 62 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)で、工事の種別が新築の場合の審査 | 第60項の手数料のほか徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額に 4,200円を加えて得た額 |
| (1) 建築物全体の床面積が200平方メートル以下のもの | 105,000円 |
| (2) 建築物全体の床面積が200平方メートルを超え500平方メートル以下のもの | 126,000円 |
| (3) 建築物全体の床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの | 210,000円 |
| (4) 建築物全体の床面積が1,000平方メートルを超え1,500平方メートル以下のもの | 315,000円 |
(5) 建築物全体の床面積が1,500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの
| 420,000円 |
| (6) 建築物全体の床面積が2,000平方メートルを超え3,000平方メートル以下のもの | 525,000円 |
| (7) 建築物全体の床面積が3,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの | 683,000円 |
| (8) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え7500平方メートル以下で型数(同一の形状等(形状、面積、位置、仕様等)をした住宅の数をいう。以下同じ。)が20以下のもの | 840,000円 |
| (9) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え7500平方メートル以下で型数が21以上のもの | 945,000円 |
| (10) 建築物全体の床面積が7,500平方メートルを超え10,000平方メートル以下で型数が20以下のもの | 998,000円 |
| (11) 建築物全体の床面積が7,500平方メートルを超え10,000平方メートル以下で型数が21以上のもの | 1,103,000円 |
| (12) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 1,470,000円 |
| (13) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え15,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 1,680,000円 |
| (14) 建築物全体の床面積が15,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 1,680,000円 |
| (15) 建築物全体の床面積が15,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 1,995,000円 |
| (16) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 2,205,000円 |
| (17) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 2,520,000円 |
| (18) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 2,730,000円 |
| (19) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超え40,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 3,045,000円 |
| (20) 建築物全体の床面積が40,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 3,255,000円 |
| (21) 建築物全体の床面積が40,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 3,570,000円 |
| (22) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下で型数が30以下のもの | 4,830,000円 |
| (23) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超え100,000平方メートル以下で型数が31以上のもの | 5,145,000円 |
| (24)建築物全体の床面積が100,000平方メートルを超えるもので型数が30以下のもの | 5,250,000円 |
| (25)建築物全体の床面積が100,000平方メートルを超えるもので型数が31以上のもの | 5,775,000円 |
| 63 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅等で工事の種別が増築又は改築の場合の審査 | 第61項の手数料のほかに徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額に 4,200円を加えて得た額 |
| (1) 建築物全体の床面積が500平方メートル以下のもの | 108,000円 |
| (2) 建築物全体の床面積が500平方メートルを超え1,000平方メートル以下のもの | 173,000円 |
| (3) 建築物全体の床面積が1,000平方メートルを超え2,500平方メートル以下のもの | 358,000円 |
| (4) 建築物全体の床面積が2,500平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの | 647,000円 |
| (5) 建築物全体の床面積が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの | 1,110,000円 |
| (6) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え20,000平方メートル以下のもの | 2,055,000円 |
| (7) 建築物全体の床面積が20,000平方メートルを超え30,000平方メートル以下のもの | 2,951,000円 |
| (8) 建築物全体の床面積が30,000平方メートルを超えるもの | 3,642,000円 |
| 64 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が建築基準法施行令第81条第2項第1号ロに掲げる構造計算により設計されたものの場合の審査 | 第60項から前項までの手数料のほか徴収する。申請1件につき、次に掲げる区分に応じそれぞれ定める額を同時申請住宅数で除して得た額 |
| (1) 建築物全体の床面積が2,000平方メートル以下のもの | 42,000円 |
| (2) 建築物全体の床面積が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの | 74,000円 |
| (3) 建築物全体の床面積が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの | 105,000円 |
| (4) 建築物全体の床面積が50,000平方メートルを超えるもの | 158,000円 |
| 65 長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に係る建築物が一戸建ての住宅の場合の審査 | 第60項及び第61項の手数料のほか徴収する。 |
| (1) 延べ面積が200平方メートル以下のもの | 1件につき 53,000円 |
| (2) 延べ面積が200平方メートルを超えるもの | 1件につき 63,000円 |
| 66 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第9条第1項の規定による譲受人を決定した場合における長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請に対する審査 | 1件につき 12,000円 |
| 67 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定又は同法第55条第1項の規定による変更の認定(以下「低炭素建築物新築等計画の認定等」という。)の申請に係る建築物が一戸建ての住宅(住宅以外の部分を有しないものに限る。)の場合の審査 | 1件につき 33,000円(低炭素建築物新築等計画が都市の低炭素化に関する法律第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるもの(以下「適合証」という。)を添えた場合については、5,000円) |
| 68 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含む。以下同じ。)(住宅以外の部分を有しないものに限る。)の場合の審査 | |
| (1) 住戸の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査 | 当該申請に係る住戸の数が次に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| ア 住戸の数が1戸のもの | 1件につき 33,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| イ 住戸の数が2戸以上5戸以下のもの | 1件につき 68,000円(適合証を添えた場合については、10,000円) |
| ウ 住戸の数が6戸以上10戸以下のもの | 1件につき 95,000円(適合証を添えた場合については、16,000円) |
| エ 住戸の数が11戸以上25戸以下のもの | 1件につき 134,000円(適合証を添えた場合については、27,000円) |
| オ 住戸の数が26戸以上50戸以下のもの | 1件につき 191,000円(適合証を添えた場合については、44,000円) |
| カ 住戸の数が51戸以上100戸以下のもの | 1件につき 275,000円(適合証を添えた場合については、79,000円) |
| キ 住戸の数が101戸以上200戸以下のもの | 1件につき 372,000円(適合証を添えた場合については、125,000円) |
| ク 住戸の数が201戸以上300戸以下のもの | 1件につき 487,000円(適合証を添えた場合については、157,000円) |
| ケ 住戸の数が301戸以上400戸以下のもの | 1件につき 573,000円(適合証を添えた場合については、168,000円) |
| コ 住戸の数が401戸以上のもの | 1件につき 658,000円(適合証を添えた場合については、178,000円) |
| (2) 住棟の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。) | 基準一次エネルギー消費量について建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)第2の2-2(2)ロに定める方法により算出した共同住宅(以下「共用部の一次エネルギー消費量を算出しない共同住宅」という。)については前号に掲げる額、それ以外の建築物については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| ア 300平方メートル以下のもの | 1件につき 107,000円(適合証を添えた場合については、10,000円) |
| イ 300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの | 1件につき 176,000円(適合証を添えた場合については、27,000円) |
| ウ 2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの | 1件につき 274,000円(適合証を添えた場合については、79,000円) |
| エ 5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの | 1件につき 352,000円(適合証を添えた場合については、125,000円) |
| オ 10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの | 1件につき 420,000円(適合証を添えた場合については、157,000円) |
| カ 25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの | 1件につき 490,000円(適合証を添えた場合については、197,000円) |
| キ 50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 628,000円(適合証を添えた場合については、275,000円) |
| 69 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅以外の住宅であるものに限る。)の場合の審査 | |
| (1) 住宅の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査 | 1件につき 33,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| (2) 建築物の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。) | 前号に定める額に、住宅以外の部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| ア 住宅以外の部分の床面積の合計が300平方メートル以下のもの | 1件につき 236,000円(適合証を添えた場合については、10,000円) |
| イ 住宅以外の部分の床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの | 1件につき 376,000円(適合証を添えた場合については、27,000円) |
| ウ 住宅以外の部分の床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以下のもの | 1件につき 534,000円(適合証を添えた場合については、79,000円) |
| エ 住宅以外の部分の床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの | 1件につき 656,000円(適合証を添えた場合については、125,000円) |
| オ 住宅以外の部分の床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以下のもの | 1件につき 772,000円(適合証を添えた場合については、157,000円) |
| カ 住宅以外の部分の床面積の合計が25,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のもの | 1件につき 882,000円(適合証を添えた場合については、197,000円) |
| キ 住宅以外の部分の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの | 1件につき 1,100,000円(適合証を添えた場合については、275,000円) |
| 70 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る建築物が住宅の部分と住宅以外の部分とを有する建築物(住宅の部分が共同住宅であるものに限る。)の場合の審査 | |
| (1) 住戸の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査 | 当該申請に係る住戸の数が第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (2) 建築物の低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。) | 住宅の部分が共用部の一次エネルギー消費量を算出しない共同住宅である建築物については、第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それ以外の建築物については、当該申請に係る建築物内の住戸の数が第68項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、住戸の用のみに供される共用部分の床面積の合計が同項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額及び住宅以外の部分(住戸の用に供される共用部分が住戸以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| 71 低炭素建築物新築等計画の認定等に係る建築物が住宅以外の建築物の場合の審査 | 床面積の合計が第69項第2号に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| 72 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第34条第1項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画について、認定又は同法第36条第1項の規定による変更の認定(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等」という。)の申請に係る建築物が一戸建て住宅(非住宅部分(同法第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)を有しないもの)の場合 | |
| (1) 建築物全体の床面積が200平方メートル未満のもの | 当該申請に係る建築物の数が次に掲げる棟数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| ア 申請に係る建築物が1棟のもの | 33,000円(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項第1号に規定する基準に適合していることを証する図書として規則で定めるもの(以下「適合証」という。)を添えた場合については、5,000円) |
| イ 申請に係る建築物が2棟以上のもの | 1棟につき33,000円（適合証を添えた場合については、5,000円） |
| (2) 建築物全体の床面積が200平方メートル以上のもの | 当該申請に係る建築物の数が次に掲げる棟数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| ア 申請に係る建築物が1棟のもの | 37,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| イ 申請に係る建築物が2棟以上のもの | 1棟につき37,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| 73 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含み、非住宅部分を有しないもの)の場合 | |
| (1) 住戸の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査 | 当該申請に係る住戸の数が次に掲げる戸数の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| ア 住戸の数が1戸以上4戸以下のもの | 1棟につき 65,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| イ 住戸の数が5戸以上15戸以下のもの | 1棟につき 108,000円(適合証を添えた場合については、19,000円) |
| ウ 住戸の数が16戸以上45戸以下のもの | 1棟につき 183,000円(適合証を添えた場合については、42,000円) |
| エ 住戸の数が46戸以上のもの | 1棟につき 262,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| (2) 住棟の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。) | 設計一次エネルギー消費量を建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下「省令」という。)第4条第3項第2号の数値とした共同住宅(以下「共用部分の数値を用いない共同住宅」という。)については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、それ以外の共同住宅については、住棟内の住戸の数が前号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| ア 300平方メートル未満のもの | 1棟につき 65,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| イ 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1棟につき 108,000円(適合証を添えた場合については、19,000円) |
| ウ 2,000平方メートル以上5,000未満のもの | 1棟につき 183,000円(適合証を添えた場合については、42,000円) |
| エ 5,000平方メートル以上のもの | 1棟につき 262,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| 74 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅)の場合 | |
| (1) 住宅の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査 | 住宅部分の床面積が第72項に掲げる床面積の区分のいずれか該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (2) 建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住宅の認定をする場合を含む。) | 住宅部分の床面積の合計が第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、非住宅部分の床面積と省令に定める評価基準が次に掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ加算した額 |
| ア 評価基準が省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に規定するもの(誘導基準標準入力法に係る基準)の場合の審査 | 当該申請に係る建築物の床面積が次に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (ア) 非住宅部分の床面積が300平方メートル未満のもの | 1棟につき212,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| (イ) 非住宅部分の床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの | 1棟につき265,000円(適合証を添えた場合については、16,000円) |
| (ウ) 非住宅部分の床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1棟につき341,000円(適合証を添えた場合については、25,000円) |
| (エ) 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの | 1棟につき487,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| (オ) 非住宅部分の床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの | 1棟につき599,000円(適合証を添えた場合については、118,000円) |
| (カ) 非住宅部分の床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの | 1棟につき708,000円(適合証を添えた場合については、149,000円) |
| (キ) 非住宅部分の床面積が25,000平方メートル以上のもの | 1棟につき808,000円(適合証を添えた場合については、186,000円) |
| イ 評価基準が省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に規定するもの(誘導基準モデル建物法に係る基準)の場合の審査 | 当該申請に係る建築物の床面積が次に掲げる面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (ア) 非住宅部分の床面積が300平方メートル未満のもの | 1棟につき82,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| (イ) 非住宅部分の床面積が300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの | 1棟につき104,000円(適合証を添えた場合については、16,000円) |
| (ウ) 非住宅部分の床面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1棟につき136,000円(適合証を添えた場合については、25,000円) |
| (エ) 非住宅部分の床面積が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの | 1棟につき220,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| (オ) 非住宅部分の床面積が5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの | 1棟につき286,000円(適合証を添えた場合については、118,000円) |
| (カ) 非住宅部分の床面積が10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの | 1棟につき345,000円(適合証を添えた場合については、149,000円) |
| (キ) 非住宅部分の床面積が25,000平方メートル以上のもの | 1棟につき403,000円(適合証を添えた場合については、186,000円) |
| 75 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅)の場合 | |
| (1) 住戸の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査 | 当該申請に係る住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (2) 建築物の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に対する審査(当該認定と併せて住戸の認定をする場合を含む。) | 住宅部分が共用部分の数値を用いない共同住宅である建築物については、建築物内の住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、非住宅部分(住宅の用に供される共用部分が住宅以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積を評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それ以外の建築物については、建築物内の住戸の数が第73項第1号に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額に、共用部分の床面積の合計が第73項第2号に掲げる床面積のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額及び非住宅部分(住宅の用に供される共用部分が住宅以外の用にも供されるものであるときは、当該部分を含む。)の床面積の合計が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| 76 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請に係る建築物が住宅以外の建築物 | 建築物全体の床面積の合計と評価基準が第74項第2号ア及びイに掲げる床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| 77 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第36条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能基準について適合している旨の認定(以下「建築物エネルギー消費性能の認定」という。)の申請に係る建築物が一戸建て住宅(非住宅部分を有しないもの)の場合 | 建築物全体の床面積が省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に規定する評価基準(以下「性能基準」という。)が適用される建築物については第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、省令第1条第1項第2号イ(2)(ⅰ)及びロ(2)に規定する基準(以下「モデル住宅法に係る基準」という。)が適用される建築物並びに省令第1条第1項第2号イ(3)及びロ(3)に規定する評価基準(以下「仕様基準」という。) が適用される建築物については次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| (1) 建築物全体の床面積が200平方メートル未満のもの | 18,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| (2) 建築物全体の床面積が200平方メートル以上のもの | 19,000円(適合証を添えた場合については、5,000円) |
| 78 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が共同住宅(長屋を含み、非住宅部分を有しないもの)の場合 | 仕様基準が適用される共同住宅及び共用部分の数値を用いない共同住宅については、第1項及び第2項アに掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、それら以外の共同住宅については第1項及び第2項ア及びイの区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額 |
| (1) 評価基準が性能基準の場合の審査 | 住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計が第73項に掲げる戸数及び床面積の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額の合計額 |
| (2) 評価基準が省令第1条第1項第2号イ(2)(ⅱ)及びロ(2)に規定する基準(以下「フロア入力法に係る基準」という。)及び仕様基準の場合の審査 | 住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計が次に掲げる戸数及び床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合計額 |
| ア 住棟内の住戸の数 | |
| (ア) 1戸以上4戸以下のもの | 1件につき 31,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| (イ) 5戸以上15戸以下のもの | 1件につき 54,000円(適合証を添えた場合については、19,000円) |
| (ウ) 16戸以上45戸以下のもの | 1件につき 97,000円(適合証を添えた場合については、42,000円) |
| (エ) 46戸以上のもの | 1件につき 146,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| イ 共用部分の床面積 | |
| (ア) 300平方メートル未満のもの | 1件につき 31,000円(適合証を添えた場合については、9,000円) |
| (イ) 300平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1件につき 54,000円(適合証を添えた場合については、19,000円) |
| (ウ) 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの | 1件につき 97,000円(適合証を添えた場合については、42,000円) |
| (エ) 5,000平方メートル以上のもの | 1件につき 146,000円(適合証を添えた場合については、75,000円) |
| 79 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅以外の住宅)の場合 | 住宅部分の床面積が性能基準が適用される建築物については第72項に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、モデル住宅法に係る基準及び仕様基準が適用される建築物については次に掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積の合計が省令第1条第1項第1号イに規定する評価基準(以下「消費性能基準標準入力法に係る基準」という。)の場合は第74項第2号ア、省令第1条第1項第1号ロに規定する評価基準(以下「消費性能基準モデル建物法に係る基準」という。)の場合は第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額 |
| 80 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅部分と非住宅部分とを有する建築物(住宅部分が共同住宅)の場合 | 仕様基準が適用される建築物及び住宅部分が共用部分の数値を用いない共同住宅である建築物については、住棟内の住戸の数が第73項第1号に掲げる区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額、フロア入力法に係る基準が適用される建築物にあっては、第78項に掲げる戸数の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は、第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額を加算した額、それら以外の建築物については、住棟内の住戸の数及び共用部分の床面積の合計と評価基準が第78項に掲げる戸数及び床面積と評価基準の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額と、非住宅部分の床面積と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は第74項第2号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額 |
| 81 建築物エネルギー消費性能の認定の申請に係る建築物が住宅以外の建築物の場合 | 床面積の合計と評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合は第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合は第74項第2号イ掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額 |
| 82 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第12条第1項及び第2項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、又は同法第13条第2項及び第3項の規定により建築物エネルギー消費性能確保計画を通知して行う建築物エネルギー消費性能適合性判定の審査 | 当該判定に係る建築物ごとの非住宅部分の床面積の合計が消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額 |
| 83 前項の判定に係る建築物の用途が工場、水産物の貯蔵又は処理に供するもの、水産物の増殖場又は養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、及びと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設である場合の審査 | 当該判定に係る建築物の省令に定める評価基準及び床面積が、次に掲げる評価基準及び床面積の区分のいずれかに該当するかに応じそれぞれ定める額(当該判定に係る建築物が2以上あるときは、建築物ごとに算出した手数料を合計したもの) |
| (1) 評価基準が消費性能基準標準入力法に係る基準の場合の審査 | |
| ア 300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの | 1棟につき30,000円 |
| イ 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1棟につき40,000円 |
| ウ 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの | 1棟につき95,000円 |
| エ 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの | 1棟につき140,000円 |
| オ 10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの | 1棟につき173,000円 |
| カ 25,000平方メートル以上のもの | 1棟につき214,000円 |
| (2) 評価基準が消費性能基準モデル建物法に係る基準の場合の審査 | |
| ア 300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの | 1棟につき26,000円 |
| イ 1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの | 1棟につき35,000円 |
| ウ 2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの | 1棟につき89,000円 |
| エ 5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの | 1棟につき133,000円 |
| オ 10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの | 1棟につき166,000円 |
| カ 25,000平方メートル以上のもの | 1棟につき205,000円 |
| 84 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第11条による軽微な変更に該当していることを証する書面の交付 | 当該証明に係る建築物ごとの非住宅部分の床面積の合計が消費性能基準標準入力法に係る基準が適用される建築物にあっては第74項第2号ア、消費性能基準モデル建物法に係る基準が適用される建築物にあっては同号イに掲げる床面積の区分のいずれに該当するかに応じそれぞれ定める額の合算額 |