桐生市手数料条例

(平成12年3月24日　桐生市条例第2号)

改正	平成14年4月1日条例第5号	平成14年12月27日条例第29号	平成15年3月28日条例第1号
	平成15年7月1日条例第17号	平成17年3月25日条例第5号	平成17年5月13日条例第40号
	平成17年7月29日条例第145号	平成18年3月27日条例第11号	平成18年9月27日条例第48号
	平成19年3月22日条例第7号	平成19年9月27日条例第35号	平成21年3月26日条例第3号
	平成21年9月29日条例第27号	平成21年12月24日条例第40号	平成22年12月27日条例第33号
	平成23年3月28日条例第2号	平成24年3月26日条例第3号	平成24年6月29日条例第25号
	平成25年3月26日条例第6号	平成26年3月26日条例第3号	平成27年3月26日条例第4号
	平成27年6月29日桐生市条例第26号	平成27年9月25日条例第32号	平成28年3月24日条例第12号
	平成28年12月22日条例第34号	平成29年3月24日条例第8号	平成30年3月23日条例第3号
	平成30年12月26日条例第39号	令和元年6月28日条例第2号	令和元年6月28日条例第3号
	令和元年12月25日条例第24号	令和2年6月19日条例第15号	令和3年3月24日条例第3号
	令和3年6月28日条例第21号	令和3年12月24日条例第33号	令和4年9月30日条例第30号
	令和5年3月24日条例第5号	令和5年5月25日条例第20号	令和6年3月27日条例第3号
	令和7年3月28日条例第8号

桐生市手数料条例(昭和24年桐生市条例第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(種類及び額)

第2条　手数料を徴収する事務の種類及びその額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる表に定めるとおりとする。

区分	別表
戸籍等に関する手数料	別表第1
屋外広告物許可等に関する手数料	別表第2
消防等に関する手数料	別表第3
税その他の手数料	別表第4

[別表第1] [別表第2] [別表第3] [別表第4]

2　2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

3　同一事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。

〔平17条例145・平18条例11・平28条例34・令7条例8・一部改正〕

(徴収の時期等)

第3条　手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事務についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から徴収する。

2　既に徴収した手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。

〔平17条例145・一部改正〕

(郵便による送付)

第4条　郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条第1項に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

[第2条第1項]

(免除)

第5条　次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を徴収しない。

(1)　法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき。

(2)　本市の住民で、公費の援助又は扶助を受けるために必要なとき。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき。

(4)　国又は地方公共団体から請求があった場合

(5)　公用で使用するとき。

(6)　前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたとき。

2　前項の規定にかかわらず、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者が設置する端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)を利用する申請又は請求については、手数料を徴収する。

〔平17条例145・平19条例7・平26条例3・一部改正、令4条例30・項追加、令7条例8・一部改正〕

(過料)

第6条　詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れたものに対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第7条　この条例の施行に際し必要な事項は、規則で定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

〔平17条例40・一部改正〕

(経過措置)

2　この条例による改正後の桐生市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以降に申請を受理するものから適用し、同日前までに受理したものについては、なお従前の例による。

〔平17条例40・一部改正〕

(新里村及び黒保根村の編入に伴う経過措置)

3　新里村及び黒保根村の編入の日前に、新里村手数料徴収条例(平成12年新里村条例第1号)、黒保根村手数料徴収条例(平成12年黒保根村条例第2号)又は黒保根村手数料徴収規則(平成8年黒保根村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

〔平17条例40・追加〕

附　則(平成14年4月1日条例第5号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年12月27日条例第29号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附　則(平成15年3月28日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(第2条関係)中、登録票(鳥獣の飼養登録)の交付及び有効期間の更新、若しくは再交付の項の規定は、平成15年4月16日から施行する。

附　則(平成15年7月1日条例第17号)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

附　則(平成17年3月25日条例第5号)

この条例は、平成17年7月1日から施行し、施行日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定により確認の申請書を提出する建築物及び同法第6条の2第1項に規定する確認を受けるための書類を提出する建築物について適用する。

附　則(平成17年5月13日条例第40号)

この条例は、平成17年6月13日から施行する。

附　則(平成17年7月29日条例第145号)

この条例は、平成17年8月1日から施行する。

附　則(平成18年3月27日条例第11号)

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

附　則(平成18年9月27日条例第48号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附　則(平成19年3月22日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。(平成19年6月20日施行)

(経過措置)

2　この条例の施行前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第18条第2項の規定による計画の通知がされた建築物、建築設備又は工作物については、なお従前の例による。

附　則(平成19年9月27日条例第35号)

この条例は、平成19年9月30日から施行する。

附　則(平成21年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。ただし、別表第3第55項の次に5項を加える改正規定及び同表の備考に1項を加える改正規定は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日から施行する。(平成21年6月4日施行)

(経過措置)

2　改正後の桐生市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる申請に係る手数料について適用し、同日前にされた申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則(平成21年9月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年12月24日条例第40号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年12月27日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成23年3月28日条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成24年3月26日条例第3号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年6月29日条例第25号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附　則(平成25年3月26日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年3月26日条例第3号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月26日条例第4号)

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

附　則(平成27年6月29日桐生市条例第26号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附　則(平成27年9月25日条例第32号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成28年3月24日条例第12号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月22日条例第34号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に本市の区域内において、群馬県屋外広告物条例(昭和39年群馬県条例第81号。以下「県条例」という。)の規定により許可等を受け、届出又は協議をして表示され、又は設置されている広告物等については、当該許可等又は届出の有効期間に限り、それぞれこの条例の相当規定により許可等を受け、届出又は協議をしたものとみなす。

2　前項に定めるもののほか、県条例の規定により群馬県知事が行った処分、手続その他の行為又は群馬県知事に対して行われた申請、届出その他の行為で、施行日以後に、新たに市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定により市長に対して行われた申請とみなされた申請で、施行日以後に市長が許可等をするものに係る許可等の基準については、この条例の規定にかかわらず、県条例の例による。

附　則(平成29年3月24日条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月23日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月26日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年6月28日条例第2号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

附　則(令和元年6月28日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和元年12月25日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の桐生市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる提出又は申請に係る手数料について適用し、同日前にされた提出又は申請に係る手数料については、なお従前の例による。

附　則(令和3年6月28日条例第21号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

附　則(令和3年12月24日条例第33号)

この条例は、令和4年2月20日から施行する。

附　則(令和4年9月30日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　別表第3第60項から第63項までの改正規定　令和4年10月1日

(2)　第5条に1項を加える改正規定　令和5年3月31日までの間において規則で定める日

附　則(令和5年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年10月1日前に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条第1項の認定を受けている同法第36条第1項の規定による変更の認定の申請に係る手数料については、改正後の桐生市手数料条例別表第3第76項から第80項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(令和5年5月25日条例第20号)抄

(施行期日)

1　この条例は、令和5年5月26日から施行する。

附　則(令和6年3月27日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和7年3月28日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の桐生市手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる申請等に係る手数料について適用し、同日前にされた申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正前の別表第2の3の項及び4の項の規定については、令和7年5月26日の前日までは、この条例の施行後も、なおその効力を有するものとし、令和7年5月26日の前日までに宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた改正法による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「旧法」という。)第8条第1項本文の許可を受けた者が、旧法第12条第1項本文の規定により、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときの手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

事務の種類	手数料の額
1　戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付	1通につき　450円
2　戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(ただし、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)第1条の2に該当するとき及び同一事項の戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面と同時に請求する場合を除く。)	1件につき　400円
3　除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付	1通につき　750円
4　除籍電子証明書提供用識別符号の発行(ただし、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省第5号)第1条の2に該当するとき及び同一事項の除籍の謄本若しくは抄本又は除籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面と同時に請求する場合を除く。)	1件につき　700円
5　戸籍に記載した事項に関する証明	1件につき　350円
6　除かれた戸籍に記載した事項に関する証明	1件につき　450円
7　届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項及び第120条の6の証明書の交付	1通につき　350円
8　上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付	1通につき　1,400円
9　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)及び第120条の6の書類の閲覧	1件につき　350円
10　住民票及び戸籍の附票の写しの交付	1通につき　350円
11　住民票に記載した事項に関する証明	1件につき　350円
12　住民基本台帳の閲覧	1件につき　350円
13　印鑑登録証明書の交付	1通につき　350円
14　印鑑登録証の交付	1件につき　350円
15　身分に関する証明	1通につき　350円

〔平14条例5・平14条例29・平15条例1・平15条例17・平17条例5・一部改正・平17条例145・全部改正、平24条例25・平27条例32・令2条例15・令3条例21・令6条例3・一部改正〕

別表第2(第2条関係)

広告物等の区分		手数料の額
1　広告板、広告塔、電光掲示板等及びこれらに類するもの並びに掲出物件		面積1平方メートルまでごとに　480円
2　アーチ		1個につき　5,600円
3　電柱、街灯柱その他これらに類するもので市長が指定するものに表示するもの		1個につき　280円
4　工事現場の板塀その他これに類する仮囲いに表示するもの		面積1平方メートルまでごとに　220円
5　車体に表示するもの	全体を利用するもの	1台につき　1,000円
	その他	1個につき　300円
6　はり紙		50枚までごとに　280円
7　はり札等		10枚までごとに　550円
8　広告旗		1本につき　220円
9　立看板等		1個につき　280円
10　広告幕		1張りにつき　330円
11　アドバルーン		1個につき　1,500円

備考　面積の計算方法は、規則で定める。

〔平28条例34・追加、令7条例8・繰上〕

別表第3(第2条関係)

事務の種類	手数料の額
1　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査	1件につき　5,400円
2　法第11条第1項前段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可の申請に対する審査
(1)　製造所
ア　指定数量の倍数が10以下のもの	1件につき　39,000円
イ　指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	1件につき　52,000円
ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	1件につき　66,000円
エ　指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	1件につき　77,000円
オ　指定数量の倍数が200を超えるもの	1件につき　92,000円
(2)　屋内貯蔵所
ア　指定数量の倍数が10以下のもの	1件につき　20,000円
イ　指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	1件につき　26,000円
ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	1件につき　39,000円
エ　指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	1件につき　52,000円
オ　指定数量の倍数が200を超えるもの	1件につき　66,000円
(3)　屋外タンク貯蔵所(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア　指定数量の倍数が100以下のもの	1件につき　20,000円
イ　指定数量の倍数が100を超え10,000以下のもの	1件につき　26,000円
ウ　指定数量の倍数が10,000を超えるもの	1件につき　39,000円
(4)　準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)	1件につき　570,000円
(5)　特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((6)において「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所((6)において｢浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	1件につき　880,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,070,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,200,000円
エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,520,000円
オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,780,000円
カ　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの	1件につき　4,070,000円
キ　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの	1件につき　5,340,000円
ク　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの	1件につき　6,490,000円
(6)　浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,450,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,720,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,920,000円
エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの	1件につき　2,360,000円
オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの	1件につき　2,740,000円
カ　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの	1件につき　5,640,000円
キ　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの	1件につき　7,240,000円
ク　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの	1件につき　8,790,000円
(7)　岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所
ア　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満のもの	1件につき　5,930,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの	1件につき　7,470,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの	1件につき　10,900,000円
(8)　屋内タンク貯蔵所	1件につき　26,000円
(9)　地下タンク貯蔵所
ア　指定数量の倍数が100以下のもの	1件につき　26,000円
イ　指定数量の倍数が100を超えるもの	1件につき　39,000円
(10)　簡易タンク貯蔵所	1件につき　13,000円
(11)　移動タンク貯蔵所((12)に規定する移動タンク貯蔵所を除く。)	1件につき　26,000円
(12)　積載式移動タンク貯蔵所又は航空機の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた移動タンク貯蔵所	1件につき　39,000円
(13)　屋外貯蔵所	1件につき　13,000円
(14)　給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)	1件につき　52,000円
(15)　屋内給油取扱所	1件につき　66,000円
(16)　第一種販売取扱所	1件につき　26,000円
(17)　第二種販売取扱所	1件につき　33,000円
(18)　移送取扱所
ア　危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大もの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)	1件につき　21,000円
イ　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの	1件につき　87,000円
ウ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	1件につき　87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた金額
(19)　一般取扱所
ア　指定数量の倍数が10以下のもの	1件につき　39,000円
イ　指定数量の倍数が10を超え50以下のもの	1件につき　52,000円
ウ　指定数量の倍数が50を超え100以下のもの	1件につき　66,000円
エ　指定数量の倍数が100を超え200以下のもの	1件につき　77,000円
オ　指定数量の倍数が200を超えるもの	1件につき　92,000円
3　法第11条第1項後段の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査	1件につき　2の項の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令(平成12年自治省令第5号)の規定により、2の項に掲げる屋外タンク貯蔵所の区分)に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
4　法第11条第5項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の完成検査
(1)　設置許可に係る完成検査	1件につき　2の項の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(2)　変更許可に係る完成検査	1件につき　2の項の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の4分の1に相当する金額
5　法第11条第5項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査	1件につき　5,400円
6　法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の設置の許可に係る完成検査前検査
(1)　水張検査
ア　容量10,000リットル以下のタンク	1件につき　6,000円
イ　容量10,000リットルを超え1,000,000リットル以下のタンク	1件につき　11,000円
ウ　容量1,000,000リットルを超え2,000,000リットル以下のタンク	1件につき　15,000円
エ　容量2,000,000リットルを超えるタンク	1件につき　15,000円に1,000,000リットル又は1,000,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(2)　水圧検査
ア　容量600リットル以下のタンク	1件につき　6,000円
イ　容量600リットルを超え10,000リットル以下のタンク	1件につき　11,000円
ウ　容量10,000リットルを超え20,000リットル以下のタンク	1件につき　15,000円
エ　容量20,000リットルを超えるタンク	1件につき　15,000円に10,000リットル又は10,000リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた金額
(3)　基礎・地盤検査
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　420,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　560,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　730,000円
エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　960,000円
オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,090,000円
カ　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,660,000円
キ　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,900,000円
ク　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　2,120,000円
(4)　溶接部検査
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　530,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　680,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,030,000円
エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,410,000円
オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　1,780,000円
カ　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　3,430,000円
キ　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　4,190,000円
ク　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所	1件につき　4,800,000円
(5)　岩盤タンク検査
ア　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所	1件につき　9,320,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所	1件につき　12,600,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所	1件につき　17,300,000円
7　法第11条の2第1項の規定に基づく危険物の製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査前検査
(1)　水張検査	1件につき　6の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
(2)　水圧検査	1件につき　6の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額と同一の金額
(3)　基礎・地盤検査	1件につき　6の項に掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額の2分の1に相当する金額
(4)　溶接部検査
(5)　岩盤タンク検査
8　法第14条の3第1項又は第2項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査
(1)　特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの	1件につき　320,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上10,000キロリットル未満のもの	1件につき　460,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル以上50,000キロリットル未満のもの	1件につき　750,000円
エ　危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル以上100,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,020,000円
オ　危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル以上200,000キロリットル未満のもの	1件につき　1,300,000円
カ　危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル以上300,000キロリットル未満のもの	1件につき　3,150,000円
キ　危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの	1件につき　3,870,000円
ク　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの	1件につき　4,460,000円
(2)　岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所
ア　危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上400,000キロリットル未満のもの	1件につき　2,690,000円
イ　危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上500,000キロリットル未満のもの	1件につき　3,230,000円
ウ　危険物の貯蔵最大数量が500,000キロリットル以上のもの	1件につき　4,830,000円
(3)　移送取扱所
ア　危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの	1件につき　70,000円
イ　危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの	1件につき　70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた金額
9　火災予防条例第47条の規定による水張検査等に対する審査
(1)　水張検査	1件につき　6,000円
(2)　水圧検査
ア　容量600リットル以下のもの	1件につき　6,000円
イ　容量600リットルを超えるもの	1件につき　11,000円
10 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第25条第1項の規定に基づく火薬類の消費の許可の申請に対する審査	1件につき　7,900円
11 消防用設備等に関する証明	1件につき　350円

〔平18条例11・追加、平22条例33・平24条例3・平26条例3・一部改正、平28条例34・繰下、平30条例3・令元条例2・令6条例3・一部改正、令7条例8・繰上〕

別表第4(第2条関係)

事務の種類	手数料の額
1　住宅用家屋証明	1件につき　1,300円
2　租税公課に関する証明	1件につき　350円 1人1税目1年度をもって1件とする。土地建物に対する証明については、1所有者1年度につき、土地は1筆、建物は1棟をもってそれぞれ1件とし、1枚の証明書に2以上を併記する場合は、1件増すごとに30円を加算する。
3　公簿、公文書の謄本又は抄本の交付	1件につき　350円
4　公簿、公文書又は土地図面の閲覧又は照合	1回につき　350円ただし、縦覧期間中に、納税義務者(代理人を含む。)が自己の所有する固定資産について記載された固定資産課税台帳を閲覧するときは、手数料を徴しないものとする。
5　地籍図の交付	1枚につき　A1判　600円 A2判　300円 A3判及びA4判　各150円
6　自動車の臨時運行の許可	1両につき　750円
7　登録票(鳥獣の飼養登録)の交付及び有効期間の更新、若しくは再交付	1通につき　3,400円
8　犬の登録(第5条第3号は除く。)	1頭につき　3,000円
9　犬の鑑札の再交付(第5条第3号は除く。)	1件につき　1,600円
10　狂犬病予防注射済票の交付(第5条第3号は除く。)	1件につき　550円
11　狂犬病予防注射済票の再交付(第5条第3号は除く。)	1件につき　340円
12　地方自治法第260条の2第12項の規定による地縁団体認可証明書の交付	1件につき　350円
13　桐生市認可地縁団体印鑑条例(平成21年桐生市条例第40号)第7条の規定による認可地縁団体印鑑登録証明書の交付	1件につき　350円
14　銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第18条の2第1項の規定による刀剣類の製作の承認の申請に対する審査	1件につき　800円
15　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項、第66条第1項及び第78条第1項の規定(他の法令で準用する場合を含む。)に基づく書面の写しの交付	用紙(A3判以下の大きさのものに限る。)に単色(黒)刷りで複写し、又は出力したもの1枚につき　10円(多色刷りで複写し、又は出力したものにあっては、50円)。この場合において、両面に複写し、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料を算定する。
16　介護保険法(平成9年法律第123号)第78条の2第1項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定又は同法第115条の12第1項の規定による指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請に対する審査	1件につき　20,000円(同一の事業所において指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業との一体的な運営のため、本項に掲げる各事業者の指定の申請を同時に行う場合は、1件とする。)
17　介護保険法第79条第1項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定の申請に対する審査	1件につき　20,000円
18　その他の証明	1件につき　350円

備考　本表16の項手数料の額の欄中「指定地域密着型サービス事業及び指定地域密着型介護予防サービス事業との一体的な運営」とは、次の表の左欄に掲げる指定地域密着型サービス及び当該指定地域密着型サービスに対応する同表の右欄に掲げる指定地域密着型介護予防サービスを行う事業を一体的に運営することをいう。

指定地域密着型サービス	指定地域密着型介護予防サービス
認知症対応型通所介護	介護予防認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護	介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護	介護予防認知症対応型共同生活介護

〔平17条例145･追加、平18条例11・旧別表第4繰下、平21条例40・追加、平23条例2・一部改正、平28条例15・項追加、平28条例34・繰下、平30条例3・一部改正、令7条例8・繰上〕

[桐生市認可地縁団体印鑑条例(平成21年桐生市条例第40号)第7条]