桐生市契約に関する規則

(昭和39年8月31日　桐生市規則第23号)

改正	昭和41年6月13日規則第17号	昭和48年8月1日規則第33号	昭和49年10月1日規則第41号
	昭和52年6月15日規則第20号	昭和60年8月1日規則第18号	昭和63年3月7日規則第2号
	平成元年8月8日規則第30号	平成3年6月26日規則第19号	平成5年2月18日規則第2号
	平成6年3月23日規則第9号	平成6年4月28日規則第33号	平成9年3月24日規則第9号
	平成9年9月10日規則第30号	平成10年3月4日規則第17号	平成12年7月5日規則第45号
	平成13年7月1日規則第30号	平成14年3月1日規則第5号	平成14年5月27日規則第32号
	平成14年6月7日規則第34号	平成15年3月17日規則第10号	平成15年6月1日規則第24号
	平成16年3月31日規則第13号	平成18年3月15日規則第5号	平成18年9月1日規則第72号
	平成18年12月28日規則第102号	平成19年2月26日規則第4号	平成19年10月9日規則第62号
	平成20年1月10日規則第1号	平成20年5月30日規則第55号	平成21年1月8日規則第1号
	平成21年3月26日規則第20号	平成21年4月30日規則第29号	平成21年6月15日規則第34号
	平成22年3月26日規則第10号	平成23年3月31日規則第30号	平成25年3月26日規則第20号
	平成26年2月1日規則第1号	平成27年3月1日規則第2号	平成28年10月24日規則第58号
	平成29年3月1日規則第3号	平成30年3月16日規則第12号	平成30年8月30日規則第37号
	令和元年8月1日規則第8号	令和2年3月30日規則第36号	令和2年9月25日規則第58号

注　昭和60年8月から改正経過を注記した。

第1章　総則(第1条－第3条)

第2章　契約の方法

第1節　一般競争入札(第4条－第11条)

第2節　指名競争入札(第12条－第14条)

第3節　随意契約(第15条－第16条)

第4節　競り売り(第17条)

第3章　契約の締結(第18条－第21条)

第4章　契約の履行(第22条－第45条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、市の財務中契約に関し、必要な事項を定めるものとする。

〔平26規則1・一部改正〕

(契約関係書票類)

第2条　契約に関する書類及び帳票は、別表に定める様式により作成しなければならない。

[別表]

(財務規則の準用)

第3条　桐生市財務規則(昭和48年桐生市規則第32号)第10条(財務書類、帳簿(第1項を除く。))の規定は、この規則の施行について準用する。

[桐生市財務規則(昭和48年桐生市規則第32号)第10条]

第2章　契約の方法

第1節　一般競争入札

(一般競争入札者の資格の公示)

第4条　市長は、令第167条の4に定めるもののほか、一般競争入札に参加する者に、必要な資格を定めたときは、その旨を告示し、かつ、一般の見やすい方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第5条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、この限りでない。

(1)　競争入札に付する事項

(2)　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3)　契約事項を示す日時(期間)及び場所

(4)　競争入札執行の日時及び場所

(5)　入札保証金に関する事項

(6)　前各号のほか必要と認める事項

2　前条の公告の規定は、前項の場合に準用する。

〔平19規則4・平25規則20・一部改正〕

(一般競争入札の無効)

第6条　前条の規定による公告をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のした入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならないものとする。

(1)　入札参加資格のない者

(2)　同一事項に対し2以上の入札をした者

(3)　入札に際し不正の行為のあった者

(4)　入札保証金が第7条に規定する額に達しない者

[第7条]

(5)　入札書に必要な事項を記載しなかった者

(6)　その他入札に関する条件に違反した者

(一般競争入札の代理入札委任状等)

第6条の2　入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、あらかじめ委任期間を定めた委任状の提出があったものについては、この限りでない。

2　前項ただし書に規定する委任状(以下「定期委任状」という。)の提出をできる者は、市内業者及びこれに準ずる業者で、代理人は1業者3人以内とする。

3　市長は、定期委任状の提出があり、これを適当と認めたときは、代理入札登録証(以下「登録証」という。)を交付するものとする。

4　代理人は入札の執行に当たっては、常に登録証を携帯し、更に落札通知受印を押すときに提示しなければならない。

5　登録証の有効期間は、2年間とする。

6　代理人は登録証を紛失し、又は汚損したときは、代理入札登録証再交付申請書を提出し、新たな登録証の交付を受けなければならない。

7　登録証の交付を受けた代理人で、退職等の事由によりその資格を失った者は、業者を通じ直ちに登録証を市長に返還しなければならない。

〔平5規則2・追加〕

(一般競争入札の入札保証金)

第7条　一般競争入札に参加しようとする者は、その者の見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して市が所有する普通財産及び物品の売払いを行う入札の場合にあっては、当該入札に係る予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札前に納めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1)　一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2)　一般競争入札に付する場合において、第4条の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めて公示したときは、その資格を有する者で、過去5年の間に国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したもの又は契約を締結しないおそれがないと認められるとき。

[第4条]

2　前項の規定による入札保証金は、次に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。この場合において、担保の価格は、時価又は額面について市長が適切であると認めた額とする。

(1)　国債又は地方債

(2)　政府の保証のある債権

(3)　銀行の振出し又は支払を保証した小切手

(4)　市長が確実と認める社債

(5)　その他市長が確実と認める有価証券

(6)　銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

3　前2項の入札保証金は、落札者の決定後直ちに還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後において還付するものとする。

〔平9規則30・平21規則1・平25規則20・一部改正〕

(一般競争入札の予定価格)

第8条　一般競争入札に付そうとするときは、これらの事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、その契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して、予定価格を定めなければならない。

2　予定価格は、一般競争入札に付そうとする総額について定めなければならないものとし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

〔平16規則13・一部改正〕

(一般競争入札の調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格)

第9条　工事又は製造その他の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じ、調査基準価格及び失格基準価格又は最低制限価格を設けることができる。

2　調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格の設定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

〔平14規則32・平16規則13・平21規則1・一部改正〕

(一般競争入札の再度公告入札)

第10条　令第167条の2第1項第6号及び第7号の規定により随意契約をする場合を除き、一般競争入札に付し入札者がないとき、再度の入札に付し落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときは、更に一般競争入札に付することができるものとする。この場合においては、第5条第1項の公告期間を3日まで短縮することができる。

[第5条第1項]

〔平9規則30・一部改正〕

(一般競争入札の落札後の措置)

第11条　落札者が決定したときは、直ちに、その旨を落札者に通知しなければならない。

2　落札者は、この通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならない。ただし、市長が特に指示したときは、この限りでない。

第2節　指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格の公示)

第12条　第4条の規定は、令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

[第4条]

(指名競争入札の入札者の指名)

第13条　指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、競争に参加させようとする者を3人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、指名者の数については、この限りでない。

2　前項の場合においては、第5条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項を、その指名する者に通知しなければならない。

[第5条第1項第1号] [第3号] [第6号]

(指名競争入札に関する一般競争入札の規定の適用)

第14条　第6条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

[第6条] [第11条]

第3節　随意契約

(随意契約によることができる場合の限度額)

第15条　令第167条の2第1項第1号の規定により、随意契約によることができる場合の限度額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表の右欄に定める額とする。

契約の種類	金額
1　工事又は製造の請負	1,300,000円
2　財産の買入れ	800,000円
3　物件の借入れ	400,000円
4　財産の売払い	300,000円
5　物件の貸付け	300,000円
6　前各号に掲げるもの以外のもの	500,000円

〔昭60規則18・追加〕

(随意契約の手続)

第15条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次に掲げるとおりとする。ただし、同項第4号については、総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者のみを随意契約の対象とする。

(1)　あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2)　契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法及び選定基準、認定の申請方法等を公表すること。

(3)　契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称及び契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

〔平19規則62・追加、平26規則1・一部改正〕

(随意契約の予定価格の作成)

第15条の3　随意契約を行おうとするときは、あらかじめ第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認められる場合は、この限りでない。

[第8条]

〔昭60規則18・旧第15条繰下、平10規則17・一部改正、平19規則62・旧第15条の2繰下〕

(随意契約の見積書の徴収)

第16条　随意契約を行おうとするときは、相手方から見積書を徴さなければならない。この場合において、1件の金額が5万円(工事請負契約については30万円)以上のものについては、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書を徴さないことができる。

(1)　価格を定めて払下げをするとき。

(2)　相手方が国又は他の地方公共団体であるとき。

(3)　法令等の規定により価格の一定しているものであるとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、軽易なもの及び見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

(5)　その他市長が特に必要がないと認めるとき。

〔平9規則30・令元規則8・一部改正〕

第4節　競り売り

〔平26規則1・全部改正〕

(競り売り)

第17条　不動産又は動産の売払いについて特に必要があるときは、一般競争入札に関する規定に準じて、競り売りに付することができる。

〔平26規則1・一部改正〕

第3章　契約の締結

(契約書作成)

第18条　契約を締結しようとするときは、法令及びこの規則に特別の定めがある場合を除くほか、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

〔平20規則1・全部改正〕

(6)　契約金の支払又は受領の時期及び方法

(7)　監督及び検査

(8)　履行の遅滞その他債務の不履行の場合等における遅延利息、違約金その他の損害金

(9)　危険負担

(10)　契約不適合責任

(11)　契約に関する紛争の解決方法

(12)　建設工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第9条第1項に規定する対象建設工事の場合にあっては、解体工事に要する費用等

(13)　その他必要な事項

〔平14規則34・平16規則13・平25規則20・平26規則1・令2規則36・一部改正〕

(契約書の作成の省略)

第19条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(1)　契約金額が50万円を超えないとき。

(2)　災害時その他の緊急時におけるとき。

〔H19規則4・全部改正〕

(3)　競り売りに付するとき。

(4)　物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(5)　国、地方公共団体又は独立行政法人等の公共的団体と契約するとき。

〔H19規則4・全部改正〕

(6)　その他市長が特に必要がないと認めるとき。

2　前項第1号に規定する契約に係る契約書の作成を省略した場合、契約金額30万円以上のものについては、請書を徴さなければならない。ただし、30万円未満のものについて特に必要があると認めるときは、請書又はこれに準ずる書面を徴することができる。

〔平3規則19・平26規則1・一部改正〕

(契約保証金)

第20条　契約を締結する場合は、その相手方をして契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(1)　契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3)　令第167条の5又は令第167条の11第2項の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めた場合において、その資格を有する者と契約を締結する場合で、その者が過去5年の間に国、地方公共団体又は独立行政法人等の公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者又は契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

〔H19規則4・一部改正〕

(4)　法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5)　物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(6)　随意契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。

(7)　前条に規定する場合に該当するとき。

2　前項の契約保証金は、契約の相手方がその契約を履行した後、直ちにこれを還付しなければならない。ただし、契約により担保義務が終了するまでその全部又は一部を留保することができる。

3　第7条第2項の規定は第1項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項第6号中「銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証」とあるのは「銀行若しくは市長が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証」と読み替えるものとする。

[第7条第2項]

〔H19規則4・一部改正〕

〔平元規則30・平9規則30・平25規則20・一部改正〕

第22条　市長は、必要があると認めるときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

2　契約の相手方からその責めに帰することのできない理由により、又はその責めに帰する理由があるため遅延利息を付する旨を明示して、履行期限の延長方について申出があった場合は、市長はこれを調査し、やむを得ないと認めるときは、その期限の延長を承諾することができる。

3　工事請負業者が、近接工事(同一工事区域内の工事又は工事区域が隣接する工事で、工期が重複しており、同一現場として十分現場管理が可能と判断される工事)を落札した場合には、契約締結後速やかに共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等についての調整を行い、減額変更契約を締結するものとする。この場合、前払金の支払請求については、減額変更契約締結後の契約金額に基づき行うものとする。

4　前3項の場合においては、直ちに、契約変更に必要な事項を記載した契約変更請書又は変更契約書を作成しなければならない。

〔H19規則4・一部改正〕

〔平15規則10・平25規則20・平29規則3・一部改正〕

(権利義務の譲渡)

第23条　契約の相手方は、契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

2　契約の目的又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、貸し付け、若しくは抵当権その他の担保の目的に供する場合においても前項と同様とする。

〔平29規則3・一部改正〕

(一括委任又は一括下請)

第24条　契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

〔平29規則3・一部改正〕

(契約の解除)

第25条　市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1)　契約の相手方のその責めに帰する理由によりその期限までに、又は納期限後の相当の期間内に契約を履行する見込みがないとき。

(2)　正当の理由がなく着手期日を過ぎても着手しないとき。

(3)　契約の履行について不正の行為があったとき。

(4)　資格を制限した場合において、無資格者であることが判明したとき。

(5)　前各号のほか契約事項に違反したとき。

2　前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、市に帰属させることができる。

(違約金及び損害賠償金)

第26条　市長は、前条の規定により契約を解除したときは、契約金額の10分の1に相当する金額を、契約の相手方から違約金として徴収することができる。この場合において、損害を受けたときは契約に定めるところにより、損害賠償の請求をすることができる。

2　契約の相手方が契約保証金を納付しているときは、市長は、その契約保証金を前項に定める違約金又は損害賠償金に充当することができる。

3　第1項に規定する違約金又は損害賠償金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、その超過額を徴収するものとする。

〔平9規則30・全改〕

(談合等不正行為があった場合の違約金等)

第26条の2　市長は、契約の相手方(共同企業体にあっては、その構成員)が、次のいずれかに該当したときは、契約金額の10分の2に相当する額を違約金として徴収するものとする。

(1)　当該契約に関し、契約の相手方が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反し、又は契約の相手方が構成事業者である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約の相手方に対し、同法第48条の2第1項又は第54条の2第1項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2)　当該契約に関し、契約の相手方(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の3又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第89条第1項に規定する刑が確定したとき。

2　市長は、契約の相手方が前項の違約金を市長の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払の日までの期間に応じ、遅延1日につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき定められた率を乗じて得た額を遅延利息として徴収するものとする。

〔平16規則13・追加、平22規則10・平25規則20・一部改正〕

(契約の相手方の解除権)

第27条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当する理由のあるときは、契約を解除することができる。

(1)　第22条第1項の規定により、契約の内容の変更があったため契約金額が3分の2以上減少したとき。

[第22条第1項]

(2)　第22条第1項の規定により、契約の履行の一時中止があり、その期間が工期の10分の5(工期の10分の5が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後、3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

[第22条第1項]

(3)　市が契約に違反し、その違反によって履行が不可能となったとき。

2　第25条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

[第25条第2項]

〔昭63規則2・一部改正〕

(工事請負費内訳明細書及び工程表の提出)

第28条　契約の相手方は、工事の請負契約を締結したときは、その日から5日以内に工事請負費内訳明細書及び工事工程表を作成し、市長に提出し、これに基づいて工事を施行しなければならない。ただし、市長が提出の必要がないと認めるもの又は軽易な請負工事である場合は、この限りでない。

2　市長は前項の工事請負費内訳明細書又は工程表に不適当な部分が認められるときは、期日を定めて更正させることができる。

3　契約の相手方は、契約期間を伸縮した場合は、直ちに、改訂した工程表を市長に提出しなければならない。

(工事の着手)

第29条　工事の請負契約を締結した者は、特に市長が着手期日を指定したもののほか、契約締結の日から7日以内に着手しなければならない。

2　契約の相手方は、工事に着手したときは、市長に工事着手届を提出しなければならない。

(現場代理人及び主任技術者の選任)

第30条　工事の請負契約の相手方は、工事現場における現場代理人及び工事施行の技術上の管理をつかさどる主任技術者を定め、現場代理人、主任技術者選任届を市長に提出しなければならない。ただし、請負契約金額が50万円を超えないもの又は市長が必要ないと認める場合は、この限りでない。

〔H19規則4・一部改正〕

2　前項の現場代理人と主任技術者は、兼ねることができる。

3　契約の相手方又は現場代理人は、市長が特に認める場合を除いては、工事現場に常駐し、次条及び第32条に定める監督職員及び検査職員の指示に従い、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

4　市長は、第1項の現場代理人又は主任技術者を不適当と認めるときは、交替させることができる。

〔平21規則20・一部改正〕

(監督及び監督職員の服務)

第31条　市長は、契約の適正な履行を確保するため関係職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督を行うものとする。

2　前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計書、設計図等に基づき契約の履行に立ち合い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

3　前項の監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

4　第2項の規定により監督した場合においては、監督職員は、その監督の結果及びその監督の結果指示した事項、その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、市長に報告し、その指示を求めなければならない。

〔平26規則1・一部改正〕

(検査及び検査職員の服務)

第32条　市長は、次に掲げるときは、自ら若しくは関係職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な検査をするものとする。

(1)　契約の相手方が給付を完了したとき。

(2)　給付の完了前に出来高に応じ対価の一部を支払う必要があるとき。

(3)　物件の一部の納入があったとき、又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

(4)　第25条又は第27条の規定による契約の解除があったとき。

[第25条] [第27条]

2　前項の規定により検査を行う者(以下「検査職員」という。)は契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じてその契約に係る監督職員の立合いを求めて、その給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3　前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査職員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うことができる。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとする。

4　前各項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査職員は、契約の相手方に必要な措置をすることを求め、その経過を記録し、又はその旨及び措置についての意見を市長に報告し、その指示を求めなければならない。

〔平25規則20・一部改正〕

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第33条　市長は、第31条第1項又は第32条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第31条第4項及び第32条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した報告書を提出させ、確認するものとする。

[第31条第1項] [第32条第1項] [第31条第4項] [第32条第4項]

(契約履行の届出)

第34条　契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を市長に文書で届け出なければならない。ただし、文書により難い場合又は物件を納入する場合若しくは市長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(検査調書)

第35条　検査職員は、検査が完了したときは、検査調書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、物品の納入等で特に検査調書の作成を必要としないものについては、請求書等に検査をした旨を記載することにより省略することができる。

(契約履行前の損害)

第36条　契約の履行に関して生じた損害又は契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、契約の相手方の負担とする。ただし、契約の相手方の責めに帰さない理由による損害については、この限りでない。

(第三者の損害)

第37条　契約の履行に当たり善良な第三者に損害を及ぼしたときは、契約の相手方がその賠償の責めを負うものとする。

(遅延利息の額)

第38条　第22条第2項に規定する遅延利息の額は、履行期限の日における未納又は未済部分の価格に対し、履行期限の日の翌日から起算して履行の完了した日までの期間に応じ、遅延1日につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき定められた率を乗じて得た額とする。

[第22条第2項]

〔平25規則20・一部改正〕

(契約不適合責任期間)

第39条　契約の相手方は、契約に基づく物件の引渡しの日から2年間(木造若しくはこれに準ずる構造の建物(これらに附属する設備を含む。)その他建築又は設備に係る軽微なものの場合は1年間)物件の契約不適合について、これを修補し、又は修補に代え、若しくは修補とともにその契約不適合によって生じた損害を賠償しなければならない。

2　物件の契約不適合が、契約の相手方の故意又は重大な過失によって生じたとき、又は住宅の構造耐力上主要な部分若しくは雨水の侵入を防止する部分について生じたときは、前項の規定にかかわらず、当該修補等の期間は10年間とする。

〔昭63規則2・全改、平12規則45・平26規則1・令2規則36・一部改正〕

(前金払のできる経費)

第39条の2　令第163条の規定による前金払のほか、令附則第7条の規定に基づき、保証事業会社の保証を得た公共工事のうち請負金額が300万円以上のものについては、当該請負金額の10分の4を超えない範囲内において前金払をすることができる。

2　前項の規定により前金払の支払をした当該工事が地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当し、かつ、当該工事の予定工期が90日以上あるときは、当該請負金額の10分の2を超えない範囲において追加して前金払をすることができる。

3　保証事業会社に前金払をする場合は、当該事業会社をしてその保証書を市に寄託させなければならない。

〔平9規則30・追加、平19規則4・平23規則30・一部改正〕

(部分払)

第40条　契約に係る給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納前又は完済前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、次に掲げる区分に応じ、この定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1)　物件の買入れ　既納部分に対する代価

(2)　工事又は製造その他の請負　既済部分に対する代価の10分の9。ただし、性質上分割が可能なもの又は市長が必要と認めた場合には、既済部分に対する対価とすることができる。

2　前項の部分払をすることができる回数は4回を超えることができない。ただし、特に必要がある場合は、この限りでない。

3　前2項の規定により、2回目以降の部分払をしようとするときは、その都度当初からの既納部分又は既済部分について第1項に規定する金額を算定し、その算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって、その部分払の支払額とする。この場合において、前払金があるときは、既納部分又は既済部分の率に対応する前払金の額をその都度算定(1回目の部分払についても同様とする。)し、その部分払の支払金額から差し引くものとする。

〔平12規則45・平25規則20・一部改正〕

(対価の支払)

第41条　第32条の規定による検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができない。

[第32条]

2　対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行による完納又は完済による最終の支払の際にこれを精算するものとする。

3　第25条又は第27条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第32条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

[第25条] [第27条] [第32条]

(物件の引受け又は引渡し)

第42条　契約に基づく物件の引受けは、検査合格後にこれを行い、契約に基づく物件の引渡しは、対価の納付が完了したことを確認した後に行うものとする。

(契約に関する紛争解決方法)

第43条　契約に関し紛争が生じたときは、その契約が建設業法(昭和24年法律第100号)の適用を受けるものである場合は、同法第25条の規定により設けられている建設工事紛争審査会にその処理を申請し、解決を図るものとする。

〔H19規則4・一部改正〕

(桐生市財務規則の適用)

第44条　この規則の施行に関し入札保証金、契約保証金の納付、還付及び契約金の請求支払に関する手続については、桐生市財務規則の定めるところによる。

[桐生市財務規則]

(委任)

第45条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。

〔平18規則102・追加〕

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。ただし、この規則公布の日以前において従前の規定による契約については、なお従前の例による。

附　則(昭和41年6月13日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年8月1日規則第33号)

この規則は、昭和48年8月1日から施行する。

附　則(昭和49年10月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年6月15日規則第20号)

この規則は、昭和52年7月1日から施行する。

附　則(昭和60年8月1日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(昭和63年3月7日規則第2号)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際既に改正前の桐生市契約に関する規則の規定によりなされている契約については、なお従前の例による。

附　則(平成元年8月8日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の桐生市契約に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附　則(平成3年6月26日規則第19号)

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

附　則(平成5年2月18日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成6年3月23日規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年4月28日規則第33号)

この規則は、平成6年5月1日から施行する。

附　則(平成9年3月24日規則第9号)抄

1　この規則は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附　則(平成9年9月10日規則第30号)

この規則は、平成9年10月1日から施行する。

附　則(平成10年3月4日規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成12年7月5日規則第45号)

この規則は、平成12年8月1日から施行する。

附　則(平成13年7月1日規則第30号)

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

附　則(平成14年3月1日規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成14年5月27日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の桐生市契約に関する規則の規定は、平成14年3月25日から適用する。

附　則(平成14年6月7日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成15年3月17日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成15年6月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成16年3月31日規則第13号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月15日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成18年9月1日規則第72号)

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

附　則(平成18年12月28日規則第102号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成19年2月26日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第3号を改正する規定は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年10月9日規則第62号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年1月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年5月30日規則第55号)

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

附　則(平成21年1月8日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年3月26日規則第20号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年4月30日規則第29号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

附　則(平成21年6月15日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年3月26日規則第10号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月31日規則第30号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月26日規則第20号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成26年2月1日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、平成26年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の桐生市契約に関する規則様式第3号及び様式第5号から様式第7号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附　則(平成27年3月1日規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、平成27年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の桐生市契約に関する規則様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附　則(平成28年10月24日規則第58号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

附　則(平成29年3月1日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年3月16日規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年8月30日規則第37号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

附　則(令和元年8月1日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(令和2年3月30日規則第36号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和2年9月25日規則第58号)

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

様式区分	名称	関係条項
様式第1号	入札書	第6条、第14条
様式第2号	定期委任状	第6条の2
様式第2号の2	代理入札登録証	第6条の2
様式第2号の3	代理入札登録証再交付申請書	第6条の2
様式第3号	予定価格調書	第8条、第14条、第15条の2
様式第4号	指名競争入札通知書	第13条
様式第4号の2	見積通知書	第16条
様式第4号の3	見積書	第16条
様式第5号	建設工事請負契約書	第18条
様式第5号の2	賃貸借契約書	第18条
様式第5号の3	業務委託契約書	第18条
様式第5号の4	契約書	第18条
様式第6号	請書	第19条
様式第7号	契約変更請書	第22条
様式第8号	工事請負費内訳明細書	第28条
様式第9号	工事工程表	第28条
様式第10号	工事着手届	第29条
様式第11号	現場代理人、主任技術者選任届	第30条
様式第12号	工事竣工届	第34条
様式第13号	検査調書	第35条
様式第14号	契約金部分払請求書	第40条
様式第15号	契約金請求書	第41条
様式第16号	契約金前払請求書	第39条の2

〔平6規則33・平15規則24・一部改正〕

[様式第1号] [第6条] [第14条] [様式第2号] [第6条の2] [様式第2号の2] [第6条の2] [様式第2号の3] [第6条の2] [様式第3号] [第8条] [第14条] [第15条の2] [様式第4号] [第13条] [様式第4号の2] [第16条] [様式第4号の3] [第16条] [様式第5号] [第18条] [様式第5号の2] [第18条] [様式第5号の3] [第18条] [様式第5号の4] [第18条] [様式第6号] [第19条] [様式第7号] [第22条] [様式第8号] [第28条] [様式第9号] [第28条] [様式第10号] [第29条] [様式第11号] [第30条] [様式第12号] [第34条] [様式第13号] [第35条] [様式第14号] [第40条] [様式第15号] [第41条] [様式第16号] [第39条の2]

様式第1号(第6条、第14条関係)

入札書

〔平元規則30・一部改正、平6規則33・旧第2号様式繰上〕

様式第2号(第6条の2関係)

定期委任状

〔平5規則2・追加、平6規則33・旧第2号の2様式繰上〕

様式第2号の2(第6条の2関係)

代理入札登録証

〔平5規則2・追加、平6規則33・旧第2号の3様式繰上〕

様式第2号の3(第6条の2関係)

代理入札登録証再交付申請書

〔平5規則2・追加、平6規則33・旧第2号の4様式繰上〕

様式第3号(第8条、第14条、第15条の2関係)

予定価格調書

〔平6規則33・全改、平9規則9・H19規則4・一部改正、平26規則1・全部改正〕

〔平9規則30・全改〕

〔平9規則30・全改〕

〔平元規則30・追加、平6規則33・旧第4号の4様式繰上〕

様式第5号(第18条関係)

建設工事請負契約書

〔平9規則30・全改、平12規則45・平13規則30・平14規則34・平15規則24・平16規則13・平18規則5・平20規則55・平21規則20・平22規則10・平23規則30・平25規則20・一部改正、平26規則1・平28規則58・平30規則12・令2規則36・令2規則58・全部改正〕

様式第5号の2(第18条関係)

賃貸借契約書

〔平元規則30・追加、平9規則9・平9規則30・平10規則17・平14規則5・平15規則24・平16規則13・平18規則5・平18規則72・一部改正、平20規則1・全部改正、平20規則55・平21規則34・平22規則10・平23規則30・平25規則20・一部改正、平26規則1・平28規則58・平30規則37・令2規則36・令2規則58・全部改正〕

様式第5号の3(第18条関係)

業務委託契約書

〔平元規則30・追加、平9規則9・平9規則30・平13規則30・平15規則24・平16規則13・平18規則5・平19規則4・一部改正、平20規則1・全部改正、平20規則55・平21規則34・平22規則10・平23規則30・平25規則20・一部改正、平26規則1・平28規則58・平30規則12・平30規則37・令2規則36・令2規則58・全部改正〕

様式第5号の4(第18条関係)

契約書

〔平元規則30・追加、平9規則9・平15規則24・平16規則13・一部改正、平20規則1・全部改正、平20規則55・平22規則10・平23規則30・平25規則20・一部改正、平26規則1・平28規則58・全部改正、平29規則3・一部改正、平30規則37・令2規則36・令2規則58・全部改正〕

様式第6号(第19条関係)

請書

〔平元規則30・全改、平9規則9・一部改正、平26規則1・全部改正〕

〔平9規則30・平26規則1・全部改正〕

〔平元規則30・全改〕