桐生市職員退職手当支給条例

(1)　当該退職をした者が刑事事件(当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。)に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)　当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第3項の規定による懲戒免職処分(以下「再任用職員に対する免職処分」という。)を受けたとき。

(3)　当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　桐生市行政手続条例(平成9年桐生市条例第1号)第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

[桐生市行政手続条例(平成9年桐生市条例第1号)第15条] [第26条]

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

[第12条第2項] [第3項]

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

〔令元条例11・一部改正〕

(退職をした者の退職手当の返納)

第15条　退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第10条第3項、第6項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができた者(次条及び第17条において「失業手当受給可能者」という。)であった場合にあっては、これらの規定により算出される金額(次条及び第17条において「失業者退職手当額」という。)を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

(1)　当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

(2)　当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたとき。

(3)　当該退職手当管理機関が、当該退職をした者(再任用職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。)について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条第1項、第5項又は第7項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

[第10条第1項] [第5項] [第7項]

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　桐生市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

[桐生市行政手続条例第15条] [第26条]

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

[第12条第2項]

〔令元条例11・一部改正〕

(遺族の退職手当の返納)

第16条　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項について同じ。)に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第1項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該退職の日から1年以内に限り、第12条第1項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

[第12条第2項]

3　桐生市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

[桐生市行政手続条例第15条] [第26条]

(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付)

第17条　退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者(以下この条において「退職手当の受給者」という。)が当該退職の日から6月以内に第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡した場合(次項から第5項までに規定する場合を除く。)において、当該退職に係る退職手当管理機関が、当該退職手当の受給者の相続人(包括受遺者を含む。以下この条において同じ。)に対し、当該退職の日から6月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該退職手当管理機関は、当該通知が当該相続人に到達した日から6月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する桐生市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

[第15条第5項] [桐生市行政手続条例第15条第1項] [第15条第1項]

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再任用職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

[第12条第2項] [第15条第2項] [第4項]

8　桐生市行政手続条例第15条から第26条までの規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

[桐生市行政手続条例第15条] [第26条] [第15条第4項]

〔令元条例11・一部改正〕

(退職手当審査会)

第18条　退職手当管理機関の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議するため、退職手当審査会を置く。

2　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなけらばならない。

[第14条第1項第3号] [第2項] [第15条第1項] [第16条第1項]

3　退職手当審査会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

[第14条第2項] [第16条第1項]

4　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

6　退職手当審査会の組織及び委員その他退職手当審査会に関し必要な事項については、規則で定める。

(職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給)

第19条　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当をする場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

3　職員が第8条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合又は同条第2項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合においては、市長が別に定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

[第8条第1項]

4　地方独立行政法人法第59条第2項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

〔平16条例9・一部改正〕

(この条例の実施に関し必要な事項)

第20条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

1　この条例は、公布の日から施行し、同日以後の退職による退職手当について適用する。

2　桐生市職員退職手当支給条例(昭和23年桐生市条例第34号)は、この条例公布の日の前日限り廃止する。

3　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する第12条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

4　市の境界変更により廃止された町村にその廃止の際現に在職し引き続き本市職員に採用された者がその町村の職員として在職した勤続年数は、これをこの条例の勤続年数に通算する。ただし、境界変更により廃止された町村の定めにより退職手当の支給を受けた者はこの限りでない。

5　本市臨時水道部職員であった者で引き続き本市職員として在職する場合は、臨時水道部職員であった勤続年数は、この条例の勤続年数に通算する。

6　昭和28年7月31日に現に在職する職員、同日に現に職員以外の地方公務員等として在職し、同日後に引き続いて職員となった者のうち、職員としての引き続いた在職期間中において職員又は職員以外の地方公務員等として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて特殊退職をし、かつ、職員又は職員以外の地方公務員等となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額は、第2条の4から第5条の3まで、第6条から第6条の6まで及び附則第8項の規定にかかわらず、その者の退職の日における給料月額に、第1号に掲げる割合から第2号に掲げる割合(附則第8項に規定する職員若しくは職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当若しくはこれに相当する給与の支給を受けてした退職をした者については、当該割合とその者に係る附則第8項において例による附則第6項第2号に掲げる割合とを合計した割合)を控除した割合を乗じて得た額とする。

(1)　その者が第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6まで、桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年桐生市条例第5号)附則第5項並びに桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第5項から附則第8項までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合

(2)　その者が特殊退職をした際に、その際支給を受けたこの条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の額の計算の基礎となった勤続期間(当該給与の額の計算の基礎となるべき勤続期間がその者が在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定において明確に定められていない場合には、当該給与の額を当該特殊退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)をこの条例の規定により計算した勤続期間とみなした場合のこの条例の規定による退職手当の支給を受けたものとした場合における当該退職手当の額の当該特殊退職の日におけるその者の給料月額に対する割合(特殊退職を2回以上した者については、それぞれの特殊退職に係る当該割合を合計した割合)

〔昭61条例1・平18条例9・一部改正〕

7　前項の特殊退職は、次の各号に掲げる退職又は身分の喪失とする。ただし、整理退職に該当する退職を除く。

(1)　職員が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び職員となる場合(職員以外の地方公務員等が退職し、かつ、退職の日又はその翌日に再び当該退職の日までその者が属していた地方公共団体等の職員以外の地方公務員等となる場合を含む。)の退職

(2)　職員又は職員以外の地方公務員等が任命権者の要請を受けて職員又は職員以外の地方公務員等となるため退職し、かつ、退職の日又は、その翌日に職員又は当該職員以外の地方公務員等となる場合(前号に該当する場合を除く。)の退職

8　職員又は職員以外の地方公務員等から引き続いて職員となった者のうち職員としての引き続いた在職期間(その者が当該在職期間中においてたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第71号)第4条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和59年法律第87号)第5条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者として在職した後この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けて退職をしたことがある者である場合には、当該退職の日(当該退職を2回以上した者については、そのうちの最終の退職の日)以後の職員としての引き続いた在職期間に限る。)中において、昭和37年3月31日までの間に、職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けて退職(整理退職に該当する退職及び特殊退職に該当する退職を除く。)をし、かつ、退職の日又はその翌日に、職員又は職員以外の地方公務員となったことがあるものが退職した場合におけるその者に対する一般の退職手当の額については、附則第6項の規定の例による。この場合において、第7条第5項の規定の適用については、同項ただし書中「退職により」とあるのは、「退職(附則第7項の特殊退職及び附則第8項に規定する職員又は職員以外の地方公務員として在職した後この条例の規定による退職手当又はこれに相当する給与の支給を受けてした退職を除く。)により」と読み替えるものとする。

〔昭62条例20・一部改正〕

9　地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定により退職した者に対する第4条及び第5条の規定の適用については、第4条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により退職した者」と、第5条第1項中「定年に達したことにより退職した者」とあるのは「改正法附則第3条の規定により退職した者」とする。

〔昭60条例1・追加〕

10　昭和62年4月1日に現に在職する職員で旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

〔昭62条例20・追加〕

11　昭和62年3月31日に旧日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第11条第2項の規定する承継法人であって同条第1項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第15条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び昭和62年4月1日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

〔昭62条例20・追加、平15条例20・平28条例9・一部改正〕

12　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者(桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第5項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の6第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第12項」とする。

〔平3条例23・追加、平15条例20・平18条例9・平24条例36・一部改正、平24条例36・後段追加、平29条例34・一部改正〕

13　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者(桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第6項の規定に該当する者を除く。)で第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

〔平3条例23・追加、平15条例20・平18条例9・平24条例36・一部改正〕

14　当分の間、35年を超える期間勤続して退職した者(桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第7項の規定に該当する者を除く。)で第5条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第12項の規定の例により計算して得られる額とする。

〔平3条例23・追加、平18条例9・一部改正〕

15　平成10年10月21日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第2条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下「旧事業団」という。)の職員として在職する者(同法附則第11条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和61年法律第93号)第36条第1項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)附則第2条第1項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

〔平11条例2・追加、平15条例20・平28条例9・一部改正〕

16　平成16年3月31日に国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則別表第1の左欄に掲げる機関(以下「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第4条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第2条第1項に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

〔平16条例9・追加〕

17　旧機関の職員が、第7条第5項に規定する事由によって引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の10第2項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、市長が定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

〔平16条例9・追加、平28条例9・一部改正〕

18　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成18年3月31日以前に行われた給料月額の減額改定で市長が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第6条の6第2項に規定する一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして市長が定めるものについては、この限りでない。

〔平18条例9・追加〕

19　令和4年3月31日以前に退職した職員に対する第10条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と、同項第2号中「イ雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは　　　　　　「イ雇用保険法第22条第2項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の2第1項第2号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ特定退職者であって、雇用保険法附則第5条第1項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の2第1項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第4条第4項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの(アに掲げる者を除く。) 」とする。

〔平29条例34・項追加、令元条例20・一部改正〕

附　則(昭和32年10月1日条例第28号)抄

改正	昭和43年10月1日条例第37号

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、条例施行の際現に在職する職員については、昭和32年4月1日から適用する。

(桐生市職員退職手当支給条例等における読替)

2　職員に暫定手当が支給される間、改正後の桐生市職員退職手当支給条例第5条第3項中「給料及び扶養手当」とあるのは「給料、扶養手当及び暫定手当」と、改正後の職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

附　則(昭和36年6月26日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附　則(昭和38年3月15日条例第5号)

改正	昭和48年9月27日条例第41号	昭和61年3月28日条例第1号
改正	平成18年3月27日条例第9号

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第7条第8項及び第19条の規定は昭和37年3月31日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　適用日以後の勤続期間に引き続く適用日の前日を含む月以前における常時勤務に服することを要しないものとしての勤続期間の通算については、市長が定めるところによる。

4　新条例第2条第2項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて6月をこえるに至った場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、新条例の規定を適用する。この場合において、その者に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により、計算した退職手当の額の100分の50に相当する金額とする。

5　適用日の前日に在職する職員で、新条例第2条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で市長が定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

(1)　新条例第3条第1項又は第5条第1項の規定に該当する退職(傷病又は死亡による退職に限る。)　その者につき改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第4条の規定により計算した退職手当の額と新条例第3条第1項又は第5条第1項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

(2)　新条例第4条第1項の規定に該当する退職(勤務公署の移転による退職に限る。)　その者につき旧条例第5条の規定により計算した退職手当の額と新条例第4条第1項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

(3)　新条例第6条の規定に該当する退職　その者につき旧条例第3条、第4条又は第5条の規定により計算した退職手当の額と新条例第6条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

(4)　新条例第6条の2又は第6条の3の規定に該当する退職　その者につき旧条例第3条、第4条又は第5条の規定により計算した退職手当の額と新条例第2条の3、第3条、第5条から第5条の3まで及び第6条の2から第6条の5までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額

〔昭61条例1・平18条例9・一部改正〕

6　新条例第7条第5項に規定の職員以外の地方公務員であった者が引き続いて職員となり、職員を退職した場合の適用については、当該職員の退職の日において、当該職員が先に所属していた地方公共団体が新条例第7条第5項に相当する規定により、職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員以外の地方公務員としての在職期間に通算することを定めている場合に限るものとする。

7　附則第4項の規定の適用を受ける者(引き続き同項に規定する者であるものとした場合に、同項の規定の適用を受けることができた者を含む。)に対する新条例第7条の2の規定の適用については、同条中「12月」とあるのは「6月」とする。

附　則(昭和39年1月30日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

附　則(昭和43年10月1日条例第37号)

2　第2条後段の改正規定並びに第1条の規定による改正後の桐生市職員退職手当支給条例第8条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附　則(昭和44年9月30日条例第27号)

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例の規定は、昭和43年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附　則(昭和45年6月22日条例第32号)

改正	昭和45年9月24日条例第44号

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条(第11項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に限る退職手当について適用する。

3　新条例第12条第11項の規定は、この条例の施行の日以後の詐欺その他不正の行為によって、同条第1項及び第3項から第6項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　昭和40年3月31日以前において職員(新条例第2条第1項に規定する職員及び同条第2項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第12条第2項第1号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であった期間(昭和40年4月1日以後の職員であった期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、新条例第12条第2項の規定にかかわらず、同項第2号に規定する期間に含まれないものとする。

5　失業保険金に相当する退職手当(新条例第12条第2項第3号に規定する失業保険金に相当する退職手当をいう。以下同じ。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項及び第3項から第6項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

(1)　就職するに至った者で、その就職するに至った日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(新条例第12条第1項に規定する基準日数をいい、失業保険法(昭和22年法律第146号)第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、その日数に、新条例第12条第5項の規定により失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものについては、就職支度金

(2)　公共職業安定所の紹介した職業につくためその住所又は居所を変更する者については、移転費

6　前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

(1)　就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の3分の2以上である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の50日分に相当する額

(2)　就職するに至った日の前日における支給残日数が当該受給資格に係る基準日数の2分の1以上3分の2未満である受給資格者については、失業保険金に相当する退職手当の30日分に相当する額

7　前項第1号又は第2号に規定する受給資格者であって、就職するに至った日の前日における支給残日数が150日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の20日分に相当する額を同項第1号又は第2号に掲げる額に加算した額とする。

8　前3項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数(新条例第12条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至った日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至った日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　附則第5項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第12条第12項の規定は就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、失業保険法第23条の2の規定は詐欺その他不正の行為によって就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について、準用する。

12　附則第5項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則(昭和45年9月24日条例第44号)

2　第2条の規定による改正後の桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(附則第11項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

附　則(昭和46年7月12日条例第25号)抄

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附　則(昭和48年9月27日条例第41号)

改正	昭和58年3月19日条例第2号	昭和61年3月28日条例第1号
改正	平成18年3月27日条例第9号

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和47年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。ただし、新条例第7条第4項及び第5項、第8条並びに第19条第3項及び第4項の規定は、昭和48年5月17日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

3　桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号。以下「条例第5号」という。)の一部を次のように改正する。

附則第5項中「掲げる退職」の下に「(公務上の死亡以外の死亡による退職で市長が定めるものを除く。)」を加え、同項第1号中「第4条第2項」を「第4条第3項」に改める。

附則第6項中「第8条第8項」を「第8条第5項」に改める。

4　改正後の条例第5号附則第5項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

5　適用日に在職する職員(適用日に改正前の桐生市職員退職手当支給条例（以下「旧条例」という。）第8条第1項に規定する公庫等職員（以下「指定法人職員」という。）として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となった者)又は職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となったものを含む。次項及び附則第7項において同じ。)のうち、適用日以後に新条例第3条から第5条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第3条から第5条の2までの規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。

〔昭61条例1・平15条例20・平18条例9・平24条例36・平29条例34・一部改正〕

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第3条第1項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が36年以上42年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第5条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

〔平15条例20・平18条例9・平24条例36・一部改正〕

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第5条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が35年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

〔昭61条例1・平15条例20・平18条例9・平24条例36・一部改正〕

8　条例第5号附則第5項の規定の適用を受ける職員で附則第5項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6まで、条例第5号附則第5項並びにこの条例附則第5項から前項までの規定にかかわらず、その者につき条例第5号による改正前の桐生市職員退職手当支給条例の規定により計算した退職手当の額と新条例及び附則第5項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

〔昭61条例1・平18条例9・一部改正〕

9　法施行日前に、新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

10　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となった場合におけるその者の新条例第7条第1項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11　新条例第8条第4項の規定は、附則第9項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定地方公社等職員(新条例第7条第5項に規定する特定地方公社等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定地方公社等職員となった場合について準用する。

12　附則第9項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第2条の4及び第6条の6の規定による退職手当の額は、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6まで、条例第5号附則第5項並びにこの条例附則第5項から附則第8項までの規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第5号附則第5項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

(1)　新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6まで、条例第5号附則第5項並びにこの条例附則第5項から附則第8項までの規定により計算した額

(2)　その者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この号において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算して得た利息に相当する金額を合計した額

〔昭61条例1・平18条例9・一部改正〕

13　法施行日前に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第27条及び第28条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第7条第4項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は、行わない。

14　法施行日前に、法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第2号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

15　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第7条第5項第3号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員等として在職した後更に引き続いて職員となった場合においては、先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第7条第5項ただし書の規定は適用しない。

16　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

17　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となった場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

18　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

19　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

20　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

21　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の新条例第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

22　附則第13項の規定は、法施行日前に地方公務員法第27条及び第28条若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第79条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第7条第5項の規定による職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第13項中「同項」とあるのは、「新条例第7条第5項において準用する同条第4項」と読み替えるものとする。

23　附則第9項又は附則第13項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の左欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第12項の規定を準用する。この場合において、附則第12項第2号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

職員の区分	読み替えられる字句	読みかえる字句
附則第13項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内	特定休職指定法人の業務に従事した期間内
附則第14項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	先に特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社
附則第15項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	先の特定地方公共団体の公務員若しくは国家公務員又は特定公庫等
附則第16項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	特定指定法人
附則第17項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	公庫等である特定指定法人
附則第18項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	特定地方公共団体の公務員又は特定地方公社等
附則第19項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	国家公務員又は特定公庫等
附則第20項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	特定地方公共団体の公務員又は特定指定法人
附則第21項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人	国家公務員又は公庫等である特定指定法人
附則第22項の規定の適用を受ける者	職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間	特定休職指定法人の業務に従事した期間内

24　附則第9項及び附則第13項又は附則第22項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条の2、条例第5号附則第5項並びにこの条例附則第5項から附則第8項まで又は附則第12項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第5号附則第5項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

〔昭61条例1・一部改正〕

25　附則第13項又は附則第22項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第3条から第5条の2までの規定による退職手当の額は、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条の2、条例第5号附則第5項並びにこの条例附則第5項から附則第8項までの規定にかかわらず、同項(条例第5号附則第5項の規定の適用を受ける者でこの条例附則第5項から附則第7項までの規定に該当するものにあっては、この条例附則第8項)の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年5.5パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び条例第5号附則第5項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

〔昭61条例1・一部改正〕

26　適用日から法施行日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例の規定及びこの附則の規定による退職手当の内払とみなす。

27　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、この附則の規定に準じて市長が定める。

附　則(昭和50年10月1日条例第32号)

2　この条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1)　新条例第12条第1項及び第3項の規定の適用については、同条第1項中「当該1年の期間内」とあるのは、「昭和50年4月1日から当該退職の日の属する年の翌年のこれに応当する日までの間」とする。

(2)　新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額が旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額を上回る者であって、当該退職の日から適用日の前日までの間の日数が同項に規定する待期日数に満たないものに係る新条例第12条第1項に規定する待期日数については、旧条例第12条第1項第2号に規定する失業保険金の日額に同項に規定する待期日数のうち適用日以後の日数を乗じて得た額を新条例第12条第1項第2号に規定する基本手当の日額で除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に相当する日数とする。

(3)　新条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第9項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる適用日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数を差し引いて得た日数に相当する日数分を限度とする。

(4)　新条例第12条第4項から第6項まで及び第7項第1号の規定は適用しない。

(5)　旧条例第12条第4項又は第6項第1号に規定する公共職業訓練等を受けている者に係る当該公共職業訓練等は、新条例第12条第7項第2号又は第8項第1号の例に準じて市長が指示した公共職業訓練等とみなす。

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、市長が定める。

6　適用日以後この条例の施行の日の前日までの期間に係る旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、新条例第12条の規定による退職手当の内払いとみなす。

附　則(昭和57年9月25日条例第24号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附　則(昭和58年3月19日条例第2号)

改正

昭和59年9月28日条例第19号

平成18年3月27日条例第9号

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の一部改正条例附則第5項(同条例附則第6項又は第7項において例による場合を含む。)及び同条例附則第6項の規定の適用については、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の117」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「40年」とし、昭和59年4月1日から昭和60年3月31日までの間においては同条例附則第5項中「100分の110」とあるのは「100分の113」と、同条例附則第6項中「38年」とあるのは「39年」とする。

附　則(昭和59年9月28日条例第19号)抄

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。

附　則(昭和60年3月22日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(1)　新条例第12条第1項又は第3項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。

(2)　新条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧条例第12条第1項又は第3項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当(同条第10項の規定により支給があったものとみなされる退職手当及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。)の日数に減じた日数に相当する日数分を限度とする。

(3)　新条例第12条第7項又は第8項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。

(4)　雇用保険法第19条第1項(同法第37条第9項において準用する場合を含む。)及び同法第33条第1項(同法第40条第3項において準用する場合を含む。)の規定に関しては、新条例第12条第1項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号。以下「昭和59年改正法」という。)附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第3項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第9項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第10項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第3条第1項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第7項及び第8項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和59年改正法附則第7条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。

(5)　新条例第12条第4項から第6項までの規定は適用しない。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号、同条第3項から第8項までの規定、同条第12項及び同条第13項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第2条第1項に規定する職員、同条第2項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であって職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間6月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であった者に限る。)については、新条例第12条第5項又は第6項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第12条第11項第3号の2に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、市長が定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

附　則(昭和61年3月28日条例第1号)抄

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第5条の2の規定の適用については、当分の間、同条中「定年に達する日から6月前までに退職した者」とあるのは、「定年に達する日から6月前までに退職した者又は定年に達する日の属する年度前までに退職した者」とする。

3　新条例第5条の4の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第14条第3項及び第14条の2の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

4　桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号。以下「条例第5号」という。)の一部を次のように改正する。

附則第5項第1号中「、第4条第3項」を削る。

6　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4の規定により定年退職後引き続いて再任用された者(これに準ずる他の法令の規定により同様の取扱いを受けた者を含む。)が、昭和60年3月31日から施行日の前日までの間にその者の非違によることなく退職した場合におけるその者に対して支給すべき退職手当の額は、この条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条まで、第6条の2、第11条及び第12条並びに附則第6項及び第8項、この条例による改正前の条例第5号附則第5項並びにこの条例による改正前の条例第41号附則第5項から第8項まで、第12項及び第23項から第25項までの規定にかかわらず、その者を定年に達したことにより退職した者とみなしてこれらの規定を適用して計算した額とする。

7　前項に規定する者に対して旧条例の規定に基づいて支給された退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、旧条例第3条から第5条まで及び第6条の2、この条例による改正前の条例第5号附則第5項又はこの条例による改正前の条例第41号附則第5項から第8項まで、第12項及び第23項から第25項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで及び第6条の2、この条例による改正後の条例第5号附則第5項又はこの条例による改正後の条例第41号附則第5項から第8項まで、第12項及び第23項から第25項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

9　前項の規定は、施行日の前日に桐生市職員退職手当支給条例第8条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として在職する者又は同日に同項第4号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となった者で、職員以外の地方公務員等又は特定地方公社職員として在職した後引き続いて職員となったものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

附　則(昭和61年9月29日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桐生市職員退職手当支給条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

附　則(昭和62年9月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桐生市職員退職手当支給条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

附　則(平成元年3月29日条例第21号)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、桐生市職員退職手当支給条例第2条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

〔平成元年規則第22号で平成元年4月30日から施行〕

2　この条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第2条第2項及び第12条第2項の規定は、施行の日(前項の規定に基づき規則で定める日をいう。以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第6条及び第6条の2、桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年桐生市条例第5号)附則第5項(以下「条例第5号附則」という。)又は桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第5項から第8項まで(以下「条例第41号附則」という。)の規定による退職手当の額が、新条例第3条から第5条の2まで、第6条及び第6条の2、条例第5号附則又は条例第41号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

附　則(平成元年9月26日条例第33号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附　則(平成3年9月26日条例第23号)

2　改正後の条例第2条第2項、第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第5条の3及び第8条第4項の規定は、平成3年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附　則(平成4年6月19日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

〔平成4年規則第20号で平成4年8月1日から施行〕

(経過措置)

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例第2条第2項及び第12条第2項の規定は、規則で定める日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができたこの条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例第3条から第5条の2まで、第6条及び第6条の2又は桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年桐生市条例第5号)附則第5項(以下「条例第5号附則」という。)若しくは桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例第41号)附則第5項から第8項まで(以下「条例第41号附則」という。)の規定による退職手当の額が、この条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例第3条から第5条の2まで、第6条及び第6条の2又は条例第5号附則若しくは条例第41号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

附　則(平成5年3月19日条例第2号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成7年3月28日条例第4号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成9年9月25日条例第20号)

(施行期日等)

この条例は、平成9年10月1日から施行し、この条例による改正後の第14条の2の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附　則(平成10年3月25日条例第5号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附　則(平成11年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の桐生市職員退職手当支給条例の規定は、平成10年10月22日から適用する。

附　則(平成12年9月29日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る退職手当については、なお従前の例による。

附　則(平成12年12月27日条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附　則(平成15年10月1日条例第20号)

改正	平成18年3月27日条例第9号

(施行期日)

第1条　この条例は、次の各号に掲げる日から施行する。

(1)　改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)第12条　公布の日

(2)　新条例附則第11項及び第15項　平成15年10月1日

(3)　新条例附則第12項及び第13項並びに改正後の桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)並びに附則第3条第1項及び第2項　平成16年1月1日

(4)　附則第3条第3項　平成17年1月1日

(失業者の退職手当に関する経過措置)

第2条　新条例第12条の施行の日前に退職した職員に係る同条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から第4項に定めるものを除き、なお、従前の例による。

2　新条例第12条第11項第4号及び第14項の規定は、同条の施行日以後に職業に就いた者に対する同条第11項第4号に掲げる退職手当の支給について適用し、同条の施行日前に職業に就いた者に対する改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第12条第11項第3号の2及び第4号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の施行日前にした偽りその他の不正行為によって、同条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部若しくは一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

4　新条例第12条第16項の規定は、同条の施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法第10条の4第2項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第12条第16項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

5　前4項の場合において、新条例第12条の施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から新条例第12条の施行日の前日までの間における旧条例第12条の規定の適用については、同条第1項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第2号並びに同条第3項、第5項から第11項までの規定、第15項及び第16項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

6　附則第2条第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から新条例第12条の施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第12条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

7　附則第2条第1項、第2項及び第5項の規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から新条例第12条の施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第8条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第12条第11項第4号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第12条第11項第3号の2又は第4号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、市長が定めるところによる。

8　平成15年5月1日から新条例第12条の施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から同条の施行日の前日までの間に旧条例第12条の規定により支払われた退職手当は、附則第2条第6項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(退職手当の引き下げに関する経過措置)

第3条　平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間における新条例附則第12項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第6条の2の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」とする。

2　平成16年1月1日から平成16年12月31日までの間における改正後の一部改正条例附則第5項(第6項又は第7項において例による場合を含む。)及び第6項の規定の適用については、第5項中「第5条の2まで及び」とあるのは「第5条の2まで及び第6条の2並びに」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、第6項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、第7項中「及び第5条の2」とあるのは「、第5条の2及び第6条の2」とする。

3　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で桐生市職員退職手当支給条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第5条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として同条例附則第12項の規定の例により計算して得られる額とする。

〔平18条例9・平24条例36・一部改正〕

(その他の経過措置)

第4条　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、市長が定める。

附　則(平成16年3月25日条例第9号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成18年3月27日条例第9号)抄

(施行期日)

第1条　この条例中第1条の規定は平成18年3月27日から、第2条及び附則第2条から第11条までのの規定は平成18年4月1日から施行する。

第2条　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の桐生市職員退職手当支給条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の桐生市職員退職手当支給条例(以下「旧条例」という。)第3条から第5条の2まで、第6条、第6条の2及び附則第12項から14項まで、附則第7条の規定による改正前の桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和38年桐生市条例第5号。以下この条及び次条において「条例第5号」という。)附則第5項の規定、附則第8条の規定による改正前の桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和48年桐生市条例41号。以下この条及び次条において「条例第41号」という。)附則第5項から第8項まで並びに附則第10条の規定による改正前の桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成15年桐生市条例20号。以下この条及び次条において「条例第20号」という。)附則第3条第3項の規定により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第5条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第12項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、104分の83.7)を乗じて得た額が、新条例第2条の4から第5条の3まで及び第6条から第6条の6まで並びに附則第12項から第14項まで、附則第4条、附則第5条、附則第7条の規定による改正後の条例第5号附則第5項、条例第41号附則第5項から第8項まで並びに条例20号附則第3条第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定に関わらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

〔平24条例36・平29条例34・一部改正〕

2　職員のうち新条例第7条第5項及び第6項並びに第8条第1項から第3項までの規定により新条例第5条の2第2項第2号から第19号までの規定に規定する期間が新条例第8条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

第3条　職員が施行日以後平成21年3月31日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第3条から第5条の2まで、第6条、第6条の2及び附則第12項から第14項まで、附則第7条の規定による改正前の条例5号附則第5項、附則第8条の規定による改正前の条例第41号附則第5項から第8項まで並びに附則第10条の規定による改正前の条例第20号附則第3条第3項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

(1)　退職した者でその勤続期間が25年以上のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が10万円を超える場合には、10万円)

ア　新条例第6条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の5に相当する額

イ　新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

(2)　施行日以後平成19年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が100万円を超える場合には、100万円)

ア　新条例第6条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の70に相当する額

イ　新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

(3)　平成19年4月1日以後平成21年3月31日までの間に退職した者でその勤続期間が24年以下のもの　次に掲げる額のうちいずれか少ない額(その少ない額が50万円を超える場合には、50万円)

ア　新条例第6条の5の規定により計算した退職手当の調整額の100分の30に相当する額

イ　新条例等退職手当額から旧条例等退職手当額を控除した額

2　前条第2項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として市長が定める額」とする。

第4条　基礎在職期間の初日が施行日前である職員に対する新条例第5条の2の規定の適用については、同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(桐生市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年桐生市条例第9号)附則第2条第1項に規定する施行日以後の期間に限る。)」とする。

第5条　新条例第6条の5の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第1項	その者の基礎在職期間(	平成8年4月1日以後のその者の基礎在職期間(
第2項	基礎在職期間	平成8年4月1日以後の基礎在職期間

第6条　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

附　則(平成19年9月27日条例第32号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の桐生市職員退職手当支給条例第12条第1項及び第3項の規定は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

附　則(平成19年12月27日条例第40号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成22年9月28日条例第24号)抄

(施行期日)

2　第1条の規定による改正後の桐生市職員退職手当支給条例の規定及び第2条の規定による改正後の市長等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

附　則(平成24年12月26日条例第26号)抄

(施行期日)