○特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例
(昭和31年9月27日　桐生市条例第19号)
改正
昭和32年10月1日条例第28号
昭和32年10月1日条例第33号
昭和33年4月1日条例第8号
昭和33年9月30日条例第23号
昭和34年3月12日条例第16号
昭和35年3月23日条例第3号
昭和36年4月1日条例第4号
昭和37年3月16日条例第7号
昭和38年3月23日条例第15号
昭和39年3月30日条例第23号
昭和39年6月12日条例第36号
昭和39年10月1日条例第44号
昭和40年2月20日条例第3号
昭和40年2月20日条例第4号
昭和40年3月26日条例第23号
昭和40年6月24日条例第31号
昭和41年3月22日条例第10号
昭和42年3月20日条例第4号
昭和42年9月20日条例第29号
昭和43年3月25日条例第9号
昭和43年10月1日条例第36号
昭和44年3月25日条例第6号
昭和44年6月30日条例第19号
昭和45年3月27日条例第11号
昭和45年9月24日条例第43号
昭和46年9月30日条例第26号
昭和46年10月1日条例第33号
昭和47年4月25日条例第26号
昭和47年6月26日条例第34号
昭和48年3月30日条例第9号
昭和48年7月1日条例第35号
昭和49年3月25日条例第15号
昭和49年10月1日条例第46号
昭和49年12月23日条例第66号
昭和50年3月20日条例第3号
昭和50年12月23日条例第39号
昭和51年6月22日条例第20号
昭和52年3月25日条例第16号
昭和53年3月28日条例第4号
昭和53年3月28日条例第12号
昭和53年4月1日条例第19号
昭和54年9月20日条例第16号
昭和54年9月20日条例第17号
昭和54年9月20日条例第20号
昭和55年3月27日条例第1号
昭和55年3月27日条例第5号
昭和55年6月12日条例第16号
昭和55年6月12日条例第20号
昭和56年6月26日条例第15号
昭和56年6月26日条例第17号
昭和56年6月26日条例第18号
昭和57年3月25日条例第2号
昭和57年3月25日条例第15号
昭和59年3月27日条例第3号
昭和59年12月24日条例第25号
昭和61年3月28日条例第6号
昭和62年3月24日条例第5号
昭和62年12月24日条例第26号
平成元年9月26日条例第28号
平成2年6月25日条例第14号
平成3年12月25日条例第30号
平成4年3月26日条例第10号
平成5年3月19日条例第12号
平成5年12月24日条例第28号
平成6年3月23日条例第4号
平成6年9月30日条例第20号
平成8年3月25日条例第6号
平成9年12月26日条例第25号
平成10年3月11日条例第1号
平成10年9月28日条例第31号
平成11年9月27日条例第18号
平成14年10月1日条例第23号
平成15年3月31日条例第13号
平成16年9月27日条例第31号
平成17年3月25日条例第8号
平成17年5月13日条例第36号
平成18年3月27日条例第13号
平成18年3月27日条例第23号
平成18年3月27日条例第32号
平成20年3月27日条例第6号
平成20年9月29日条例第35号
平成21年6月29日条例第24号
平成21年12月24日条例第39号
平成22年9月28日条例第24号
平成23年9月28日条例第23号
平成23年12月27日条例第29号
平成25年3月26日条例第4号
平成25年9月26日条例第32号
平成26年3月26日条例第1号
平成26年9月25日条例第15号
平成26年9月25日条例第18号
平成27年3月26日条例第3号
平成27年6月29日桐生市条例第27号
平成28年3月24日条例第1号
平成28年12月22日条例第35号
平成29年3月24日条例第10号
令和元年12月25日条例第20号
令和元年12月25日条例第26号
令和3年3月24日条例第4号
令和3年3月24日条例第7号
令和4年3月23日条例第9号
令和4年6月23日条例第20号
令和5年3月24日条例第4号
注　昭和59年3月から改正経過を注記した。
(目的)
第1条　この条例は、特別職の非常勤職員(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬及び費用弁償について必要な事項を定めることを目的とする。
(報酬)
第2条　特別職の職員の報酬は、別表第1のとおりとする。
[別表第1]
2　別表第1に定める特別職の職員以外の特別職の職員の報酬については、常勤の一般職の職員との権衡を考慮して任命権者が定める。
[別表第1]
3　前2項の報酬で日額のものは、用務のため出務した日数に応じて用務終了後の翌月の10日までに支給し、月額のものは一般職の職員の例により支給し、年額のものはその額の半額ずつを9月及び3月に支給し、又は全額を3月に支給する。ただし、年額の報酬を受ける者が新たに就職した場合は、その月から、退職した場合は、その月まで月割りにより計算した額とする。
〔平14条例23・平26条例18・一部改正〕
(重複給与の禁止)
第3条　常勤の職員が特別職の職員を兼ねるとき、及び議会の議員が特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は支給しない。ただし、次の各号に掲げる特別職の職員を議会の議員が兼ねるときはこの限りではない。
(1)　監査委員
(2)　農業委員会
(3)　交通指導員
(4)　介護認定審査会
(5)　建築審査会
(6)　文化財調査委員
(7)　選挙長
(8)　選挙立会人
(9)　投票管理者
(10)　期日前投票管理者
(11)　投票立会人
(12)　期日前投票立会人
(13)　開票管理者
(14)　開票立会人
〔平10条例1・追加、平11条例18・平26条例15・一部改正〕
(費用弁償)
第4条　特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。ただし、第2条第2項に定める特別職の職員に支給する旅費の額は、常勤の一般職の職員に支給される旅費の額との権衡を考慮して任命権者が定める。
[別表第2] [第2条第2項]
3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、職員の旅費に関する条例(昭和27年桐生市条例第2号)を準用する。
[職員の旅費に関する条例(昭和27年桐生市条例第2号)]
〔平10条例1・旧第3条繰下〕
(補則)
第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
〔平10条例1・旧第4条繰下〕
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、第2条に定める別表第1中教育委員会に関する部分及び第3条の規定は昭和31年10月1日から施行しそれまでの間はなお従前の例による。
〔平17条例36・一部改正〕
(新里村及び黒保根村の編入に伴う交通指導員に関する特例)
2　新里村及び黒保根村の編入に伴い、桐生市交通指導員設置条例(昭和45年桐生市条例第9号)附則第3項の規定により置かれる新里町及び黒保根町の交通指導員の報酬は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
区　　分新里町黒保根町
報酬の額適用期限報酬の額適用期限
交通指導員隊長年額148,000円平成20年3月31日年額156,000円平成20年3月31日
副隊長年額136,000円平成20年3月31日
隊員年額124,000円平成20年3月31日年額151,000円平成20年3月31日
〔平17条例36・追加〕
(新里村及び黒保根村の編入に伴う農業委員会に関する特例)
3　桐生市農業委員会の選挙による委員の定数及び選挙区に関する条例(平成17年桐生市条例第86号)附則第1項並びに第3項第1号ア及び同項第2号アの規定による新里農業振興部会及び黒保根農業振興部会の選挙による選挙による委員が互選した者の報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、次のとおりとする。この場合において、別表第1の区分に掲げる農業委員会に係る報酬は、重複して支給しない。
区　　分新里農業振興部会黒保根農業振興部会
報酬の額適用期限報酬の額適用期限
農業委員会部会長年額561,000円平成17年7月19日年額435,000円平成17年7月19日
部会長職　　務代理者年額374,000円平成17年7月19日年額217,500円平成17年7月19日
部会委員年額281,000円平成17年7月19日年額177,800円平成17年7月19日
〔平17条例36・追加〕
(支給方法の特例)
4　前2項の場合において、年の途中で就職し、又は退職した場合の報酬は、第2条第3項の規定にかかわらず、その年の現日数により日割計算した額とする。
〔平17条例36・追加〕
附　則(昭和32年10月1日条例第28号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、条例施行の際現に在職する職員について昭和32年4月1日から適用する。
附　則(昭和32年10月1日条例第33号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月20日から適用する。
附　則(昭和33年4月1日条例第8号)
この条例は、昭和33年4月1日から施行する。
附　則(昭和33年9月30日条例第23号)
この条例は、昭和33年10月1日から施行する。
附　則(昭和34年3月12日条例第16号)
この条例は、昭和34年4月1日から施行する。
附　則(昭和35年3月23日条例第3号)
この条例は、昭和35年4月1日から施行する。
附　則(昭和36年4月1日条例第4号)
この条例は、昭和36年4月1日から施行する。
附　則(昭和37年3月16日条例第7号)
この条例は、昭和37年4月1日から施行する。
附　則(昭和38年3月23日条例第15号)
この条例は、昭和38年4月1日から施行する。
附　則(昭和39年3月30日条例第23号)
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附　則(昭和39年6月12日条例第36号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和39年10月1日条例第44号)抄
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和40年2月20日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。
附　則(昭和40年2月20日条例第4号)抄
(施行期日等)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条並びに附則第12項の規定は、昭和40年4月1日から施行する。
附　則(昭和40年3月26日条例第23号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附　則(昭和40年6月24日条例第31号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和41年3月22日条例第10号)
この条例は、昭和41年4月1日から施行する。
附　則(昭和42年3月20日条例第4号)
この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附　則(昭和42年9月20日条例第29号)
この条例は、昭和42年10月1日から施行する。
附　則(昭和43年3月25日条例第9号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附　則(昭和43年10月1日条例第36号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月6日から適用する。
附　則(昭和44年3月25日条例第6号)
この条例は、昭和44年4月1日から施行する。
附　則(昭和44年6月30日条例第19号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。
附　則(昭和45年3月27日条例第11号)
この条例は、昭和45年4月1日から施行する。
附　則(昭和45年9月24日条例第43号)
1　この条例は、昭和45年10月1日から施行する。
2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則(昭和46年9月30日条例第26号)抄
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和46年10月1日条例第33号)抄
1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月11日から適用する。
附　則(昭和47年4月25日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から施行する。
附　則(昭和47年6月26日条例第34号)
この条例は、昭和47年7月1日から施行する。
附　則(昭和48年3月30日条例第9号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。
附　則(昭和48年7月1日条例第35号)
1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、昭和48年6月1日から適用する。
2　改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附　則(昭和49年3月25日条例第15号)抄
1　この条例の施行期日は、規則で定める。
〔昭和49年規則第21号で昭和49年6月1日から施行〕
附　則(昭和49年10月1日条例第46号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。
附　則(昭和49年12月23日条例第66号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和50年3月20日条例第3号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附　則(昭和50年12月23日条例第39号)
この条例は、昭和51年1月1日から施行する。
附　則(昭和51年6月22日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。
附　則(昭和52年3月25日条例第16号)抄
1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附　則(昭和53年3月28日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、昭和53年1月1日から適用する。
附　則(昭和53年3月28日条例第12号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
附　則(昭和53年4月1日条例第19号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(昭和54年9月20日条例第16号)抄
1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
附　則(昭和54年9月20日条例第17号)抄
1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
附　則(昭和54年9月20日条例第20号)抄
1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
附　則(昭和55年3月27日条例第1号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附　則(昭和55年3月27日条例第5号)抄
1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附　則(昭和55年6月12日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、昭和55年6月1日から適用する。
附　則(昭和55年6月12日条例第20号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。
附　則(昭和56年6月26日条例第15号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。
附　則(昭和56年6月26日条例第17号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。
附　則(昭和56年6月26日条例第18号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。
附　則(昭和57年3月25日条例第2号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附　則(昭和57年3月25日条例第15号)抄
(施行期日)
1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
附　則(昭和59年3月27日条例第3号)
(施行期日)
この条例は、昭和59年4月1日から施行する。
附　則(昭和59年12月24日条例第25号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。
附　則(昭和61年3月28日条例第6号)抄
(施行期日)
1　この条例は、事業の事業計画決定の公告の日から施行する。
附　則(昭和62年3月24日条例第5号)
この条例は、昭和62年3月31日から施行する。
附　則(昭和62年12月24日条例第26号)
1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の建築審査会に係る部分の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。
2　改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定(別表第1の水防協議会及び建築審査会に係る部分は除く。)は、昭和62年12月1日から適用する。
附　則(平成元年9月26日条例第28号)
この条例は、平成元年10月1日から施行する。
附　則(平成2年6月25日条例第14号)
(施行期日)
1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附　則(平成3年12月25日条例第30号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。
附　則(平成4年3月26日条例第10号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成5年3月19日条例第12号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附　則(平成5年12月24日条例第28号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定は、平成5年12月1日から適用する。
附　則(平成6年3月23日条例第4号)抄
(施行期日等)
1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。
附　則(平成6年9月30日条例第20号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成8年3月25日条例第6号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附　則(平成9年12月26日条例第25号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成10年3月11日条例第1号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成10年9月28日条例第31号)抄
1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成11年9月27日条例第18号)
この条例は、平成11年10月1日から施行する。
附　則(平成14年10月1日条例第23号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成15年3月31日条例第13号)抄
1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成16年9月27日条例第31号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。
附　則(平成17年3月25日条例第8号)
(施行期日)
1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正前の第1条第4号の交通災害共済事業に係る出納整理については、なお従前の例による。
附　則(平成17年5月13日条例第36号)
この条例は、平成17年6月13日から施行する。
附　則(平成18年3月27日条例第13号)抄
1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。
附　則(平成18年3月27日条例第23号)抄
1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。
附　則(平成18年3月27日条例第32号)抄
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成20年3月27日条例第6号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附　則(平成20年9月29日条例第35号)抄
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成21年6月29日条例第24号)抄
1　この条例は、平成21年7月1日から施行する。
附　則(平成21年12月24日条例第39号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年9月28日条例第24号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年9月28日条例第23号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年12月27日条例第29号)
この条例は、平成24年4月1日から施行する。
附　則(平成25年3月26日条例第4号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年9月26日条例第32号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年3月26日条例第1号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年9月25日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成26年9月25日条例第18号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年3月26日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、改正後の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定及び改正後の桐生市特別職報酬等審議会条例の規定並びに桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例を廃止する規定は適用せず、この条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、改正前の特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の規定、改正前の桐生市特別職報酬等審議会条例の規定及び廃止前の桐生市教育委員会教育長の給与に関する条例の規定は、なおその効力を有する。
附　則(平成27年6月29日桐生市条例第27号)抄
1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。
附　則(平成28年3月24日条例第1号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附　則(平成28年12月22日条例第35号)抄
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
3　この条例の施行の際、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定に基づき、農業委員会の委員がなお従前の例により在任する間は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則(平成29年3月24日条例第10号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月25日条例第20号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和元年12月25日条例第26号)抄
(施行期日)
第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の一部改正)
第4条　特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例(昭和31年桐生市条例第19号)の一部を次のように改正する。
別表第1建築審査会の部の次に次のように加える。
再生可能エネルギー発電設備設置審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
附　則(令和3年3月24日条例第4号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月24日条例第7号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月23日条例第9号)抄
(施行期日)
1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年6月23日条例第20号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和5年3月24日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第1(第2条関係)
区分報酬の額
教育委員会委員月額　87,300円
選挙管理委員会委員長月額　40,200円
委員月額　29,900円
補充員1日につき　8,000円
公平委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
監査委員代表監査委員月額　200,900円
識見を有する委員月額　180,900円
市議会選出委員月額　41,500円
農業委員会会長月額　69,500円
会長職務代理者月額　44,200円
委員月額　32,200円
農地利用最適化推進委員月額　32,200円
固定資産評価審査委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
被表彰者推薦委員1日につき　8,000円
総合計画審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
歴史まちづくり推進協議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
防災会議委員1日につき　8,000円
情報公開及び個人情報保護審査会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
行政不服審査会会長1日につき　9,200円
委員、専門委員1日につき　8,000円
住居表示審議会会長1日につき　9,200円
副会長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
国民保護協議会委員1日につき　8,000円
特別職報酬等審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
退職手当審査会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
公務災害補償等認定委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
公務災害補償等審査会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
公共工事等入札監視委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
国民健康保険運営協議会会長1日につき　9,200円
会長職務代理者1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
環境審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
廃棄物減量等推進審議会会長1日につき　9,200円
副会長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
民生委員推薦会委員長1日につき　9,200円
副委員長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
自立支援給付審査会医師1日につき　15,000円
その他の委員1日につき　10,000円
介護認定審査会医師・歯科医師1日につき　15,000円
その他の委員1日につき　10,000円
子ども・子育て会議会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
制度融資運営委員会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
中小企業指導援助委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
労働教育委員会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
中小企業人材養成審議会会長1日につき　9,200円
副会長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
鳥獣被害対策実施隊実施隊員年額　2,000円
建築審査会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
再生可能エネルギー発電設備設置審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
都市計画審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
臨時委員1日につき　8,000円
都市景観審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
土地区画整理審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
土地区画整理評価員1日につき　8,000円
国土利用計画審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
空き家等対策協議会委員1日につき　8,000円
下水道使用料審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
温水プール運営委員会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
賞じゅつ金審査委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
水道料金審議会会長1日につき　9,200円
副会長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
社会教育委員議長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
公民館運営審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
文化財調査委員1日につき　8,000円
伝統的建造物群保存地区保存審議会会長1日につき　9,200円
副会長1日につき　8,200円
委員1日につき　8,000円
市史編さん審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
図書館協議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
いじめ問題専門委員会弁護士、医師1日につき　15,000円
その他の委員1日につき　10,000円
いじめ問題再調査委員会弁護士、医師1日につき　15,000円
その他の委員1日につき　10,000円
青少年問題協議会委員1日につき　8,000円
青少年センター運営協議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
青年の家運営委員会委員長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
学校給食共同調理場運営協議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
スポーツ推進審議会会長1日につき　9,200円
委員1日につき　8,000円
スポーツ推進委員会長年額　52,000円
副会長年額　47,000円
委員年額　42,000円
選挙長1回につき　10,800円
選挙立会人1回につき　8,900円
投票管理者1回につき　12,800円
期日前投票管理者1回につき　11,300円
投票立会人1回につき　10,900円
期日前投票立会人1回につき　9,600円
開票管理者1回につき　10,800円
開票立会人1回につき　8,900円
〔平8条例6・全改、平9条例25・平10条例1・平10条例31・平11条例18・平15条例13・平16条例31・平17条例8・平17条例36・平18条例13・平18条例23・平18条例32・平20条例6・平20条例35・平21条例24・平21条例39・平22条例24・平23条例29・平25条例32・平26条例1・平26条例15・平26条例18・平27条例3・平27条例27・平28条例1・平28条例35・平29条例10・令元条例20・令元条例26・令3条例4・令3条例7・令4条例9・令4条例20・令5条例4・一部改正〕
別表第2(第4条関係)
旅行雑費
(1日につき) 		宿泊料
(1夜につき) 		食卓料
(1夜につき)
1,300円14,100円3,000円
〔平2条例14・全改、平10条例31・平25条例4・一部改正〕