新型コロナウイルス感染症の影響に係る上小阿仁村国民健康保険税減免取扱要綱

○新型コロナウイルス感染症の影響に係る上小阿仁村国民健康保険税減免取扱要綱

(令和2年8月12日要綱第41号)

改正

令和3年4月1日要綱第20号

令和4年3月31日要綱第30号

第1条　この要綱は、上小阿仁村国民健康保険税条例（以下「条例」という。）附則第1条第18項の規定に基づく国民健康保険税の減免に関し、必要な事項を定める。

[上小阿仁村国民健康保険税条例（以下「条例」という。）]

第2条　この要綱において各用語の定義は次のとおりとする。

(1)　主たる生計維持者

国民健康保険の世帯における世帯主とする。ただし、恒常的に世帯主より所得が多いことを理由として申請者より世帯主以外が主たる生計維持者である旨の申し出があったときは、この限りでない。

(2)　事業収入等

地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の内、所得税法（昭和40年法律第33号）第26条第1項に規定する不動産所得、同法第27条第1項に規定する事業所得、同法第28条第1項に規定する給与所得の額及び同法第32条第1項に規定する山林所得に係る各収入金額をいう。

(3)　見込事業収入等

令和4年1月から令和4年12月までの期間における、事業収入等の額をいう。ただし、年間の事業収入等を確定できない時期に申請を受けるときは、申請者より申し出のあった一定期間の事業収入等から推計した額（所得税法施行令第94条の規定により保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補填された金額又は補填されるべき金額等の収入とされる金額がある場合は、その額を含めた額とする。ただし、上小阿仁村国民健康保険条例附則の規定による傷病手当金、その他国や都道府県からの給付金等は除く。）とする。

[上小阿仁村国民健康保険条例]

(4)　総所得金額等

条例第5条第1項に規定する、「基礎控除後の総所得金額等」の基礎控除前の額をいう。ただし、同条第2項の規定を適用せずに算定するものとする。

[条例第5条第1項]

(減免対象世帯)

第3条　本要綱による減免対象世帯は、以下のいずれかを満たす世帯とする。

(1)　新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年（令和4年1月から令和4年12月。以下「本年」という。）中の主たる生計維持者の見込事業収入等が令和3年（令和3年１月から令和3年12月。以下「前年」という。）中の当該事業収入等の額より減少が見込まれ、次のアからウまでの全てを満たす世帯

ア　主たる生計維持者の本年中の見込事業収入等のいずれかの収入金額を前年中の当該事業収入等の額から控除した額が前年中の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

イ　主たる生計維持者の前年の総所得金額等が1,000万円以下であること。

ウ　アの規定による10分の3以上の減少が見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

第4条　本要綱による減免申請を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に、第5条で定める確認書類を添付して提出しなければならない。

2　前項で定める提出期限について、申請者が申請出来なかったやむを得ない理由があると村長が認める場合はこの限りでない。

3　村長は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に罹患し死亡したことについて公簿等により確認できる場合に限り、保険税減免に係る申請があったものとみなすことができる。

第5条　村長は、申請者から、第3条に該当することが確認できる書類を併せて受理することとし、申請書若しくは確認書類の内容について補正を行う必要があると認めるとき、又は確認書類が不足していると認めるときは、当該申請者に対して相当の期間を定めて、書類の補正又は追加提出（以下「補正等」という。）を求めるものとする。ただし、公簿等で確認できるときはこの限りでない。

(標準処理期間)

第6条　本要綱による減免に係る決定及び通知までの標準処理期間は、申請書の提出があった日から90日とする。ただし、申請書等の内容について補正等に要する期間及び書類等の回送に要する期間を標準処理期間から除く。

(減免の決定)

第7条　村長は、当該申請世帯の減免を決定したとき、又は第2項の規定により当該申請を却下するときは上小阿仁村国民健康保険税条例施行規則（以下、「規則」という。）第5条の規定により、速やかに当該申請世帯の納付義務者に通知しなければならない。

2　村長は、下記のいずれかに該当するときは、当該申請を却下することができる。

(1)　当該申請世帯が、第3条各号に該当しないとき。

[第3条各号]

(2)　第9条から第12条までの規定による減免対象保険税又は減免額が生じないとき。

[第9条] [第12条]

(3)　申請者が、申請書又は確認書類等の補正等に応じないとき。

(4)　申請者が、虚偽の申請をしたとき。

3　村長は、前項の規定により申請を却下するときは、規則様式第9号に代えて、別に定める様式により通知することができる。

(決定の取消又は変更)

第8条　村長は、前条の規定により減免の決定を通知した後において、次の各号に該当するときは、当該決定を取り消すことができる。

(1)　虚偽の申請であったことが判明したとき。

(2)　申請時に提出した書類等に事実と異なる内容がある等の理由で第3条各号に該当しなくなるとき、又は減免対象保険税若しくは減免額が生じなくなるとき。

[第3条各号]

(3)　被保険者の加入期間、加入状況、収入又は所得その他減免前保険税が変更となる理由で、第3条各号に該当しなくなるとき、又は減免対象保険税若しくは減免額が生じなくなるとき。

[第3条各号]

(4)　別の減免に該当することとなったとき。

2　村長は、前条の規定により減免の決定を通知した後において、次の各号に該当するときは、当該決定を変更し、新たに減免額を決定することができる。

(1)　被保険者の加入期間、加入状況、所得その他減免前保険税が変更となる等の理由で、減免対象保険税又は減免額が変更となるとき。

(2)　減免決定後に第3条第1号に該当することにより減免対象保険税又は減免額が変更となるとき。

[第3条第1号]

3　村長は、前項の規定により新たに減免額を決定したときは、国民健康保険税納税（変更）通知書（規則様式第7号）により速やかに当該決定の通知を行った納税義務者に通知しなければならない。また、第1項第1号から3号までの規定により決定した減免額を取り消し、又は前項の規定により新たに減免額を決定したときは、国民健康保険税減免承認取消通知書（規則様式第10号）により併せて通知しなければならない。

(減免対象保険税)

第9条　減免の対象となる保険税は、令和3年度の加入期間に係る保険税のうち令和3年4月1日から令和4年3月31日までに普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支給日。以下同じ。）が設定されている保険税を減免対象保険税とし、条例第4条第1項に規定する基礎課税額（以下「医療分保険税」という。）、後期高齢者支援金等課税額（以下「支援金分保険税」という。）及び介護納付金課税額（以下「介護分保険税」という。）に係る減免対象保険税の按分は次の各号のとおりとする。

[条例第4条第1項]

(1)　医療分保険税

減免対象保険税から次号及び第3号の額を控除した額

(2)　支援金分保険税

減免対象保険税に当該世帯に賦課している支援金分保険税（10円未満の額を切り捨てた後の額を指す。）を乗じて、当該世帯に賦課している合計保険税額で除して得た額（10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）

(3)　介護分保険税

減免対象保険税に当該世帯に賦課している介護分保険税（10円未満の額を切り捨てた後の額を指す。）を乗じて、当該世帯に賦課している合計保険税額で除して得た額（10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）

2　前項の按分は、賦課対象年度ごとに行うものとする。

3　村長は、徴収済みの保険税について、徴収前に納税義務者が申請出来なかったやむを得ない理由があると認められる場合は、当該徴収済みの保険税についても減免対象保険税として取り扱うことができる。

第10条　減免額は、次のとおりとする。なお各号いずれにも該当する場合は、第1号の額とする。

(1)　第3条第1号に該当する世帯

第9条の規定による医療分保険税、支援金分保険税及び介護分保険税に係る減免対象保険税の額の全部とする。

[第3条第1号] [第9条]

(2)　第3条第2号に該当する世帯

次条により算定した額とする。

[第3条第2号]

第11条　前条第2号による減免額は、次に掲げる第1号の額に第2号の割合を乗じて得た額とする。なお、このとき10円未満の端数が生じる場合は、10円未満の額を切り上げるものとする。

(1)　第3条第2号アの取り扱いによる主たる生計維持者の10分の3以上減少が見込まれる見込事業収入等に係る前年の所得額（2つ以上ある場合はその合算額。）を主たる生計維持者及び世帯内の被保険者全員につき算定した前年の総所得金額等で除して得た額に第9条の規定による医療分保険税、支援金分保険税及び介護分保険税に係る減免対象保険税の額を乗じて得た額。なお、1円未満の端数が生じる場合は、1円未満の額を切り上げるものとする。

[第3条第2号] [第9条]

(2)　主たる生計維持者の前年の総所得金額等に応じて次表に掲げる割合。ただし、令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業等の廃止や失業の場合には、次表に関わらず減免の割合は全部とする。


主たる生計維持者の前年の総所得金額等		減免の割合
300万円以下であるとき		全部
400万円以下であるとき		10分の8
550万円以下であるとき		10分の6
750万円以下であるとき		10分の4
1,000万円以下であるとき		10分の2

(他の減免との競合)

第12条　この要綱による減免の申請時点において、既に他の減免が決定されているときは、申請世帯に有利になる場合に限り、既に決定されている減免額を上回る額を、既に決定されている減免に加えて、この要綱による減免を決定するものとする。

2　この要綱による減免を決定後に、他の事由での減免申請があったときは、申請世帯に有利になる場合に限り、この要綱による減免額を上回る額を、この要綱による減免に加えて減免の決定をするものとする。

第13条　この要綱の実施について必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和3年4月1日要綱第20号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年3月31日要綱第30号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。