上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設管理運営規則

○上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設管理運営規則

(平成30年3月30日規則第4号)

第1条　この規則は、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設(以下、「交流拠点施設」という。)の管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(使用時間及び休館日)

第2条　交流拠点施設の使用時間及び休館日は、次のとおりとする。ただし、村長が必要と認めるときは、これを変更できる。

(1)　会議等で使用する場合　午前8時30分から午後9時まで

(2)　宿泊で使用する場合　許可した時間から翌日の午前10時まで

(3)　休館日　12月29日から翌年1月3日までの日

(使用承認及び減免承認の申請)

第3条　条例第3条第1項及び条例第8条第1項の規定により、交流拠点施設の使用の承認及び減免の承認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設使用許可申請書、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設使用料減免申請書(様式第1号。以下「使用許可申請書兼減免申請書」という。)、村営アパートに入居しようとする者（以下「入居申請者」という。）は上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設村営アパート入居申請書（様式第2号。以下「入居申請書」という。）を村長に提出するものとする。

[第3条第1項] [第8条第1項]

2　申請者及び入居申請者は、交流拠点施設を使用または入居しようとする日の7日前（村長が認めた場合はその日）までに使用許可申請書兼減免申請書または入居申請書に関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

3　使用許可申請書兼減免申請書に添付する書類は、身分証明書、減免を申請する場合は、減免の理由の対象となる証明書とする。レンタルルームを長期で使用する場合は、履歴書、法人登記簿謄本または住民票の写し、納税証明書、事業計画書等とする。

4　入居申請書に添付する書類は、住民票、入居予定者の前年の所得金額に係る所得証明書、勤務先を証明できる書類、村営アパート入居請書（様式第3号）、入居者及び連帯保証人の印鑑証明、連帯保証人の所得証明書、納税証明書等、その他、村が指示する書類とする。

(収入の報告)

第4条　入居者は毎年村長に対し、前年の所得金額に係る所得証明書を報告しなければならない。

(使用承認及び減免等)

第5条　村長は、使用許可申請書兼減免申請書を受理したときは、速やかに承認の可否を決定し、使用を承認したときは、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設使用許可書、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設減免通知書(様式第4号)を発行しなければならない。

2　村長は、入居申請書を受理したときは、速やかに承認の可否を決定し、入居を承認したときは、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設村営アパート入居許可書（報告第5号）を発行しなければならない。

(村営アパートの明渡し等)

第6条　村営アパートを明け渡そうとする者は、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設村営アパート明渡届（様式第6号）を村長に提出するものとする。

2　敷金の還付を受けようとする者は、上小阿仁村集住型宿泊交流拠点施設入居敷金還付請求書（様式第7号）を村長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　前条の規定により、使用料を減免することができる場合は、次の各号の一に該当する場合とし、その減免の基準は、別表に定めるとおりとする。ただし、レンタルルーム及び賃貸アパート、短期滞在部屋をアパートとして使用する場合は減免の対象にしない。

(1)　村又は教育委員会が主催又は共催する事業に使用するとき。

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は、同法第124条に規定する専修学校が使用するとき

(3)　村民又は村民等で構成される各種団体が使用するとき。

(4)　前3号に定めるもののほか、村長が公益上必要と認めるとき。

(使用の条件)

第8条　使用者は次の事項を厳守しなければならない。

(1)　施設若しくは設備等の物件を破損するおそれがある行為はしないこと。

(2)　使用許可を受けた箇所及び器具以外は使用しないこと。

(3)　使用が終わったときは、使用前の状態に復し、清掃して村長に報告すること。

(4)　その他村長が指示した事項

(権利譲渡の禁止)

第9条　使用者等は、交流拠点施設を許可目的以外に使用してはならない。また、使用の権利を譲渡することはできない。

第10条　この規則に定めるもののほか、交流拠点施設の管理運営について必要な事項は、村長が別に定める。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

	区　　分	適　　用
1	使用者が上小阿仁村又は上小阿仁村教育委員会	10割減免（村外利用者の宿泊料を除く。）
2	使用者が学校、専修学校等	5割減免
3	使用者が村民又は村民等で構成される各種団体	5割減免
4	使用者がその他村長が公益上必要と認める者	その都度村長が定める。
※減免対象団体に引率者等が含む場合、同じ減免率を適用する。

様式第1号(第3条関係)

使用許可申請書兼減免申請書

様式第2号(第3条関係)

入居申請書

様式第3号(第3条関係)

村営アパート入居請書

様式第4号(第5条関係)

使用許可書、減免通知書

様式第5号(第5条関係)

村営アパート入居許可書

様式第6号(第6条関係)

村営アパート明渡届

様式第7号(第6条関係)

入居敷金還付請求書