上小阿仁村暴力団等排除措置要綱

○上小阿仁村暴力団等排除措置要綱

(平成26年3月31日要綱第9号)

第1条　この要綱は上小阿仁村（以下「村」という。）が行う公共事業等から暴力団等を排除する措置において、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　公共事業等　村が行う売買、賃貸借、請負その他の全契約（当該契約に関係する下請契約、再委任契約等を含む。）をいう。

(2)　契約担当者　上小阿仁村財務規則（平成9年2月10日規則第4号）第2条に規定する契約権者をいう。

[上小阿仁村財務規則（平成9年2月10日規則第4号）第2条]

(3)　入札参加資格　村が発注する公共事業等に関する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5に規定する一般競争入札の参加資格及び同施行令第167条の11に規定する指名競争入札の参加資格をいう。

(4)　下請負人等　下請負人（下請が数次にわたるときは、全ての下請人を含む。）及び再受任者（再委任以降の全ての受任者を含む。）並びに受注者、下請負人又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。

(5)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団をいう。

(6)　暴力団員　暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

[第2条第6号]

(7)　不当介入　暴力団、暴力団員等からの不当な要求又は業務妨害等の不当介入をいう。

第3条　村長は、入札参加資格を有する者（以下「入札参加資格者」という。）が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、第16条に規定する審議会の決議を経て、同表に定める期間、当該入札参加資格者を村が発注する公共事業等から排除する措置（以下「入札参加排除措置」という。）を行うものとする。

[別表] [第16条]

2　前項の規定は、入札参加排除措置を受けた者を構成員とする共同企業体にも適用する。

(一般競争入札等からの排除措置)

第4条　契約担当者は、前項の場合を除くほか、公共事業等の一般競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者の入札参加資格を認めてはならない。

2　契約担当者は、落札者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、入札参加資格を欠く入札として無効とし、当該落札を取り消すものとする。

3　前2項の規定は、村が行うせり売りの場合に準用する。

4　村長は、私有財産の処分等においては、別表第1号から第5号に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認める者（以下「排除対象者」という。）について、入札の参加資格を認めてはならない。

(指名競争入札からの排除)

第5条　契約担当者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者を指名してはならない。

2　契約担当者は、指名を受けた者が契約締結までの間に入札参加排除措置を受けたときは、当該指名を取り消すものとする。

(随意契約からの排除)

第6条　契約担当者は、公共事業等の随意契約を行うに当たり、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者として警察から情報提供があった者（入札参加資格者以外の者を含む。）を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負人等からの排除)

第7条　契約担当者は、入札参加排除措置を受けた者又は別表措置要件に該当する者（以下「排除対象該当者」という。）として警察から情報提供があった者が下請負人等となることを承認してはならない。

第8条　村長は、第3条の規定により入札参加排除措置を行った日から別表に定める排除期間を経過した後において、当該入札参加排除措置を受けた者から解除の申し出があり、警察への照会により、別表のいずれの措置要件にも該当しないと認める場合は、審議会の決議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。

[第3条] [別表] [別表]

2　村長は前項の場合において、当該入札参加排除措置を受けた者に対し、別表のいずれの措置要件にも該当しないことを明らかにする資料の提出を求めることができる。

第9条　村長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び前条の規定により排除措置を解除した時は、遅滞なく当該入札参加排除措置を受けた者にその旨を通知するものとする。第4条第3項又は第5条第2項の規定により落札又は氏名を取り消したときも、同様とする。

[第3条] [第4条第3項] [第5条第2項]

第10条　村長は、第3条の規定による入札参加排除措置を講じたとき及び第8条の規定により入札参加排除措置を解除した時は、これを公表するものとする。

[第3条] [第8条]

(契約時の措置及び契約解除等)

第11条　契約担当者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、排除対象者に該当しないことを表明させ、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約させるとともに、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明した時は無催告で当該契約を解除できることを契約書又はこれに準ずる契約関係書類に明記するものとする。

2　契約担当者は、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審議会の決議を経て、当該契約の解除等を行うものとする。

(下請負契約等に関する契約解除)

第12条　契約担当者は、契約後に下請負人等が排除対象者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講ずるよう求めなければならない。

2　契約担当者は、契約の相手方において、下請負人等が排除対象者に該当することを知りながら契約し、若しくは契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは契約を解除させるための措置を講じないときは、審議会の決議を経て、契約の相手方との契約を解除するものとする。

(契約解除時の措置)

第13条　契約担当者は、前2条の規定に基づき契約の解除等を行ったときは、当該契約の相手方について、併せて入札参加排除措置を講じるものとする。

(勧告措置等)

第14条　村長は、この要綱の趣旨に照らし、必要があると認めるときは、審議会の決議を経て、入札参加資格者に対し、必要な措置を勧告し、又は注意を喚起することができる。

(不当介入に関する通報・報告)

第15条　契約担当者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等にこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を契約担当者に報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。

2　契約担当者は契約の相手方が前項の規定に反して通報及び報告を怠った場合は、状況により、入札参加排除措置、指名停止措置、文書警告、口頭注意等の措置を講ずるものとする。

3　前項の入札参加排除措置又は指名停止措置を行うとき、その期間は1月以上6月以内とする。

第16条　第3条に規定する排除措置について審議するため、村に契約からの暴力排除審議会を設置する。

2　審議会の構成、任務、運用等は、別にこれを定める。

(関係機関との連携)

第17条　村長は、本要綱の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

措　置　要　件	期　　間
1　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。	当該認定をした日から2年を経過し、かつ改善されたと認められるまで。
2　入札参加資格者又はその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。	当該認定をした日から1年を経過し、かつ、改善されたと認められるまで。
3　入札参加資格者又はその役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
4　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。
5　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難される関係を有していると認められるとき。
6　入札参加資格者が第14条に基づく勧告措置を受けた日から1年以内に再度勧告措置を受けたとき。