○定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例施行規則
(平成25年12月27日規則第12号)
(趣旨)
第1条　この規則は、定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例（平成25年条例第28号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(募集実施要項の記載事項)
第2条　条例第3条第1項第11号の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1)　条例第5条第1項各号に掲げる職員が同項の規定による応募（以下「応募」という。）をすることはできない旨
(2)　条例第6条第1項の規定により同項の規定による認定（以下「認定」という。）をしない旨の決定をする場合がある旨
[第6条第1項]
(3)　認定を行った後遅滞なく、退職すべき期間のいずれかの日から退職すべき期日を定め、条例第7条の規定による通知（以下「第7条通知」という。）を行うこととなる旨（募集実施要項（条例第3条に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。）に退職すべき期間を記載した場合に限る。）
[第7条]
(4)　条例第4条第１項の規定により募集の期間を延長する場合があるときは、その旨
[第4条第１項]
(5)　条例第8条第１項の規定により退職すべき期日を繰り上げ、又は繰り下げる場合があるときは、その旨
[第8条第１項]
(応募及び応募の取下げの様式)
第3条　応募は、早期退職希望者の募集に係る応募申請書（様式第１号）によるものとする。
2　条例第5条第1項の規定による応募の取下げは、早期退職希望者の募集に係る応募取下げ申請書（様式第2号）によるものとする。
[第5条第1項]
(認定をし、又はしない旨の決定の通知の様式)
第4条　条例第6条第2項の規定による通知は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める通知書によるものとする。
(1)　認定をする旨の決定をしたとき　認定通知書（様式第3号）
(2)　認定をしない旨の決定をしたとき　不認定通知書（様式第4号）
(退職すべき期日の通知の様式)
第5条　条例第7条の通知は、退職すべき期日の決定通知書（様式第5号）によるものとする。ただし、認定通知書により条例第７条の通知を併せて行う場合は、退職すべき期日の決定通知書を省略することができる。
[第7条] [第７条]
(退職すべき期日の繰上げ又は繰下げに係る同意の様式)
第6条　条例第8条第1項の規定による同意は、次の各号の区分に応じて当該各号に定める同意書によるものとする。
[第8条第1項]
(1)　退職すべき期日を繰り上げるとき　退職すべき期日の繰上げ同意書（様式第6号）
(2)　退職すべき期日を繰り下げるとき　退職すべき期日の繰下げ同意書（様式第7号）
(新たに定めた退職すべき期日の通知の様式)
第7条　条例第8条第2項の規定による新たに定めた退職すべき期日の通知は、退職すべき期日の変更通知書（様式第8号）によるものとする。
(公表)
第8条　条例第10条の規定による公表は、毎年4月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項（条例第6条第１項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。）について、行うものとする。
附　則
この規則は、平成26年1月1日から施行する。
様式第1号(第3条関係)
様式第2号(第3条関係)
様式第3号(第4条関係)
様式第4号(第4条関係)
様式第5号(第5条関係)
様式第6号(第6条関係)
様式第7号(第6条関係)
様式第8号(第7条関係)