上小阿仁村身体障害者相談員設置要綱

○上小阿仁村身体障害者相談員設置要綱

(平成21年4月1日要綱第21号)

第1条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第12条の3の規定に基づき、身体障害者相談員（以下、「相談員」という。）を設置し、身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等、身体に障害のある者の福祉増進に資することを目的とする。

第2条　村長は、相談員として適当であると認められる者に対して、第3条に掲げる業務を委託する。

第3条　相談員には、次の業務を委託するものとする。

(1)　身体障害者地域活動の中核体となり、その活動の推進を図ること。

(2)　身体に障害のある者の更生援護に関する相談に応じ、必要な指導を行うこと。

(3)　身体に障害のある者の更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。

(4)　身体に障害のある者に対する国民の認識と理解を深めるため、関係団体との連携を図って援護思想の普及に努めること。

(5)　その他、前各号に附帯する業務を行うこと。

(関係機関との連携)

第4条　相談員はその業務を行うにあたっては、福祉事務所、町村、民生委員等の関係機関との堅密な連携を保たなければならない。

第5条　相談員の任期は2年間とする。ただし、補欠相談員に対する任期は、前任者の残任期間とする。

(委託の解除)

第6条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する委託を解除することができる。

(1)　業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(2)　業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3)　相談員にふさわしくない非行があった場合

(4)　その他村長が適当でないと認めた場合

(守秘義務等)

第7条　相談員は、その業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。任期が終了した後もまた同様とする。

2　相談員は、その業務を行うにあたっては、相談員であることを証明する証票を携行するものとする。

3　相談員は、その業務を行うために必要なケース記録その他帳簿等を整備すること。

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。