○上小阿仁村営住宅水無団地集合住宅の設置及び管理に関する条例
(平成12年12月21日条例第43号)
改正
平成16年9月17日条例第16号
平成27年3月16日条例第12号
令和3年3月16日条例第7号
(目的)
第1条　この条例は、高齢者や身体障害者等の居住の用に供するため、上小阿仁村営住宅水無団地集合住宅（以下「集合住宅」という）を設置し、これを適正に管理することにより、村民の生活の安定と良好な地域形成に資することを目的とする。
(設置)
第2条　集合住宅の設置は別表1のとおりとする。
[別表1]
(入居者の資格)
第3条　集合住宅に入居できる者は、次の各号の条件を満たす者でなければならない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。
[別表2]
(1)　老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者であること。
(2)　現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(3)　公租公課を滞納していない者であること。
(4)　その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
2　前項第1号に規定する老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　60歳以上の者
(2)　障害者基本法（昭和45年法律第84号）第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度がアからウまでに掲げる障害の種類に応じ、それぞれアからウまでに定める程度であるもの
ア　身体障害　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度
イ　精神障害（知的障害を除く。以下同じ。）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度
ウ　知的障害　イに規定する精神障害の程度に相当する程度
(3)　戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの
(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者
(5)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成6年法律第30号）第14条第1項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号）附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。）を受けている者
(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの
(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの
ア　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は同法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
イ　配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの
3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる条件を満たす者は、集合住宅に入居することができるものとする。
(1)　村長が別に定める基準に該当すること。
(2)　第1項第2号から第4号に掲げる条件に該当すること。
(家賃)
第4条　集合住宅の家賃は別表2に定める額とする。ただし、前条第3項に定める入居者の家賃は別表3に定める額とする。
[上小阿仁村営住宅管理条例(平成9年上小阿仁村条例第17号)]
(管理)
第5条　前条までに定めるもののほか、集合住宅の管理は上小阿仁村営住宅管理条例（平成9年上小阿仁村条例第17号）を準用し適用する。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成16年9月17日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成27年3月16日条例第12号)
この条例は、平成27年4月1日から施行する。
附　則(令和3年3月16日条例第7号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表1(第2条)
住宅名所在地構造及び戸数建設年度
水無集合住宅沖田面字水無31木造平屋建1棟　6戸平成12年度
別表2(第4条)
入居者月所得月額家賃
104,000円以下の場合6,000円
104,000円を超え　123,000円以下の場合8,000円
123,000円を超え　139,000円以下の場合10,000円
139,000円を超える場合12,000円
別表3(第4条ただし書き)
　入居者月所得　月額家賃
104,000円以下の場合　6,000円
104,000円を超え　123,000円以下の場合　8,000円
123,000円を超え　139,000円以下の場合　10,000円
139,000円を超え　158,000円以下の場合　12,000円
158,000円を超え　186,000円以下の場合　14,000円
186,000円を超え　214,000円以下の場合　17,900円
214,000円を超え　259,000円以下の場合　20,900円
259,000円を超える場合　24,100円