上小阿仁村営住宅管理条例施行規則

番号	関係条文	様式名	様式番号
1	規則第2条第1項	村営住宅変更(入れ替わり)承認申請書	様式第1号
2	規則第2条第2項	村営住宅変更(入れ替わり)承認通知書	様式第2号
3	規則第3条第1項	村営住宅入居申請書	様式第3号
4	規則第3条第2項	村営住宅入居許可通知書	様式第4号
5	規則第3条第3項	村営住宅入居辞退届書	様式第5号
6	規則第4条	村営住宅入居補欠者決定通知書	様式第6号
7	条例第10条第1項	村営住宅入居請書	様式第7号
8	規則第5条第1項	村営住宅入居者連帯保証人免除承認申請書	様式第8号
9	規則第5条第1項	村営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書	様式第9号
10	規則第5条第2項	村営住宅入居者連帯保証人免除承認通知書	様式第10号
11	規則第5条第2項	村営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書	様式第11号
12	規則第5条第3項	村営住宅入居可能日通知書	様式第12号
13	規則第5条第4項	村営住宅入居者連帯保証人住所等変更届	様式第13号
14	規則第6条第1項	村営住宅同居承認申請書	様式第14号
15	規則第6条第2項	村営住宅同居承認通知書	様式第15号
16	規則第7条	村営住宅同居者異動届	様式第16号
17	規則第8条第1項	村営住宅入居承継承認申請書	様式第17号
18	規則第8条第2項	村営住宅入居承継承認通知書	様式第18号
19	規則第10条第1項	村営住宅入居者収入申告書	様式第19号
20	規則第10条第2項	村営住宅入居者収入認定通知書	様式第20号
21	規則第10条第3項	収入認定通知に対する意見書	様式第21号
22	規則第10条第4項	収入認定更正(意見却下)通知書	様式第22号
23	規則第11条第1項	村営住宅家賃(敷金)減免承認申請書	様式第23号
24	規則第11条第1項	村営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認申請書	様式第24号
25	規則第11条第2項	村営住宅家賃(敷金)減免承認通知書	様式第25号
26	規則第11条第2項	村営住宅家賃(敷金)徴収猶予承認通知書	様式第26号
27	規則第13条	村営住宅敷金還付請求書	様式第27号
28	規則第14条第1項	村営住宅滅失(毀損)届	様式第28号
29	規則第14条第2項	村営住宅不使用届	様式第29号
30	規則第14条第3項	村営住宅用途変更(模様替等)承認申請書	様式第30号
31	規則第14条第4項	村営住宅用途変更(模様替等)承認通知書	様式第31号
32	規則第15条第1項	収入超過者認定通知書	様式第32号
33	規則第15条第1項	高額所得者認定通知書	様式第33号
34	規則第15条第2項	収入基準超過認定に対する意見書	様式第34号
35	規則第15条第3項	収入基準超過認定更正等通知書	様式第35号
36	規則第16条第1項	高額所得者に対する明渡請求書	様式第36号
37	規則第16条第2項	高額所得による明渡期限延長申出書	様式第37号
38	規則第16条第3項	高額所得者に対する明渡期限延長通知書	様式第38号
39	規則第17条	住宅あっせん申出書	様式第39号
40	規則第18条	村営住宅入居者収入状況報告書	様式第40号
41	規則第19条	建替事業による村営住宅明渡請求書	様式第41号
42	規則第20条	建替事業により新たに整備される村営住宅への入居申出書	様式第42号
43	規則第21条第1項	村営住宅明渡届	様式第43号
44	規則第21条第2項	村営住宅明渡請求書	様式第44号
45	規則第22条第1項	村営住宅使用許可申請書	様式第45号
46	規則第22条第2項	村営住宅使用許可通知書	様式第46号
47	規則第22条第3項	村営住宅使用許可取消し等通知書	様式第47号
48	規則第22条第4項	村営住宅使用申請内容変更報告書	様式第48号
49	条例第55条第3項	村営住宅等立入検査員証	様式第49号

第25条　村長は、申請等の受付に当たって、第24条に規定する様式による書類のほか必要と認める書類の添付を求めることができる。

[第24条]

附　則

(施行期日)

1　この規則(以下「新規則」という。)は、平成10年4月1日から施行する。

2　上小阿仁村営住宅管理条例施行規則(昭和39年上小阿仁村規則第2号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附　則(平成29年3月14日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

利便性係数

竣工年度	団地名	旧種別	利便性係数
昭和40年度	向川原	1種	0.70
昭和56年度	野中	2種	0.70
昭和57年度	〃	2種	0.70
昭和59年度	蟻ノ沢	2種	0.70
昭和62年度	野中	2種	0.70
昭和63年度	蟻ノ沢	2種	0.70
平成元年度	野中	2種	0.70
平成2年度	蟻ノ沢	2種	0.70
〃	古川布	2種	0.70
平成3年度	小蒲野	2種	0.77
平成4年度	古川布	2種	0.80
平成5年度	小蒲野	1種	0.77
〃	〃	2種	0.77
平成6年度	古川布	1種	0.80
〃	〃	2種	0.80
平成7年度	沖田面	1種	0.77
〃	〃	2種	0.72
平成8年度	〃	1種	0.77
〃	〃	2種	0.72
〃	沖田面（特）		0.77
平成9年度	〃		0.77
平成10年度	〃		0.77
平成12年度	小沢田		0.80
〃	小沢田（特）		0.80
〃	水無（集合）		0.72
平成13年度	小沢田		0.80
〃	小沢田（特）		0.80
平成14年度	小沢田		0.80
〃	小沢田（特）		0.80
平成15年度	小沢田		0.80

別表第2(第11条関係)

1　家賃及び敷金の減免

減免の対象基準	家賃の減額		敷金の減免
1　入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)により住宅扶助を受けることとなった場合	1　生活保護法の適用を受けている入居者は住宅扶助の基準を超える額		1　入居の許可を受けた者が生活保護法の適用を受けている場合　全額免除 2　引き続き入居しようとする者が左欄に掲げる対象基準となった場合　全額免除
2　入居者(同居者を含む。)の収入が著しく低額であると認められるときは、公営住宅法施行令第1条第3号に定める所得金額が同条イからヘに該当する者の控除すべき額に満たないときにあっては、控除すべき額の合計から所得金額を差し引いた額が年額で次の中欄に掲げる額となった場合	区分	割合	1　入居の許可を受けた者が左欄に掲げる対象基準と同様の状態にある場合　家賃の2月分 2　引き続き入居しようとする者が左欄に掲げる対象基準に該当することとなった場合　家賃の2月分
	120,000円以下の場合	10分の2
	120,000円を超え360,000円以下の場合	10分の3
	360,000円を超え480,000円以下の場合	10分の4
	480,000円を超え600,000円以下の場合	10分の5
	600,000円を超え720,000円以下の場合	10分の6
	720,000円を超える場合	10分の7
3　入居者(同居者を含む。)が疾病などにより長期にわたり治療を要し、かつ、市町村民税の非課税又は均等割のいずれかに該当する場合	家賃額の2分の1
4　入居者(同居者を含む。)が失職又は離婚等により収入が著しく低額となった場合。ただし、公営住宅法施行令第1条第3号イからへに該当する者の控除すべき額の合計から本文の事実が確認された以後の収入を同条括弧書きに規定する国土交通大臣の認定した額を控除した額が前2号の中欄に掲げる額となると推計される者	前2号の中欄に掲げる額

備考　疾病などにより長期にわたり治療を要する場合とは、2ヵ月以上にわたって入院し、治療費等の支払が多額に及び、現に家賃の支払に著しく支障を来している者をいう。

2　家賃の免除

家賃を免除する場合	免除する額	免除する期間
1　天災地変その他不可抗力により村営住宅を使用できなくなったとき 2　その他村長が特に必要があると認めたとき	家賃の全額	村長が別に定める期間

様式第1号

村営住宅変更(入れ替わり)承認申請書