(昭和44年11月24日条例第19号)
改正
平成29年3月14日条例第8号
令和2年3月13日条例第9号
令和3年3月16日条例第5号
(目的)
(対象)
(認定)
(便宜の供与)
(奨励措置)
(申請手続)
(変更手続)
(相続等による特例)
(滅失、返納)
(委任事項)
別表(第5条関係)
区分奨励措置
固定資産税相当額の交付新設又は増設した施設及び設備で、村が賦課した固定資産税相当額を、5年間継続して交付する
雇用奨励金の交付営業開始もしくは増設した日から3年の間に新規に従業員を雇用し、その者を継続して1年以上雇用した場合、当該従業員1人につき年額20万円、村内居住の従業員にあっては年額30万円を、3年間継続して交付する。ただし、1企業につき年額1千万円を限度とする