(昭和41年6月15日条例第15号)
改正
昭和41年7月1日条例第17号
昭和42年条例第11号
昭和43年9月19日条例第22号
昭和44年7月10日条例第3号
昭和45年条例第11号
昭和46年5月8日条例第10号
昭和46年6月23日条例第13号
昭和47年6月30日条例第20号
昭和48年条例第18号
昭和49年条例第13号
昭和50年条例第9号
昭和51年条例第10号
昭和52年6月27日条例第12号
昭和53年7月3日条例第14号
昭和54年7月1日条例第9号
昭和55年7月1日条例第9号
昭和56年7月1日条例第10号
昭和57年7月1日条例第10号
昭和58年6月30日条例第5号
昭和59年3月23日条例第4号
昭和59年6月27日条例第11号
昭和60年6月22日条例第4号
昭和61年6月23日条例第6号
昭和62年7月1日条例第5号
昭和63年6月24日条例第2号
平成元年3月20日条例第7号
平成元年3月20日条例第11号
平成元年6月20日条例第13号
平成3年6月29日条例第18号
平成4年6月30日条例第18号
平成5年7月1日条例第13号
平成6年7月1日条例第12号
平成7年7月1日条例第11号
平成8年3月29日条例第9号
平成8年6月28日条例第10号
平成9年4月1日条例第5号
平成9年4月1日条例第8号
平成10年3月25日条例第9号
平成10年3月31日条例第15号
平成12年3月15日条例第23号
平成12年3月31日条例第32号
平成13年3月30日条例第14号
平成14年3月20日条例第11号
平成14年9月11日条例第24号
平成14年12月20日条例第29号
平成15年3月13日条例第14号
平成15年3月31日条例第22号
平成16年3月31日条例第9号
平成18年4月1日条例第18号
平成19年3月13日条例第13号
平成19年4月1日条例第16号
平成20年3月13日条例第12号
平成20年4月30日条例第17号
平成20年6月20日条例第22号
平成21年3月31日条例第9号
平成22年3月31日条例第13号
平成23年3月31日条例第7号
平成24年3月30日条例第8号
平成25年3月31日条例第18号
平成26年3月31日条例第16号
平成27年3月31日条例第17号
平成28年3月31日条例第14号
平成28年12月15日条例第30号
平成29年3月31日条例第10号
平成30年3月31日条例第14号
平成31年3月31日条例第6号
(課税の根拠)
(条例施行の細目)
(納税義務者)
(課税額)
一部改正〔平成19年条例13号・16号〕
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
一部改正〔平成19年条例13号〕
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期)
第1期 7月10日から7月31日まで
第2期 8月1日から8月31日まで
第3期 9月1日から9月30日まで
第4期 10月1日から10月31日まで
第5期 11月1日から11月30日まで
第6期 12月1日から12月25日まで
第7期 1月1日から1月31日まで
第8期 2月1日から2月28日まで
(納税義務の発生消滅等に伴う賦課)
(特別徴収)
(特別徴収義務者の指定等)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(徴収の特例)
(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税の減額)
(1)  特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 12,950円
(2) 特定世帯 6,475円
(3) 特定継続世帯 9,713円 
(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,640円
(2)  特定世帯 1,820円
(3) 特定継続世帯 2,730円
 (1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 9,250円
 (2) 特定世帯 4,625円
(3) 特定継続世帯 6,938円
(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,600円
(2) 特定世帯 1,300円
(3) 特定継続世帯 1,950円
 (1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,700円
 (2) 特定世帯 1,850円
(3) 特定継続世帯 2,775円
 (1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,040円
 (2) 特定世帯 520円
(3) 特定継続世帯 780円
一部改正〔平成19年条例16号〕
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税に関する申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の減免)
(国民健康保険税の納税通知書)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の特例)
(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第5条、第8条、第10条及び第25条の規定の適用については、第5条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第25条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第25条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
15 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第5条、第8条、第10条及び第25条の規定の適用については、第5条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第25条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)