身体障害者福祉法による費用の負担命令及び徴収に関する規則

施設	限度額(月額)
	入所後3年未満の者	入所後3年以上の者
身体障害者更生施設	30,000円	50,000円
身体障害者授産施設	30,000円	50,000円
身体障害者寮護施設	90,000円
備考　身体障害者更生施設のうち、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設にあっては、「入所後3年」を「入所後5年」と読み替える。

3　第3条第1項の規定による扶養義務者の費用の額は、当分の間、同項の規定にかかわらず、別表第2に定める費用の額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てるものとする。

4　前項の規定による扶養義務者の費用の額が、附則第2項の表に掲げる当該扶養義務者に係る身体障害者が入所している施設の区分に応じ、それぞれ同表に定める限度額から第3条第1項又は附則第2項の規定による身体障害者の費用の額を控除した額を超えるときは、当分の間、前項の規定にかかわらず、当該控除した額を第3条第1項の規定による扶養義務者の費用の額とする。

5　当分の間、第3条第2項及び第3項の適用については、同条第2項「前項」及び「同項」とあるのは「前項又は附則第2項」と、同条第3項中「第1項」及び「同項」とあるのは「第1項又は附則第3項若しくは附則第4項」とする。

附　則(平成5年7月1日規則第15号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附　則(平成7年6月28日規則第13号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

附　則(平成12年3月31日規則第21号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

対象収入等による階層区分		費用徴収基準月額
1	生活保護法による被保護者(単給を含む。)	0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2	0円　～　270,000円	0円
3	270,001　～　280,000	1,000
4	280,001　～　300,000	1,800
5	300,001　～　320,000	3,400
6	320,001　～　340,000	4,700
7	340,001　～　360,000	5,800
8	360,001　～　380,000	7,500
9	380,001　～　400,000	9,100
10	400,001　～　420,000	10,800
11	420,001　～　440,000	12,500
12	440,001　～　460,000	14,100
13	460,001　～　480,000	15,800
14	480,001　～　500,000	17,500
15	500,001　～　520,000	19,100
16	520,001　～　540,000	20,800
17	540,001　～　560,000	22,500
18	560,001　～　580,000	24,100
19	580,001　～　600,000	25,800
20	600,001　～　640,000	27,500
21	640,001　～　680,000	30,800
22	680,001　～　720,000	34,100
23	720,001　～　760,000	37,500
24	760,001　～　800,000	39,800
25	800,001　～　840,000	41,800
26	840,001　～　880,000	43,800
27	880,001　～　920,000	45,800
28	920,001　～　960,000	47,800
29	960,001　～　1,000,000	49,800
30	1,000,001　～　1,040,000	51,800
31	1,040,001　～　1,080,000	54,400
32	1,080,001　～　1,120,000	57,100
33	1,120,001　～　1,160,000	59,800
34	1,160,001　～　1,200,000	62,400
35	1,200,001　～　1,260,000	65,100
36	1,260,001　～　1,320,000	69,100
37	1,320,001　～　1,380,000	73,100
38	1,380,001　～　1,440,000	77,100
39	1,440,001　～　1,500,000	81,100
40	1,500,001円以上～	(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)

備考　

1　通所の場合は、この表の費用額に2分の1を乗じて得た額を費用額とする。ただし、100円未満の端数は、切り捨てる。

2　この表において「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費の額を控除した額をいう。

別表第2(第3条関係)

税額等による階層区分				費用額(月額)
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)			0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税			0
C1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税)		4,500
C2	A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税		6,600
D1	A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者	30,000円以下		9,000
D2		30,001円以上	80,000円以下	13,500
D3		80,001円以上	140,000円以下	18,700
D4		140,001円以上	280,000円以下	29,000
D5		280,001円以上	500,000円以下	41,200
D6		500,001円以上	800,000円以下	54,200
D7		800,001円以上	1,160,000円以下	68,700
D8		1,160,001円以上	1,650,000円以下	85,000
D9		1,650,001円以上	2,260,000円以下	102,900
D10		2,260,001円以上	3,000,000円以下	122,500
D11		3,000,001円以上	3,960,000円以下	143,800
D12		3,960,001円以上	5,030,000円以下	166,600
D13		5,030,001円以上	6,270,000円以下	191,200
D14		6,270,001円以上		その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

備考　

1　通所の場合は、この表の費用額に2分の1を乗じて得た額を費用額とする。ただし、100円未満の端数は、切り捨てる。

2　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割又は均等割の額とする。

3　この表のD1からD14までの階層において「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(平成6年法律第22号)附則第10条

4　同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者となる場合においても、この表に示す費用額のみで算定するものとする。

5　扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別表第3(第3条関係)

世帯階層区分			費用の月額又は額		加算額
世帯階層区分			更生医療(入院)	更生医療(入院外)補装具(交付・修理)	加算額
A	生活保護法による被保護世帯		円 0	円 0	円 0
B	市町村民税非課税世帯		0	0	0
C1	所得税非課税世帯	市町村民税所得割非課税世帯(均等割のみ課税)	4,500	2,250	450
C2	所得税非課税世帯	市町村民税所得割課税世帯	5,800	2,900	580
D1	所得税課税世帯	前年分所得税	6,900	3,450	690
D1		4,800円以下	6,900	3,450	690
D2		〃　4,801円以上 9,600円以下	7,600	3,800	760
D3		〃　9,601円以上 16,800円以下	8,500	4,250	850
D4		〃　16,801円以上 24,000円以下	9,400	4,700	940
D5		〃　24,001円以上 32,400円以下	11,000	5,500	1,100
D6		〃　32,401円以上 42,000円以下	12,500	6,250	1,250
D7		〃　42,001円以上 92,400円以下	16,200	8,100	1,620
D8		〃　92,401円以上 120,000円以下	18,700	9,350	1,870
D9		〃　120,001円以上 156,000円以下	23,100	11,550	2,310
D10		〃　156,001円以上 198,000円以下	27,500	13,750	2,750
D11		〃　198,001円以上 287,500円以下	35,700	17,850	3,570
D12		〃　287,501円以上 397,000円以下	44,000	22,000	4,400
D13		〃　397,001円以上 929,400円以下	52,300	26,150	5,230
D14		〃　929,401円以上 1,500,000円以下	80,700	40,350	8,070
D15		〃　1,500,001円以上 1,650,000円以下	85,000	42,500	8,500
D16		〃　1,650,001円以上 2,260,000円以下	102,900	51,450	10,290
D17		〃　2,260,001円以上 3,000,000円以下	122,500	61,250	12,250
D18		〃　3,000,001円以上 3,960,000円以下	143,800	71,900	14,380
D19		〃　3,960,001円以上	全額		左に掲げる額の10％の額。ただし、その額が17,120円に満たない場合は、17,120円(1円未満切捨て)

備考　

1　この表において「世帯」とは、身体障害者と生計を一にする消費経済上の1単位をいうのであって、居住を一にしていない場合であっても、同一世帯として認定することが適当であるときは同様とする。ただし、当該世帯に身体障害者の扶養義務者以外の者がいるときは、その者を除くものとする。

2　この表のB階層において「市町村民税非課税世帯」とは、同一世帯員と認められた全ての世帯員が当該年度において市町村民税が課税されていない者(地方税法第323条により市町村民税が免除されている者を含む。)である世帯をいう。

3　この表のC階層において「所得税非課税世帯」とは、同一世帯員と認められた全ての世帯員について当該年度において前年分の所得税を納付すべき者がいない世帯をいう。

4　この表のC1階層において「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C1及びC2階層において「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割の額をいう。

5　この表のD1からD19までの階層において「所得税の額」とは、同一世帯員と認められた全ての世帯員に係る所得税法、租税特別措置法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の規定によって計算された前年の所得税の合算した額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は、適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項

(3)　租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和62年法律第14号)附則第6条

6　当該世帯の所得税額が3,960,000円以下である場合において、当該身体障害者が世帯主又は当該世帯における最多収入者であるときは、この表により算出した額に2分の1を乗じて得た額をもって費用の額とする。

7　同一月内に同一世帯の2人以上の身体障害者につき更生医療の給付、補装具の交付等を行う場合には、当該各身体障害者につき、費用の額を算出するものとし、その額は、最初の者については、この表又は6により算出した額とし、2人目以降の者については、いずれも、この表の「加算額」の欄に定める額とする。

8　この表並びに6及び7により算出した額が、更生医療の給付に要する費用又は補装具の交付若しくは修理に要する費用の額を超えるときは、当該費用の額をもって費用の額とする。

別記様式(第6条関係)

費用減免申請書