(平成4年9月28日要綱第4号)
改正
平成5年6月29日要綱第6号
別表1
区分種目対象者性能
給付特殊寝台 おおむね65歳以上の寝たきり老人 おおむね次のような性能を有するものであること。
ア 使用者の背部又は脚部の傾斜角度を調整する機能を有するものであること。
イ 床の高さを適度に定めるとともに落下防止柵を取付け安全の確保が配慮されたものであること。
マットレス 同上記 長時間の連続使用に耐え得るもので保温及び内部の湿気の放出等について十分配慮されたものであること。
エアーパット 同上記 褥瘡の防止のためのものであってエアー・マットと送風装置からなるものであること。
腰掛便座(便器) 同上記 老人の排便のために便利なものであること。
特殊尿器 同上記 尿が自動的に吸引されるもので老人又は介護者が容易に使用し得るものであること。
体位変換器 同上記 介護者が老人の体位を変換させるのに容易に使用し得るものであること。
緊急通報装置 おおむね65歳以上のひとり暮らしの老人等 ひとり暮らし老人が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に受信センター等に通報することが可能な機器とする。
認知症老人徘徊感知機器 おおむね65歳以上の認知症老人であって徘徊を伴う者の属する世帯の世帯主 徘徊を伴う認知症老人が屋外にでようとした時、出口に設置したセンサーにより感知し、家族及び隣人等へ通報することが可能な機器とする。
火災報知器 おおむね65歳以上の低所得の寝たきり老人、ひとり暮らし老人 屋内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。
自動消火器 同上記 室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴出し、初期火災を消火し得るものであること。
電磁調理器 おおむね65歳以上であって、心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要なひとり暮らし老人等 電磁による調理器であって、老人が容易に使用でき得るものであること。
レンタル車椅子 おおむね65歳以上の老人であって下肢が不自由な者 老人の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するものであること。
歩行器 同上記 同上記
貸与老人用電話 おおむね65歳以上低所得のひとり暮らし老人等 加入電話
別表2
利用者世帯の階層区分利用者負担額
A生活保護法による被生活保護世帯(単給世帯を含む。)0円
B生計中心者が前年所得非課税世帯0円
C生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯16,300円
D生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上
30,000円以下の世帯
28,400円
E生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上
80,000円以下の世帯
42,800円
F生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上
140,000円以下の世帯
52,400円
G生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯全額