(平成5年11月9日条例第17号)
(冷害減免の取扱)
(村民税の減免)
合計所得金額軽減又は免除の割合
180万円以下であるとき。全部
240万円以下であるとき。10分の8
330万円以下であるとき。10分の6
450万円以下であるとき。10分の4
450万円を超えるとき。10分の2
(減免の申請)
(減免の取消)