職員の定年等に関する条例

(昭和59年9月28日条例第13号)

改正	平成14年3月20日条例第1号	平成20年3月13日条例第2号
	平成20年6月20日条例第19号	平成25年12月13日条例第23号
	平成30年9月13日条例第17号	令和4年3月15日条例第6号
	令和4年12月8日条例第19号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の4第1項、第28条の2（第3項を除く。）、第28条の5、第28条の6第1項及び第2項並びに第28条の7並びに附則第21項及び第23項の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年による退職)

第2条　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

(定年)

第3条　職員の定年は、年齢65年とする。ただし、上小阿仁村立国保診療所において医療業務に従事する医師の定年は、年齢72年とする。

(定年による退職の特例)

第4条　任命権者は、定年に達した職員（第9条の規定により異動期間（法第28条の2第1項に規定する異動期間をいう。以下同じ。）（第9条の規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第6条各号に掲げる職をいう。第8条から第10条までにおいて同じ。）を占めている職員を除く。）が第2条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該定年に達した職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、当該定年に達した職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。

[第2条]

(1)　当該定年に達した職員の業務の性質上、当該定年に達した職員の退職による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずること。

(2)　当該定年に達した職員の職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該定年に達した職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずること。

2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

3　任命権者は、第1項の規定により職員を引き続き勤務させる場合及び前項の規定により期限を延長する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は第1項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第2項の規定により期限が延長された職員について、第1項の期限又は第2項の規定により延長された期限が到来する前に第1項各号に掲げる事由が消滅した場合は、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

(定年に関する施策の調査等)

第5条　村長は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事務について適切な方策を講ずるものとする。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等の対象となる管理監督職)

第6条　法第28条の2第1項に規定する条例で定める職は、一般職の職員の給与に関する条例（昭和25年上小阿仁村条例第4号）第5条の2第1項に規定する管理職手当を支給される職（第3条ただし書に規定する医師が占める職を除く。）とする。

(管理監督職勤務上限年齢)

第7条　法第28条の2第1項に規定する管理監督職勤務上限年齢（第9条第3項において「管理監督職勤務上限年齢」という。）は、年齢60年とする。

(他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準)

第8条　任命権者は、他の職への降任等（法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をいい、管理監督職以外への職への降任又は転任（降給を伴う転任に限る。以下この条及び第10条において「降任等」という。）をする場合に限る。以下同じ。）を行うに当たっては、法第13条、第15条、第23条の3、第27条第1項及び第56条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。

(1)　当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任等をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第15条の2第1項第5号に規定する標準職務遂行能力（次条第3項において「標準職務遂行能力」という。）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。

(2)　人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

(3)　当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第1号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。

(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)

第9条　任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。

(1)　当該職員の業務の性質上、当該職員の他の職への降任等による担当者の交替により当該業務の継続的遂行に重大な障害が生ずること。

(2)　当該職員の職務が高度の専門的な知識、熟達した技能若しくは豊富な経験を必要とするものであるため、又は勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずること。

2　任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して1年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して3年を超えることができない。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第10条　任命権者は、前条の規定により異動期間を延長する場合及び同条第3項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第11条　任命権者は、第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)

第12条　任命権者は、第9条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員の任用)

第13条　任命権者は、年齢60年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法令により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条において「年齢60年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職をいう。以下この条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢60年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る同項に規定する定年退職日相当日を経過した者であるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年3月31日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行する。

(定年に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条本文中「65年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

令和5年4月1日から令和7年3月31日まで	61年
令和7年4月1日から令和9年3月31日まで	62年
令和9年4月1日から令和11年3月31日まで	63年
令和11年4月1日から令和13年3月31日まで	64年

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

3　任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法令により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員並びに第3条ただし書きに規定する職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢60年に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者で、当該前年度の末日後に採用された職員（異動等により当該前年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては当該末日経過職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢60年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

附　則(平成14年3月20日条例第1号)抄

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月13日条例第2号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、昭和21年3月31日以前に生まれた職員については、なお従前の例による。

附　則(平成20年6月20日条例第19号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附　則(平成25年12月13日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成30年9月13日条例第17号)