第1章　総則

第1条　この要綱は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職、休職及び降給（以下「分限処分」という。）を行う場合において、別に定めがあるもののほか、分限事由に該当する可能性がある場合の標準的な対応措置等に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　この要綱の対象となる職員は、次の各号のいずれかの場合に該当する職員とする。

(1)　勤務実績不良な場合（法第28条第1項第1号関係）

(2)　心身の故障のため職務の遂行に支障等がある場合（法第28条第1項第2号関係）

(3)　適格性欠如の場合（法第28条第1項第3号関係）

(4)　第13 条第1項の規定に基づく受診命令に違反した場合（法第28条第1項第3号関係）

(5)　行方不明の場合（法第28条第1項第3号関係）

2　前項各号のいずれかに該当し、対応措置が必要となる事実の例は、別表のとおりとする。

第2章　勤務実績不良職員及び適格性欠如職員に対する対応措置

第3条　所属長は、当該職員が前条第1項第1号又は第3号に該当するときは、勤務成績の評定等その他分限事由に該当する具体的な事例・客観的な事実に基づき、当該職員に対し、注意、助言及び指導を行うほか、必要に応じ、担当業務の見直し、研修の受講、職場における支援体制の構築その他の改善を図るための対応措置を講じなければならない。

第4条　所属長は、前条の規定により、注意、助言及び指導その他の対応措置を講じたときは、その内容及び対応措置を講ずる前後の当該職員の状況について、行動観察記録・対応状況記録票（様式第1号）に記録するとともに、当該職員の勤務実績不良の状況・問題行動を示す資料があるときは、当該資料の収集を行うものとする。

第5条　所属長は、前条の規定により記録した行動観察記録・対応状況記録票及び収集した資料を総務課長に提出し、当該職員の状況を報告しなければならない。

第6条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、当該職員と面談を行い、勤務実績不良又は適格性欠如の内容について、事実確認を行うものとする。

2　総務課長は、前項の面談のほか、必要に応じて、当該所属長及び当該所属の同僚職員等から聴取り等を行い、事実確認を行うものとする。

第7条　村長は、前条の規定により総務課長が行った事実確認の結果、勤務実績不良又は適格性欠如のため必要があると認められる場合は、法第28条第1項の規定に基づく分限処分の可能性がある旨を記載した警告書（様式第2号）を当該職員に対し交付し、改善を求めるものとする。

第8条　前条の規定による警告書の交付を受けた職員は、その交付を受ける理由がないと思料するときは、その交付を受けた日の翌日から起算して2週間以内に弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を総務課長に提出することができる。

2　総務課長は、弁明書の提出を受けたときは、当該弁明書を添えて、その旨を所属長に通知するとともに、所属長その他関係職員又は当該弁明書を提出した職員から事情を聴取するものとする。

3　総務課長は、前項の規定による事情聴取をしたときは、その内容を村長に報告するものとする。

4　村長は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該弁明に理由があると認めたときは当該警告を取り消す旨を取消し通知書（様式第3号）により、当該弁明に理由がないと認めたときはその旨を却下通知書（様式第4号）により当該職員に通知するものとする。

第9条　所属長及び総務課長は、村長による警告書の交付後、当該職員の状況が改善されているかどうか、継続して注意深く観察し、及び確認するものとし、必要に応じて、当該職員に対し、指導等を行うものとする。

2　所属長は、村長による警告書の交付後における当該職員の状況について、引き続き、行動観察記録・対応状況記録票に記録しなければならない。

第10条　村長は、第3条から前条までに規定する対応措置を講じたにもかかわらず、警告書の交付から6か月が経過しても当該職員の状況の改善が見られないと判断する場合は、上小阿仁村職員の分限及び懲戒処分に関する審査委員会（以下「委員会」という。）に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

第3章　心身の故障のため職務の遂行に支障等がある職員に対する対応措置

第11条　所属長は、当該職員が第2条第1項第2号に該当すると認められるときは、その者の心身の故障の状況等を綿密に把握し、行動観察記録・対応状況記録票により、遅延なく総務課長に報告しなければならない。

第12条　総務課長は、前条の規定による報告があったときは、必要に応じて、当該職員若しくはその家族等と面談等を行い、又は主治医等に連絡し、状況の把握に努めなければならない。

第13条　村長は、当該職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、法第28条第1項第2号に該当するか否かを確認するため、受診命令書（様式第5号）により、村長が指定する医師2人に受診することを職務命令として命ずるものとする。

(1)　前条の規定により総務課長が状況を把握した結果、法第28条第1項第2号に該当する可能性が高いと認められるとき。

(2)　勤務実績不良又は適格性欠如の例に該当する場合で、その問題行動が心身の故障に起因すると思われるため、総務課長が医師の受診を勧めたにもかかわらず、これに従わないとき。

2　村長は、前項の規定により受診命令を受けた職員が正当な理由がないのにこれに従わない場合は、法第28条第1項第3号に該当するものとして、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

第14条　村長は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、村長が指定した2人の医師から、将来的に回復の可能性がないため、又は病気休職の期間中には回復の見込みが乏しく長期の療養を要するため、職務の遂行には支障があり、又はこれに堪えない旨の診断がなされた場合は、委員会に対し、当該職員の分限処分について諮問するものとする。

2　総務課長は、当該職員が前条第1項の規定に基づき受診した結果、村長が指定した2人の医師のうち少なくとも1人から、前項に規定する診断と異なり、回復を示唆する診断がなされた場合は、当該医師から今後の回復の可能性(回復までに要する期間、治療方法等)について教示を受け、当該職員本人及びその家族並びに当該職員の所属長と連携しながら、状況の改善に努めるものとする。

第4章　行方不明の場合の対応措置

第15条　所属長は当該職員の行方不明の事実が判明した場合は、速やかに総務課長に報告するものとする。

第16条　村長は、当該職員が行方不明となった後、１か月を経過しても行方が判明しない場合は、職場への復帰が見込まれないものと推定して、委員会に対し、当該職員の分限免職処分について諮問するものとする。

第5章　分限処分の実施

第17条　村長は、分限処分を実施する場合におけるその内容については、委員会の答申の内容を尊重して、決定するものとする。

第6章　雑則

第18条　この要綱に定めるもののほか、分限処分に関し必要な事項は、別に定める。