○上小阿仁村国民健康保険条例における旧被扶養者に係る条例減免の取扱い規程
| (平成20年5月1日規程第3号) |
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(趣旨)
第1条 後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養から国民健康保険保被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険税を賦課されていなかったことに対して、国民健康保険被保険者となったことで新たに保険税を賦課することとなるため、当該被扶養者あった者について、激変緩和措置として当分の間、後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置を条例による減免として講じるものとする。
(旧被扶養者の要件)
第2条 旧被扶養者である被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者
(2) 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者
ア 健康保険法の規定による被保険者(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)
イ 船員保健法の規定による被保険者
ウ 国家公務員共済組合法又は地方公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員
エ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
オ 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者(同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）
(減免措置の内容)
第3条 上小阿仁村国民健康保険税条例第27条の規定による旧被保険者に対する、次のような保険税の減免措置の適用は、条例による他の減免の取扱いと同様、申請によるものとする。
(1) 旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。
(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、減免賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の3割
(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合により、これを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課6割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号ロに規定する特定世帯をいう。)
ア 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割
イ 減額賦課２割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の3割
ウ 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割
エ 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割
(4) その他、旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例減免と同様に行うこととする。
(手続等)
第4条 旧被扶養者が、国民健康保険被保険者となったときにおける減免の手続等は、次に定めるとおりとする。
(1) 被扶養者でなくなったことにより資格取得した者
ア 被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となったものが旧被扶養者に該当するかを判断する。
イ 当該者が旧被扶養者の要件を満たす者である場合には、国民健康保険税減免申請書(様式第1号）による減免の申請について勧奨を行う。(資格取得届をもって減免申請手続があったものとみなす場合には、異動日以降の保険料につき減免の適用を行う。)
ウ 減免の申請勧奨を行った市町村においては、原則として申請のあった日以降の納期未到来分の保険料額を減免するものとする。（ただし、資格発生月に遡って減免適用することを妨げない。）
(2) 他市町村からの転入により資格取得した者
ア 旧被扶養者異動連絡票(様式第2号)等により、前号のアと同様の判断を行う。
イ 前号のイ及びウと同様の扱いとする。
(3) 管理方法の一例
ア 減免申請時(資格取得時)において、「旧被扶養者管理簿」を作成する。
イ 村外転出の場合には、別添の「旧被扶養者連絡票」を発行し、被保険者に交付する。
ウ 年度繰越時には、「旧被扶養者管理簿」に基づき、再申請を求めず継続して減免を適用することを可能とする。
(4) 減免の終了
ア 旧被扶養者が死亡、他保険へ異動した場合は減免を終了して、「旧被扶養者管理簿」を閉鎖する。
(その他、旧被扶養者への指導)
第5条 旧被扶養者が転出する際には、別添の旧被扶養者異動連絡票を交付し、転入先の市町村において、資格取得する際に提示するよう確実に案内する。
附 則
この規程は公布の日から施行する。
附 則(平成22年3月25日規程第1号)
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この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月1日規程第2号)
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この規程は、平成31年4月1日から施行する。
様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第4条関係)