(平成21年3月17日条例第2号)
改正
令和2年3月10日条例第11号
(目的)
(定義)
(奨励措置)
(申請)
(奨励措置の特例)
(便宜の供与)
(地位の承継)
(変更の届出)
(指定の取消し等)
(報告及び調査)
(審議会の設置)
(委任)
(施行期日)
(門川町工場等設置奨励条例の廃止)
(経過措置)
別表(第3条,第5条関係)
奨励措置の種類対象事業者奨励措置の内容
1固定資産税の課税免除1 次に掲げる工場等の基準に該当する事業者
 工場,試験研究施設,情報サービス施設,流通関連施設,観光施設 
 新設にあっては,その新設に係る投下固定資産の総額が5,000万円以上であり,かつ,新規雇用者数が5人以上であるもの。増設又は移設にあっては,その増設又は移設に係る投下固定資産の総額が2,000万円以上であり,かつ,新規雇用者数が3人以上であるもの
2 前項の投下固定資産のうち土地にあっては,当該土地を取得した日から起算して2年以内に当該土地を敷地とする工場等の建設の着手があったものに限る。
3 第1項の場合において,工場等の移設に係る投下固定資産の総額にあっては,次に掲げる額を控除する。
(1)廃止した工場等の用地の面積に,取得した土地の平均単価を乗じた額
(2)公共事業に伴う移転補償額
設置した工場等が操業を開始した日以降において,新たに固定資産税を課することになる年度から3年間について,地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により,固定資産税の課税を免除する。
2雇用促進奨励金1の項に規定する事業者1 1年以上継続雇用されている新規雇用者1人につき20万円を乗じて得た額を交付する。ただし,その額が1,000万円を超えるときは1,000万円とする。
2 一の工場等につき1回に限り交付する。
3工場等用地取得助成金1の項に規定する事業者であって,工場等の設置に伴って1,000平方メートル以上の土地を取得し,当該土地を取得した日から起算して3年以内に操業を開始した事業者1 工場等の設置に伴い取得した土地の適正な取得価格で,町長が認定した額に100分の50を乗じて得た額(その額に1万円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)を交付する。ただし,その額が2,000万円を超えるときは2,000万円とする。
2 前項の場合において,工場等の移設にあっては,取得した土地の面積から廃止した工場等の用地の面積を控除した面積に,取得した土地の平均単価を乗じて得た額を土地の取得価格とする。
3 一の工場等につき1回に限り交付する。
4工場等関連施設整備助成金1の項に規定する事業者であって,工場等の設置に伴って,次に掲げる1件200万円以上の施設(工場等の施設を除く。)を整備する事業者
(1)用水路施設
(2)排水路施設
(3)私設道路
(4)その他町長が必要と認める施設
1 当該施設の整備に要する経費の100分の50の額(その額に1万円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)を交付する。ただし,その額が2,000万円を超えるときは2,000万円とする。
2 一の工場等につき1回に限り交付する。
5工場等用地賃借料助成金1の項に規定する事業者であって,工場等用地の全部又は一部を賃借している事業者1 当該工場等用地年間賃借料の100分の50の額(その額に1万円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)を交付する。ただし,その額が500万円を超えるときは500万円とする。
2 操業を開始した日以降5年間に限り交付する。
3 一の工場等につき1回に限り交付する。
6通信回線使用料助成金1の項対象事業者の欄第1項に規定する情報サービス施設の基準に該当する事業者1 情報サービス施設の用に供するため設置した専用通信回線等(町長が適当と認めるものに限る。以下同じ。)の年間の使用料に100分の80を乗じて得た額以内で,町長が認定した額(500万円を限度とする。)を交付する。
2 操業を開始した日以降3年間に限り交付する。
7通信回線設置費助成金1の項対象事業者の欄第1項に規定する情報サービス施設の基準に該当する事業者1 情報サービス施設の用に供するため設置した専用通信回線等の設置に係る費用に対し,町長が認定した額(10万円を限度とする。)を交付する。
2 前項の専用通信回線等は,当該情報サービス施設の操業開始の日前1年以内に設置したものに限る。