(平成9年4月1日告示第25号)
改正
平成22年7月1日告示第10号
平成22年8月10日告示第14号
平成24年2月1日告示第5号
平成25年3月19日告示第48号
令和2年10月1日訓令第64号
(総則)
(関連工事の調整)
(工程表及び請負代金内訳書)
(契約の保証)
(権利義務の譲渡等)
(一括委任又は一括下請負の禁止)
(下請負人の通知等)
(特許権等の使用)
(監督員)
(現場代理人及び主任技術者等)
(履行報告)
(工事関係者に関する措置請求)
(工事材料の品質及び検査等)
(監督員の立会い及び工事記録の整備等)
(支給材料及び貸与品)
(工事用地の確保等)
(設計図書不適合の場合の改造義務,破壊検査等)
(条件変更等)
(設計図書の変更)
(工事の中止)
(受注者の請求による工期の延長)
(発注者の請求による工期の短縮等)
(工期の変更方法)
(著しく短い工期の禁止)
(請負代金額の変更方法等)
(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
(臨機の措置)
(一般的損害)
(第三者に及ぼした損害)
(不可抗力による損害)
(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
(検査及び引渡し)
(請負代金の支払)
(部分使用)
(前金払及び中間前金払)
(保証契約の変更)
(前払金の使用等)
(部分払)
(部分引渡し)
(債務負担行為及び継続費に係る契約の特則)
(債務負担行為等に係る契約の前金払及び中間前金払の特則)
(債務負担行為等に係る契約の部分払の特則)
(第三者による代理受領)
(前払金等の不払に対する工事中止)
(契約不適合責任)
(発注者の任意解除権)
(発注者の催告による解除権)
(発注者の催告によらない解除権)
(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
 (1)及び(2) 削除
(受注者の催告による解除権)
(受注者の催告によらない解除権)
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除制限)
(解除に伴う措置)
(発注者の損害賠償請求等)
(談合その他不正行為による損害賠償の予約)
(受注者の損害賠償請求等)
(契約不適合責任期間等)
(火災保険等)
(賠償金等の徴収)
(あっせん又は調停)
(仲裁)
(契約の費用)
(補則)