(昭和35年6月27日条例第13号)
改正
昭和35年8月23日条例第16号
昭和36年6月15日条例第16号
昭和36年12月23日条例第23号
昭和37年6月21日条例第33号
昭和37年12月18日条例第59号
昭和38年6月15日条例第16号
昭和38年10月24日条例第27号
昭和39年3月23日条例第12号
昭和39年9月24日条例第29号
昭和40年3月19日条例第6号
昭和40年6月1日条例第14号
昭和40年8月10日条例第20号
昭和40年12月20日条例第29号
昭和41年3月31日条例第16号
昭和41年6月10日条例第28号
昭和42年5月30日条例第17号
昭和42年8月8日条例第19号
昭和43年3月25日条例第3号
昭和43年5月30日条例第16号
昭和44年5月30日条例第12号
昭和45年6月1日条例第8号
昭和46年5月31日条例第23号
昭和47年6月30日条例第21号
昭和48年5月14日条例第32号
昭和49年6月20日条例第16号
昭和49年9月27日条例第28号
昭和50年6月18日条例第14号
昭和51年6月1日条例第17号
昭和52年6月25日条例第17号
昭和53年6月16日条例第4号
昭和54年6月22日条例第10号
昭和55年6月4日条例第20号
昭和56年4月1日条例第11号
昭和57年6月3日条例第10号
昭和58年4月1日条例第14号
昭和59年4月1日条例第10号
昭和60年4月1日条例第14号
昭和61年3月31日条例第13号
昭和62年3月31日条例第12号
昭和62年12月18日条例第21号
昭和63年4月1日条例第8号
平成元年3月31日条例第13号
平成2年3月31日条例第3号
平成3年3月30日条例第17号
平成4年3月31日条例第8号
平成5年3月31日条例第11号
平成6年3月31日条例第12号
平成7年3月31日条例第17号
平成8年5月31日条例第12号
平成9年5月30日条例第11号
平成10年3月31日条例第5号
平成11年6月7日条例第14号
平成12年3月31日条例第8号
平成12年6月7日条例第18号
平成13年3月31日条例第21号
平成13年3月31日条例第22号
平成14年6月10日条例第8号
平成14年12月20日条例第16号
平成15年4月1日条例第14号
平成15年6月12日条例第15号
平成16年6月8日条例第8号
平成17年6月8日条例第8号
平成18年3月31日条例第20号
平成18年6月8日条例第21号
平成19年3月30日条例第13号
平成19年6月8日条例第14号
平成19年12月19日条例第17号
平成20年4月30日条例第11号
平成20年6月9日条例第12号
平成21年4月1日条例第17号
平成21年6月8日条例第22号
平成22年4月1日条例第8号
平成22年6月9日条例第9号
平成22年7月1日条例第29号
平成22年9月15日条例第60号
平成23年3月30日条例第12号
平成24年6月18日条例第16号
平成25年3月30日条例第19号
平成25年6月17日条例第20号
平成26年3月31日条例第4号
平成26年6月17日条例第7号
平成27年3月31日条例第12号
平成27年6月26日条例第15号
平成28年3月31日条例第11号
平成28年6月13日条例第14号
平成28年9月13日条例第17号
平成29年3月31日条例第9号
平成29年6月15日条例第11号
平成30年3月14日条例第8号
平成30年3月31日条例第12号
平成30年6月8日条例第13号
平成31年3月29日条例第6号
令和2年3月31日条例第14号
令和3年3月9日条例第3号
(納税義務者)
(課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)
第4条 削除
(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(賦課期日)
(徴収の方法)
(納期及び納付額)
 第1期 7月1日から同月31日まで
 第2期 8月1日から同月31日まで
 第3期 9月1日から同月30日まで
 第4期 10月1日から同月31日まで
 第5期 11月1日から同月30日まで
 第6期 12月1日から同月25日まで
 第7期
 翌年1月4日から同月31日まで
 第8期 翌年2月1日から同月末日まで
(納税義務の発生,消滅等に伴なう賦課)
(特別徴収)
(特別徴収義務者)
(特別徴収の方法によって徴収した国民健康保険税額の納入の義務等)
(被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(普通徴収税額への繰入)
(国民健康保険税の減額)
(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り,年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい,給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては,43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税の申告)
(特例対象被保険者等に係る申告)
(国民健康保険税の納税通知書)
(国民健康保険税の納期限の延長)
(国民健康保険税納入の減免)
(施行期日)
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
11 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等,同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得,配当所得,譲渡所得,一時所得及び雑所得を有する場合における第3条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第3条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第21条において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と,「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と,第21条中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
13 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得,配当所得,譲渡所得,一時所得及び雑所得を有する場合における第3条,第6条,第8条及び第21条の規定の適用については,第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と,「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と,同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と,第21条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(施行期日)
(適用区分)
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(施行期日)
(施行期日)
(適用区分)
(適用区分)
(適用区分)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(経過措置)
4 平成19年10月1日において,平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において,年齢65歳に達するものを含み,災害その他の特別な事情があることにより,特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について,平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては,それぞれの支払に係る国民健康保険税額として,当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては,所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。)を,特別徴収の方法によって徴収することができる。
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(経過措置)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)
(施行期日)
(適用区分)