(平成6年12月26日規則第24号)
改正
平成8年9月30日規則第10号
平成9年3月27日規則第3号
平成10年6月1日規則第9号
平成15年12月26日規則第2号
平成19年3月30日規則第1号
平成21年4月1日規則第10号
平成22年1月21日規則第1号
平成22年7月1日規則第18号
平成23年3月30日規則第5号
平成27年2月19日規則第1号
平成28年12月15日規則第16号
平成30年3月16日規則第3号
平成31年3月15日規則第2号
(趣旨)
(勤務時間)
(特別の形態によつて勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)
(週休日の振替等)
(休憩時間)
(時間外勤務を命ずる際の考慮)
(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)
(代休日の指定)
(年次休暇)
採用された月その年の年次休暇
1月20日
2月18日
3月17日
4月15日
5月13日
6月12日
7月10日
8月8日
9月7日
10月5日
11月3日
12月2日
(年次休暇の単位)
(特別休暇)
理由期間
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断又は隔離並びに家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)による交通遮断その都度必要と認める期間
(2) 地震,水害,火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で,職員が勤務しないことが相当であると認められるときその都度必要と認める期間
イ 職員の現住居が滅失し,又は損壊した場合で,当該職員がその復旧作業等を行い,又は一時的に避難しているとき。 
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水,食料等が著しく不足している場合で,当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。 
(3) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるときその都度必要と認める期間
(4) 地震,水害,火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して,職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
(5) 職員が裁判員,証人,鑑定人又は参考人として国会,裁判所,地方公共団体の議会又はその他の官公署へ出頭する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
(6) 職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で,その勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
(7) 所轄庁の事務又は事業の運営上の必要に基づく事務又は事業の全部又は一部の停止(台風の来襲等による事故発生の防止のための措置を含む。)により,その勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
(8) 職員が結婚する場合で,結婚式,旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき連続する5日以内
(9) 妊娠中の女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるとき妊娠23週までは4週間に1回,妊娠24週から35週までは2週間に1回,妊娠36週から出産までは1週間に1回,出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)とし,その都度必要と認める時間
(10) 産前休暇出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から出産の日までの申し出た期間
(11) 産後休暇出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)
(12) 生後1年に達しない子を育てる職員が,その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合1日2回それぞれ30分以内
(13) 職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められるとき出産に係る入院等の日から産後2週の間で2日以内
(14) 職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては,14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において,当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が,これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内において5日以内
(15) 小学校を卒業するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が,その子の看護(負傷し,又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められるとき1の年において5日(小学校を卒業するまでの子が2人以上の場合にあっては,10日)以内
(16) 条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他町長が定める世話を行う職員が,当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき1の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては,10日)以内
(17) 職員の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認めれる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき別表に定める期間内において必要と認める期間
(18) 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため,勤務しないことが相当であると認められるとき1日以内
(19) 職員が夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき1の年の7月から9月までの期間内における週休日及び休日を除いて原則として連続する3日以内
(20) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い,又は配偶者,父母,子及び兄弟姉妹以外の者に,骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で,当該申出又は提供に伴い必要な検査,入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときその都度必要と認める期間
(21) 職員が自発的に,かつ,報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で,その勤務しないことが相当であると認められるとき1の年において5日以内
イ 地震,暴風雨,噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設,特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し,若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって町長が定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか,身体上若しくは精神上の障害,負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
(22) 前各号に掲げるもののほか,町長が特に必要と認めるときその都度必要と認める期間
(介護休暇)
(療養休暇及び特別休暇の承認)
(介護休暇の承認)
(年次休暇,療養休暇及び特別休暇の請求等)
(介護休暇の請求)
(町長への報告)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第10条関係)
親族日数
配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)7日
父母
5日
祖父母3日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)
1日
兄弟姉妹3日
おじ又はおば1日(職員が代襲相続し,かつ,祭具等の承継を受ける場合にあっては,7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,7日)
子の配偶者又は配偶者の子1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては,3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ若しくはおばの配偶者又は配偶者のおじ若しくはおば1日
  葬祭のため遠隔地におもむく必要がある場合には,実際に要した往復日数を前項の日数に加算することができる。
別記様式第1号(第15条関係)

別記様式第2号(第16条関係)