(令和元年11月18日訓令第22号)
(趣旨)
(補助対象団体)
(補助対象事業)
(補助対象経費)
区   分摘     要備   考
報償費(講師等謝礼)・講演会の講師やイベント出演者への謝礼金、出演料または贈呈物品
・講演会の講師、出演者を迎えるために必要となる実費交通費・実費宿泊費
・託児など有償ボランティアへの謝礼
【宿泊費について】
・宿泊施設を利用した場合は、一泊8,000円を限度とする。
・個人宅に宿泊した場合は、一律一泊3,000円を支給する。
【対象外】
団体構成員及び事業スタッフに対する人件費、謝礼金等
旅費【上記報償費以外】・事業実施に要する講師等の関係者(帯同者)の実費宿泊費(原則として食事代は含まない)
・公共交通機関を利用した分の実費交通費
【宿泊費について】
・宿泊施設を利用した場合は、一泊7,000 円を限度とする。
・個人宅に宿泊をした場合は、一律一泊3,000 円を支給する。
【対象外】
・団体構成員及び事業スタッフの会議・打ち合わせの交通費
・団体構成員及び事業スタッフ等の宿泊費
消耗品費・事業実施に必要な消耗品の購入費【対象外】
・個人で使用する文具
・イベント参加者に配布する記念品や参加賞に係る費用
印刷製本費・印刷及び製本に要する費用。
(チラシやポスター、パンフレットの印刷費や冊子作成のための印刷費など)
 
食糧費・講師及び出演者等の弁当代(上限700円)
・参加者に必要なもの等(熱中症対策等)
【対象外】
・団体構成員による会合の飲食費(茶菓子代や弁当代含む)
役務費・事業実施、連絡等に要する郵送代、保険料
・振込手数料など
 
委託料・委託に要する費用。特殊な技術や設備等を必要とするなど、当該団体が直接実施することが困難であるもの
(土地、工作物等の造成又は製造及び改造)
 
使用料及び賃借料事業に要する会場使用料、車両、機械等の借上料【対象外】
・定例的、内部的な会議や練習などに必要となる会場使用料
・団体の構成員や参加者の移動に伴う車の賃借料
・個人所有物の借受料
工事請負費・工事に要する費用。特殊な技術や設備等を必要とするなど、当該団体が直接実施することが困難であるもの
(土地、工作物等の造成又は製造及び改造工事。工作物の移転及び除去の工事等)
・要相談
備品購入費・他のまちづくり事業に幅広く活用できる物品で、当該事業に継続して使用するものに係る費用
【備品購入の考え方】
管理面、公益性の観点から、原則リースで対応する。
 その管理は、町備品規定を準用。藤里町総務課所管とし、物品置き場は、藤里倉庫とする。
・要相談
第1 上記備考に記載のあるものの他に、次に掲げる経費については、原則として対象外とする。
(1)団体等の運営に係る経常的経費
(2)国、県又はその他団体からの補助事業と重複する事業
(3)団体の応募提案にあった実践活動に直接関係のない経費
(4)領収書等により確認することができない経費
(5)酒類経費
(6)その他「みんなでまちづくり事業審査会」が不適当と認めるもの
 
区    分適    用備    考
消耗品費・事業実施に必要な消耗品の購入費(軍手や花の種、苗代、機器の燃料費等) 
食糧費・参加者に必要なもの(熱中症対策の飲料や飴など)【対象外】
・団体構成員による会合の飲食費(茶菓子代や弁当代を含む)
役務費・事業実施に要する保険料など 
使用料及び賃借料・事業実施に要する車両、機械等の借上料【対象外】
・団体構成員や事業スタッフ等参加者の移動に伴う車両の借り上げ料
・個人所有物の借受料
 その他対象外となる経費については、上記の「地域の賑わい活動」と同じものとする。 
(補助金の限度額)
補助対象活動補助限度額
地域の賑わい活動一事業につき20万円を上限とする
地域の環境美化活動一事業につき15万円を上限とする
(申請書等の提出)
(申請事業の審査及び決定)
(審査会)
(補助金の概算払い)
(変更等承認申請)
(事業報告)
(補助金額の確定)
(補助金額の確定)
(活動中の損害負担)
(補則)
第111号様式(第6条関係)
第112条様式(第7条関係)
様式第1号(第9条関係)
第114号様式(第10条関係)
第115号様式(第11条関係)
様式第4号(第12条関係)
様式第5号(第13条関係)