(平成31年3月12日訓令第2号)
(目的)
(対象職員)
(定義)
(不当な差別的取扱いの禁止)
(合理的配慮の提供)
(監督者の責務)
(相談体制の整備)
(研修・啓発)
別紙(第4条、第5条関係)