(平成27年9月10日条例第21号)
改正
平成28年3月2日条例第7号
平成29年5月30日条例第10号
令和4年3月9日条例第4号
(目的)
(定義)
(令4条例4・一改)
(平29条例10・一改)
(実施機関の責務)
(事業者の責務)
(町民の責務)
(収集等の制限)
(特定個人情報の保有の制限等)
(利用目的の明示)
(適正な維持管理)
(利用の制限)
(外部提供の制限)
(委託に伴う措置等)
(再委託)
(職員等の義務)
(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)
(開示請求権)
(開示請求の手続)
(保有特定個人情報の開示義務)
(令4条例4・一改)
(部分開示)
(裁量的開示)
(保有特定個人情報の存否に関する情報)
(開示請求に対する措置)
(開示決定等の期限)
(開示決定等の期限の特例)
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
(開示の実施)
(費用の負担)
(訂正請求権)
(訂正請求の手続)
(保有個人情報の訂正義務)
(訂正請求に対する措置)
(訂正決定等の期限)
(訂正決定等の期限の特例)
(保有特定個人情報の提供先への通知)
(平29条例10・一改)
(利用停止請求権)
(平29条例10・一改)
(利用停止請求の手続)
(保有特定個人情報の利用停止義務)
(利用停止請求に対する措置)
(利用停止決定等の期限)
(利用停止決定等の期限の特例)
(審査会への諮問)
(平28条例7・一改)
(諮問した旨の通知)
(平28条例7・一改)
(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)
(平28条例7・一改)
(審査請求があった場合の手続)
(他の制度との調整・適用除外等)
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
(出資法人の特定個人情報の保護)
(苦情の処理)
(町長の調整)
(運用状況の公表)
(委任)