○藤里町住宅リフォーム支援事業実施要綱
(平成25年4月1日訓令第4号)
改正
令和2年3月10日訓令第7号
(趣旨)
第1条　この要綱は、住宅投資の波及効果による町内経済の活性化及び既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、町民が安全・安心で快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を図るため、住宅リフォーム工事等に係る費用に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
(通則)
第2条　藤里町住宅リフォーム支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、藤里町財務規則（平成元年4月1日規則第8号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
[藤里町財務規則]
（令2訓令7・一改）
(定義)
第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　持ち家住宅 自己所有の住宅であって、自己居住に供するものをいう
(2)　増改築 既存の住宅の増築または一部を解体し造り替えることをいう
(3)　リフォーム 住宅の機能及び性能を維持または向上させるため、修繕等を行うことをいう
(補助対象者)
第4条　補助対象者は、次に掲げる1号及び2号の要件を満たし、3号から6号のいずれかの要件に該当するものとする。
(1)　藤里町の住民基本台帳に記載されている者であること。
(2)　補助対象者及び同一世帯の親族が、当町の町税等（住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税を滞納していないこと。）
(3)　持ち家住宅の増改築やリフォーム（以下「リフォーム等工事」という。）を行う者
(4)　親（対象者の配偶者の親を含む。）または子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う者
(5)　親（対象者の配偶者の親を含む。）または子の持ち家住宅のリフォーム等工事を行う者
(6)　対象者が所有する住宅で、親（対象者の配偶者の親を含む。）または子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う者
(補助対象住宅)
第5条　住宅リフォーム支援補助事業の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は次に掲げる1号から3号の要件を満たし、4号及び5号のいずれかの要件に該当するものとする。
(1)　藤里町内に存する住宅であること
(2)　工事着手時において、新築後1年を経過していること
(3)　賃貸の用に供している住宅または賃貸の用に供する予定の住宅でないこと
(4)　一戸建て住宅（住宅用の車庫、物置含む。併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の1/2（住宅用車庫、物置の面積除く。）以上であること）
(5)　マンション等の共同住宅（2以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第2項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）については、持ち家住宅であって人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第第2条第3項項に規定する専有部分をいう。）とする。
（令2訓令7・一改）
(補助対象工事)
第6条　補助金の交付対象となる工事（以下「補助対象工事」という。）は、前条各号のいずれかに該当する住宅に係る次の各号に掲げる全てを満たす工事とする。
(1)　住宅部分のリフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む）が50万円以上であること
(2)　町内の建設業者等が施工するものであること（「藤里町住宅リフォーム支援事業認定工事店」の認定を受けた業者であること）
（令2訓令7・一改）
(3)　4月1日以降に工事着手するものであって、かつ、3月31日までに事業完了実績報告書の提出ができる工事であること
（令2訓令7・一改）
2　次に掲げる工事に要する費用については、補助金の交付対象としない。
(1)　公共工事の施行に伴う補償費の対象となる工事
(2)　門・塀等、いわゆる外構工事（別棟の住宅用車庫、物置は除く。）
(3)　他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない費用
(4)　藤里町環境浄化促進助成金を受給している場合に、その助成金の算定となった対象箇所の工事
(5)　その他、補助金の交付が適当でないと認められる工事及び工事費用
(補助金の額)
第7条　補助金の額は、リフォーム等工事に要する費用（消費税及び地方消費税の額を含む）の1/10に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。）を限度とする。ただし、当該補助金の額が15万円を超えるときは、15万円とする。
(補助金の交付申請)
第8条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、工事着手前に藤里町住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第1号）に、次に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　リフォーム等工事の工事請負契約書または請書の写し
(2)　リフォーム等工事に要する費用の見積書の写し
(3)　補助対象工事を行う住宅または住宅の部分の工事着手前の写真
(4)　第4条第3号から第5号のいずれかに該当する者による申請の場合は、その関係を示す書類
[第4条第3号] [第5号]
(5)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
（令2訓令7・一改）
2　補助金の交付申請は当該工事の属する年度内に一回限りとし、今後、この事業を利用する場合にあっても、先に受けた補助金の合計額と合わせて15万円を限度とする。
(補助金の交付決定等)
第9条　町長は前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付または不交付を決定しなければならない。
2　町長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金決定通知（様式第2号）により申請者に通知しなければならない。
（令2訓令7・一改）
3　町長は、第1項の規定により補助金の不交付を決定したときは、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金不交付決定通知書（様式第3号）により申請者に通知しなければならない。
（令2訓令7・一改）
(補助金交付申請の取り下げ)
第10条　申請者は、前条第2項に規定する通知を受けたのち、補助事業を中止または廃止しようとする場合は、速やかに藤里町住宅リフォーム支援事業補助金交付申請取下届（様式第4号）を町長に提出しなければならない。
（令2訓令7・一改）
2　町長は、前項の補助金交付申請取下届の提出があったときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。
(事業の遂行)
第11条　申請者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件その他の指示に従い、適切に事業を行わなければならない。
(事業完了実績報告)
第12条　申請者は、補助事業が完了したとき（増改築の場合において、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同報第7条第4項及び同法第7条の2第4項の規定に基づく検査を受けた日、それ以外のリフォーム等工事にあっては、工事請負業者から対象工事の引き渡しを受けた日）は、速やかに藤里町住宅リフォーム支援事業完了実績報告書（様式第5号）に、各号に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。
(1)　リフォーム等工事の費用の領収書の写し
(2)　補助対象工事を行った住宅または住宅の部分の工事着手前及び工事完了後の写真
(3)　増改築の場合、建築基準法第6条第1項の規定による確認済証の交付を受けたときは、同報第7条第5項及び同法第7条の2第5項の規定に基づき交付された検査済証の写し
（令2訓令7・一改）
(4)　工事内容の変更により、第9条の規定により決定した補助金の額に変更が生じる場合は、工事請負変更契約書または変更請書の写しと変更後の工事内訳見積書の写し
[第9条]
(5)　前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
（令2訓令7・一改）
(補助金の額の確定)
第13条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかについて確認を行い、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金額決定通知書（様式第6号）により申請者に通知しなければならない。
（令2訓令7・一改）
2　前項に規定する事業完了実績報告書の提出を受け、既に行った交付の決定の変更を要するときは、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金額確定通知（変更）（様式第7号）により申請に通知するものとする。
（令2訓令7・一改）
(補助金の請求)
第14条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた申請者は、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金請求書（様式第8号）を町長に提出し、補助金を請求するものとする。
（令2訓令7・一改）
(補助金の交付)
第15条　町長は、前条の請求があったときは、補助金を交付するものとする。
(交付決定の取り消し)
第16条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
(1)　虚偽または不正な手段により補助金の交付の決定を受けたことが判明したとき
(2)　補助金を他の用途に使用したとき
(3)　この要綱の規定に違反したとき
2　町長は、前項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消したときは、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金交付決定取消通知書（様式第9号）により申請者に通知するものとする。
（令2訓令7・一改）
(補助金の返還)
第17条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、藤里町住宅リフォーム支援事業補助金返還命令書（様式第10号）により、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（令2訓令7・一改）
(その他)
第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、交付の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。
附　則(令和2年3月10日訓令第7号)
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。
様式第1号(第8条関係)
様式第2号(第9条第2項関係)
様式第3号(第9条第3項関係)
様式第4号(第10条関係)
様式第5号(第12条関係)
様式第6号(第13条関係)
様式第7号(第13条第2項関係)
様式第8号(第14条関係)
様式第9号(第16条第2項関係)
様式第10号(第17条関係)