(平成19年4月1日訓令第16号)
(目的)
(資格審査)
(資格審査の申請)
(資格者名簿への登載)
(変更届)
(参加資格の取消)
(資格審査委員会の設置)
(指名の基準)
(指名時の留意事項)
(指名審査委員会の設置)
(入札に関する事務取扱い)
(庶務)
(委任)
別表1(第2条関係)
第1欄
(業務の種類)
第2欄
(業務の概要)
第3欄
(業務の内容)
測量業務土地の測量(地図の調整及び測量用写真の撮影を含む)を行う業務測量一般、地図の調整、航空測量
土木関係建設
コンサルタント業務
土木に関する工事の設計若しくは土木に関する調査、企画、立案、若しくは助言を行う業務河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、上水道及び工業用水道、下水道、農業土木、森林土木、水産土木、廃棄物、造園、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造物及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境、機械、電気電子
建築関係建設
コンサルタント業務
建築に関する工事の設計及び監理若しくは建築に関する工事に関する調査、企画、立案、若しくは助言を行う業務建築一般、建築構造、建築設備
補   償
コンサルタント業務
公共業務に必要な土地等の取得若しくは使用、これに伴う損失の補償又はこれらに関する業務土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業、特殊補償、事業損失、補償関連
地質調査業務地質又は土質について調査、計測、解析、判定することにより、土木建築に関する工事の設計若しくは監理又は土木建築等の工事に関する調査、企画、立案若しくは助言に必要な地質又は土質に関する資料の提供及びこれに付随する業務地質調査
環境調査業務環境全般について調査、計測、解析、判定を行う業務騒音調査、振動調査、大気調査、日照調査、電波調査、水質調査、土壌調査