(昭和62年8月1日訓令第3号)
改正
昭和63年7月20日訓令第6号
平成元年7月13日訓令第6号
平成2年7月25日訓令第3号
平成3年7月22日訓令第5号
平成4年7月14日訓令第8号
平成5年7月23日訓令第6号
平成6年8月1日訓令第6号
平成6年10月1日訓令第7号
平成7年8月1日訓令第5号
平成8年8月1日訓令第5号
平成9年8月1日訓令第6号
平成9年9月1日訓令第7号
平成10年8月1日訓令第6号
平成11年6月30日訓令第10号
平成12年3月22日訓令第6号
平成12年7月7日訓令第11号
平成17年7月15日訓令第9号
平成18年10月1日訓令第13号
平成24年8月1日訓令第12号
平成27年4月1日訓令第4号
平成29年3月22日訓令第2号
平成31年3月26日訓令第3号
令和3年8月1日訓令第44号
令和4年3月16日訓令第2号
藤里町福祉医療費支給要綱(昭和59年藤里町訓令第1号)の全部を改正する。
(趣旨)
(用語の意義)
 (5) 削除
(平12訓令11・一部改正)
(受給資格者)
(支給期間)
(支給の制限)
(支給制限の特例)
(受給者証の交付)
(福祉医療費の給付)
(支給の範囲)
 (3) 削除
(平12訓令6・一部改正)
(支給範囲の特例)
(平12訓令6・追加)
(医療費の確認及び支払いの委託)
(委託費の支払い)
(支給額の返還)
(関係帳簿等)
(雑則)
別表第1
 ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童とは、1及び2に掲げる家庭の児童並びに3に掲げる児童をいう。
1母子家庭
  現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの
(1)配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの
(2)離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの
(3)配偶者の生死が1年以上明らかでない女子
(4)配偶者から1年以上遺棄されている女子
(5)配偶者が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない女子
(6)配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子
 次に掲げる視覚障害
 (一)両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
(二)一眼の視力が0.04、他眼の視力が手動弁以下のもの
(三)ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のI/4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつI/2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
(四)自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能にすわっていることができない程度又は立ち上ることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
十一傷病がなおらないで、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6か月を経過しているもの
(7)配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(母からの申立てにより発せられたものに限る)を受けた女子
(8)配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子
(9)婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの
2父子家庭
  現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの
(1)配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの
(2)離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの
(3)配偶者の生死が1年以上明らかでない男子
(4)配偶者から1年以上遺棄されている男子
(5)配偶者が1母子家庭(6)の各号に定める状態にある男子
(6)配偶者が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)」第10条第1項の規定による命令(父からの申立てにより発せられたものに限る)を受けた男子
(7)配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子
(8)婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの
3父母のない児童の家庭
  現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの
(1)父母のいない児童
(2)母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童
(3)父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童
(4)父母が共に「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童
(5)母子家庭の児童で母が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童
(6)父子家庭の児童で父が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童
別表第2
対象区分法別始期終期
乳幼児
(未就学児)
及び小中学生、
高校生等
74
80
81
・出生の日・第2条に定める対象者でなくなった日
重度
心身
障害
(児)者
後期高
齢者医
療給付
対象者
78・後期高齢者医療給付適用の日
・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
上記
以外
の者
73・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日・後期高齢者医療給付適用の日の前日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
高齢
身体
障害
後期高
齢者医
療給付
対象者
77・後期高齢者医療給付適用の日
・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
上記
以外
の者
72・65歳の誕生日の属する月の初日
・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日
・後期高齢者医療給付適用の日の前日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
ひとり
親家庭
の児童
母子
家庭の
児童
75・母子家庭となった日の属する月の初日
・父母のない児童となった日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
父子
家庭の
児童
76・父子家庭となった日の属する月の初日・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
対象区分法別始期終期
後期高齢者医療給付対象者78・後期高齢者医療給付適用の日
・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
上記以外の者73・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日・後期高齢者医療給付適用の日の前日
・第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日
(平12訓令11・一部改正)
別表第3
扶養親族等の数(人)父又は母の所得額(円)
04,600,000
14,980,000
25,360,000
35,740,000
46,120,000
56,500,000
扶養親族等の数(人)父又は母の所得額(円)扶養義務者所得額(円)
01,940,0005,148,000
12,320,0005,397,000
22,700,0005,610,000
33,080,0005,823,000
43,460,0006,036,000
53,840,0006,249,000
備考 
扶養親族等の数(人)本人所得額(円)配偶者・扶養義務者所得額(円)
02,695,0007,387,000
13,075,0007,636,000
23,455,0007,849,000
33,835,0008,062,000
44,215,0008,275,000
54,595,0008,488,000
備考 
(平11訓令10・平12訓令11・一部改正)
別表第4  削除
(平12訓令6・追加)
様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号