(平成12年3月6日条例第5号)
改正
平成13年3月8日条例第12号
平成15年6月19日条例第18号
平成20年4月30日条例第15号
平成24年6月18日条例第9号
平成27年9月10日条例第24号
平成29年3月8日条例第8号
令和2年6月9日条例第13号
令和3年7月26日条例第12号
藤里町手数料徴収条例(昭和39年藤里町条例第23号)の全部を改正する。
(趣旨)
(種類及び金額等)
(郵便による請求)
(閲覧等の範囲)
(手数料の還付)
(手数料の免除)
(過料)
(委任)
(施行期日)
(経過措置)
別表(第2条関係)
種類名称単位金額摘要徴収の時期
1戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、 第10条の2第1項から第5項まで若しくは126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付または法120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付戸籍の謄抄本手数料1通450円 申請するとき。
2戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付戸籍に記載した事項に関する証明手数料1件350円証明事項を単位とする。申請するとき。
3戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から5項までの規定若しくは同法126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付または法120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付除籍の謄抄本手数料1通750円 申請するとき。
4戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から5項までの規定若しくは同法126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付除籍に記載した事項に関する証明手数料1件450円証明事項を単位とする。申請するとき。
5戸籍法第48条第1項(同法117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付届出、申請の受理又は届書その他の書類の記載事項の証明書手数料1通350円 申請するとき。
上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理証明書手数料1通1,400円ただし、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合
6戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧届出その他の書類の閲覧手数料1件350円書類を単位とする。申請するとき。
7租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第28条の4第3項第7号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査優良宅地造成認定申請手数料1件86,000円宅地造成の面積が0.1ヘクタール未満のとき。申請するとき。
8租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号。以下「平成10年改正措置法」という。)附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる平成10年改正措置法第1条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「旧租税特別措置法」という。)第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号イに規定する宅地の造成が優良な宅地の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査優良宅地造成認定申請手数料1件86,000円宅地造成の面積が0.1ヘクタール未満のとき。申請するとき。
9租税特別措置法第28条の4第3項第7号ロ若しくは第63条第3項第7号ロ又は第31条の2第2項第11号ニ若しくは第62条の3第4項第11号ニに規定する住宅の新築が優良な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査優良住宅新築認定申請手数料1件6,200円新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。申請するとき。
1件6,200円新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。
1件13,000円新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル未満のとき。
10平成10年改正措置法附則第20条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定又は平成10年改正措置法附則第20条第4項の規定によりなおその効力を有することとされる旧租税特別措置法第63条の2第3項第3号ロに規定する住宅の新築が良質な住宅の供給に寄与するものであることについての認定の申請に対する審査良質住宅新築認定申請手数料1件6,200円新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき。申請するとき。
1件8,600円新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき。
1件13,000円新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え1,000平方メートル未満のとき。
11租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条各号又は第42条第1項に規定する個人の新築又は取得した家屋がこれらの規定に規定する家屋に該当するものであることについての証明の申請に対する審査住宅用家屋証明申請手数料1件1,300円 申請するとき。
12狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第2項の規定に基づく犬の登録犬の登録手数料1頭3,000円 申請するとき。
13狂犬病予防法第5条第2項の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票交付狂犬病予防注射済票交付手数料1頭550円 申請するとき。
14狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第1条の2の規定に基づく犬の鑑札の再交付犬の鑑札再交付手数料1頭1,600円 申請するとき。
15狂犬病予防法施行令第3条の規定に基づく犬の狂犬病予防注射済票の再交付狂犬病予防注射済票再交付手数料1頭340円 申請するとき。
16身分に関する証明 1件200円 申請するとき。
17印鑑に関する証明 1件200円 申請するとき。
18公課に関する証明 1件200円ただし、1件が2葉以上にわたるときは、1葉もって1件とする。申請するとき。
19土地、建物に関する証明 1件200円ただし、1件が2葉以上にわたるときは、1葉もって1件とする。申請するとき。
20住民票に関する証明 1件200円ただし、1件につき5葉から9葉までは、400円。10葉以上は、600円とする。申請するとき。
21前各号に掲げる事項以外の証明 1件200円 申請するとき。
22印鑑登録亡失により新たに交付を受ける場合 1件1,000円 申請するとき。
23公簿、公文書又は図面の閲覧及び照査 1件200円ただし、公簿、公文書は1回1冊、図面は1回1枚をもって1件とする。申請するとき。
24公簿、公文書の謄本又は抄本の交付 1件200円ただし、原本1葉をもって1件とする。申請するとき。
25図面の複写(マイラー図面の青焼き) 1枚300円 申請するとき。
26経由文書の取扱 1件200円 申請するとき。
27土地境界調査のための吏員立会 1回3,000円 月単位とし翌月の5日までに納付する。
28図形処理平板図(集成図を含む。)*A3版まで1枚1,500円白黒図面(地番のみを記載)
パソコンを使用し作成した図面
(事業実施期間中は申請後、翌日に交付)
申請するとき。
*A1版まで1枚3,000円申請するとき。
地籍調査図及び一筆図形*A3版まで1筆1,500円申請するとき。
29各種資料筆界点成果(座標数値一覧表) 1筆1,000円パソコンを使用し作成した資料
(事業実施期間中は申請後、翌日に交付)
申請するとき。
図根点成果(座標数値一覧表)1点500円申請するとき。
30地籍図 1枚若しくは1筆500円複図の複写とする。申請するとき。
31ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)ホームヘルパー派遣手数料1時間当たり無料 申請するとき。
イ 生計中心者の前年所得税が非課税となる世帯無料
ウ 生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯250円
エ 生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯400円
オ 生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯650円
カ 生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯850円
キ 生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯950円
32興行場法(昭和23年法律第137号)第2条第1項の規定による興行場の経営の許可の申請に対する審査興行場経営許可申請手数料1件17,300円 申請するとき。
33臨時興行場又は仮設興行場の経営の許可の申請に対する審査臨時興行場又は仮設興行場経営許可申請手数料1件8,650円 申請するとき。
34旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の規定による旅館業の許可の申請に対する審査旅館業経営許可申請手数料1件22,000円 申請するとき。
35旅館業法第3条の2第1項又は第3条の3第1項の規定による旅館業の許可を受けた営業者の地位の承継の承認の申請に対する審査旅館業の許可を受けた営業者の地位の承継の承認申請手数料1件7,400円 申請するとき。
36公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第2条第1項の規定による浴場業の許可の申請に対する審査公衆浴場営業許可申請手数料1件22,000円 申請するとき。
37クリーニング業法(昭和25年法律第207号)第5条の2の規定によるクリーニング所の検査クリーニング所検査手数料1件16,000円 届出するとき。
38理容師法(昭和22年法律第234号)第11条の2の規定による理容所の検査理容所検査手数料1件16,000円 届出するとき。
39美容師法(昭和32年法律第163号)第12条の規定による美容所の検査美容所検査手数料1件16,000円 届出するとき。
(平13条例12、平15条例18、平20条例15、平27条例24、平29条例8、令2条例13、令3条例12・一改)