○職員の育児休業等に関する条例
(平成4年3月3日条例第3号)
改正
平成7年3月9日条例第4号
平成7年3月9日条例第5号
平成11年12月15日条例第23号
平成13年3月8日条例第6号
平成14年3月11日条例第3号
平成14年12月18日条例第25号
平成18年3月16日条例第14号
平成19年9月28日条例第22号
平成21年11月30日条例第18号
平成22年3月25日条例第2号
平成22年6月25日条例第7号
平成28年12月13日条例第29号
令和元年12月10日条例第25号
令和4年3月9日条例第2号
(目的)
第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条（これらの規定を同法第17条において準用する場合を含む。）、第17条及び第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平11条例23・平14条例3・一部改正)
(育児休業をすることができない職員)
第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2)　職員の定年等に関する条例(昭和58年藤里町条例第6号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
[職員の定年等に関する条例第4条第1項] [第2項]
(3)　次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア　次のいずれにも該当する非常勤職員
(ア)　その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6箇月に達する日(以下「1歳6箇月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(イ)　勤務日の日数を考慮して町長が別に定める非常勤職員
イ　第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下、この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)
[第2条の3第3号]
ウ　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
（令元条例25、令4条例2・一改）
(改正・平14条例3、改正・平19条例22)
(育児休業の対象となる子)
第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第1項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の児童福祉法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2項に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
（平28条例29・一改）
(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)
第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日
(2)　非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。)　当該子が1歳2箇月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以降当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項及び第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)
(3)　1歳から1歳6箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当する育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき　当該子の1歳6箇月到達日
ア　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合
イ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として町長が別に定める場合に該当する場合
（令元条例25・新設）
(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)
第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6箇月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日の翌日(当該子の1歳6箇月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6箇月到達日において地方等育児休業をしている場合
(2)　当該子の1歳6箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
（令元条例25・新設）
(再度の育児休業をすることができる期間)
第2条の5　育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める期間は、57日間とする。
（平22条例7追加）
(再度の育児休業をすることができる特別の事情)
第3条　育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
[第5条第2号]
ア　死亡した場合
イ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合
（平22条例7、平28条例29・一改）
(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア　前号ア又はイに掲げる場合
イ　民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
（平28条例29・一改）
(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5)　育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと（当該育児休業した職員が、当該育児休業の承認の請求の際、育児休業により当該子を養育するための計画を任命権者に申し出た場合に限る。）
（平22条例7一改）
(6)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（平22条例7一改）
(7)　第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。
[第2条の3第3号] [第2条の4]
（令元条例25・新設）
(8)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定官職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（令元条例25・新設）
（平22条例7一改）
(改正・平14条例3、改正・平19条例22)
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（平22条例7一改）
(改正・平14条例3、改正・平19条例22)
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第6条　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(平14条例3・追加)
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第7条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年藤里町条例第14号。以下「一般職給与条例」という。)第15条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
[一般職の職員の給与に関する条例第15条第1項]
2　一般職給与条例第15条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(次条において「会計年度任用職員」という。)除く。)のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
（令元条例25・一改）
(平11条例23・追加、平14条例3・旧第5条の2繰下、改正・平14条例25、改正・平19条例22)
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第8条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、規則で定めるところにより、号給を調整することができる。
(平19条例22、令元条例25・一改)
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第9条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　任期付採用職員
（平22条例7追加）
(2)　職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務終了から1年以内に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第10条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
（平22条例7、平28条例29・一改）
(2)　育児短時間勤務をしている職員が第13条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
（平28条例29・一改）
(3)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5)　育児短時間勤務の承認が、第13条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
（平22条例7一改）
(6)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画を任命権者に提出した場合に限る。）。
（平22条例7一改）
(7)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務の勤務の形態)
第11条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態（同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
(1)　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年藤里町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。）第3条第3項の規定の適用を受ける職員　　日曜日及び土曜日を週休日（同条第1項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、又は日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの5日間のうち2日を週休日とし、4週間ごとの期間につき1週間あたりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように、かつ、1日につき午前7時から午後10時までの間において規則で定める時間以上勤務すること。
[職員の勤務時間、休暇等に関する条例]
（平21条例18一改）
(2)　勤務時間条例第4条第1項の規定の適用を受ける職員　　次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）
[勤務時間条例第4条第1項]
イ　4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
（平21条例18一改）
ロ　4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
（平21条例18一改）
ハ　52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、及び当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように、かつ、毎4週間につき1週間当たりの勤務時間が42時間を超えないように勤務すること。
（平21条例18一改）
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求期限)
第12条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第13条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務をさせることができるやむを得ない事情)
第14条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　過員を生ずること。
(2)　当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第15条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務職員についての一般職給与条例の特例)
第16条　育児短時間勤務職員についての一般職給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第4条第3項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第4条第4項及び第6項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第4条第11項とするに算出率を乗じて得た額とする
第7条の3第2項第2号再任用短時間勤務職員地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）
第10条第2項再任用短時間勤務職員育児短時間勤務職員
第15条第4項給料の月額給料の月額を算出率で除して得た額
第15条第5項及び第16条第3項給料の月額給料の月額を算出率で除して得た額
（平22条例2一改）
(改正・平19条例22)
(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第17条　第6条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(改正・平19条例22)
(短時間勤務職員についての一般職給与条例の特例)
第18条　短時間勤務職員についての一般職給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる一般職給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第4条第3項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第4条第4項及び第6項決定する決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第7条の3第2項第2号再任用短時間勤務職員地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第18条第1項に規定する短時間勤務職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）
第10条第2項再任用短時間勤務職員任期付短時間勤務職員
（平22条例2一改）
(改正・平19条例22)
(部分休業をすることができない職員)
第19条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
（令元条例25・新設）
(2)　勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)
（令元条例25・新設、令4条例2・一改）
(平13条例6一改、平19条例22一改、平22条例7一改)
(部分休業の承認)
第20条　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。
2　労働基準法（昭和22年法律第49号）第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第17条の2第1項の介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
（平28条例29、令元条例25・一改）
3　非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該非常勤職員が労働基準法第67条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。
（令元条例25・新設）
(改正・平19条例22)
(部分休業をしている職員の給与の取扱い)
第21条　職員(一般職給与条例第18条の規定の適用を受ける職員（次項において「臨時的任用職員」という。）を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、同条例第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、一般職給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
2　臨時的任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、前項の例により減額して給与を支給する。
(改正・平11条例23、改正・平19条例22)
(部分休業の承認の取消事由)
第22条　第13条の規定は、部分休業について準用する。
(改正・平19条例22)
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第23条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（令4条例2・新設）
(勤務環境の整備に関する措置)
第24条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　職員に対する育児休業に係る研修の実施
(2)　育児休業に関する相談体制の整備
(3)　その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置
（令4条例2・新設）
(規則への委任)
第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(平19条例22・一改)
附　則
1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。
2　育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年藤里町条例第23号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。
附　則(平成7年3月9日条例第4号)抄
1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附　則(平成7年3月9日条例第5号)
この条例は、規則で定める日から施行する。
(平成7年規則第7号で平成7年4月1日から施行)
附　則(平成11年12月15日条例第23号)
この条例は、平成12年1月1日から施行する。
附　則(平成13年3月8日条例第6号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月11日条例第3号)
(施行期日)
1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
3　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附　則(平成14年12月18日条例第25号)抄
(施行期日等)
1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条の2、第2条から第4条並びに附則第5項、第7項及び第8項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)
8　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。
附　則(平成18年3月16日条例第14号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年9月28日条例第22号)
1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。
2　この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第8条の規定は、育児休業した職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第44号）の施行の日（平成19年8月1日）以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用する。
附　則(平成21年11月30日条例第18号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年3月25日条例第2号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附　則(平成22年6月25日条例第7号)
(施行期日)
1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。
(経過措置)
2　この条例の施行の日前に改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。
附　則(平成28年12月13日条例第29号)
(施行期日)
この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）施行の日（平成29年4月1日）から施行することとする。
附　則(令和元年12月10日条例第25号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月9日条例第2号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。