(昭和63年11月1日庁達第26号)
改正
平成11年2月3日庁達第1号
平成20年4月30日庁達第14号の3
平成22年3月19日庁達第4号
平成25年4月1日庁達第26号の5
平成31年4月1日庁達第33号
(趣旨)
(対象者及び減免基準)
(申請手続)
(調査)
(申請の却下)
(減免の判定)
(減免の取消)
別表第1(第2条関係)
事由減免の基礎減免割合摘要
納税義務者、又はその者と生計を一にする親族が病気、負傷あるいは盗難等により、生活が著しく困難となった場合収入(所得)見込額/生活保護基準額×100  
失業、転廃業等によりその世帯の収入が激減し生活が困難となった場合が100%以下免除困窮の度合により、この範囲内で減免する
世帯主が障がい者となった場合又は死亡、失そう、服役等により生活が著しく困難となった場合100%をこえ110%以下80%~90%以下
110%をこえ120%以下70%~80%以下
120%をこえ130%以下60%~70%以下
収入が激減(減少割合が前年度に比し3割以上)し、「生活保護基準額」以下、又はそれと同程度の収入しかなく生活が著しく困難な状態にある場合収入(所得)見込額/生活保護基準額×100  
が100%以下40%以下同上
100%をこえ120%以下20%以下 
貧困により公的扶助を受けている場合、あるいはこれに準じる私的扶助(社会事業団体、親戚等による扶助)を受けた場合客観的にみて現実に負担能力がない場合免除当該年度分の公私の扶助開始前の保険税についても減免することができる。
  収入(所得)見込額の算定
1 給与等収入額が確定しているもの及び推定できるものは、その額を収入額とする。
(賃金、年金、恩給、保険金、定額の仕送金、退職金等一時収入、その他)
2 事業所得、営業所得、不動産所得等、継続して収入が見込めるものはその額によるものとし、これにより難いものは、前年、前々年の所得を参考として変動あるものはそれを参考に見込む。
3 1、2により見込めない場合は、申請時前後数か月の状態を勘案し、又は申告により見込む。
別表第2(第2条関係)
賦課額減免の基礎減免割合摘要
旧被扶養者に係る所得割額10割
所得の状況にかかわらず免除する。
旧被扶養者に係る被保険者均等割額減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者
5割
減額賦課5割、7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については減免を行わない。
減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者軽減前の額の3割
旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額減額賦課非該当世帯5割旧被扶養者のみで構成される世帯に限る。ただし、旧被扶養者が属する世帯が、減額賦課5割、7割軽減該当世帯又は特定世帯(国民健康保険法施行令第29条の7第2項第9号イに規定する特定世帯をいう。)である場合は減免を行わない。
減額賦課2割軽減該当世帯当該軽減前の額の3割
減額賦課非該当の特定継続世帯特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割
軽減賦課2割軽減該当の特定継続世帯特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割
様式(省略)