美唄市税条例

(昭和31年3月29日条例第7号)

改正	昭和31年9月29日条例第27号	昭和32年4月30日条例第9号	昭和33年5月19日条例第10号
	昭和33年12月20日条例第19号	昭和34年3月15日条例第1号	昭和34年3月15日条例第3号
	昭和34年7月6日条例第11号	昭和35年4月1日条例第1号	昭和35年11月10日条例第14号
	昭和36年3月30日条例第6号	昭和36年5月30日条例第16号	昭和36年7月1日条例第17号
	昭和36年12月5日条例第23号	昭和37年3月30日条例第8号	昭和37年5月25日条例第10号
	昭和37年7月5日条例第11号	昭和37年10月15日条例第13号	昭和38年7月10日条例第16号
	昭和38年9月30日条例第20号	昭和38年12月25日条例第24号	昭和39年4月15日条例第32号
	昭和39年5月4日条例第39号	昭和39年7月1日条例第42号	昭和40年2月25日条例第1号
	昭和40年3月31日条例第5号	昭和40年6月10日条例第13号	昭和40年10月1日条例第19号
	昭和41年4月6日条例第13号	昭和41年5月11日条例第14号	昭和41年7月1日条例第16号
	昭和41年12月26日条例第30号	昭和42年6月1日条例第11号	昭和42年7月8日条例第12号
	昭和43年3月30日条例第7号	昭和43年4月6日条例第23号	昭和43年6月18日条例第25号
	昭和44年3月31日条例第14号	昭和44年7月10日条例第25号	昭和45年3月30日条例第5号
	昭和45年4月15日条例第18号	昭和45年6月15日条例第19号	昭和46年3月31日条例第12号
	昭和46年5月15日条例第17号	昭和47年3月31日条例第2号	昭和47年4月25日条例第6号
	昭和47年6月20日条例第10号	昭和48年3月31日条例第1号	昭和48年5月11日条例第23号
	昭和48年6月30日条例第24号	昭和49年3月30日条例第5号	昭和49年4月20日条例第13号
	昭和49年6月20日条例第18号	昭和50年1月4日条例第1号	昭和50年5月20日条例第17号
	昭和50年6月10日条例第18号	昭和51年3月25日条例第8号	昭和51年4月20日条例第18号
	昭和52年5月10日条例第11号	昭和53年3月25日条例第4号	昭和53年4月27日条例第15号
	昭和53年6月30日条例第18号	昭和54年3月20日条例第5号	昭和54年5月9日条例第13号
	昭和55年4月25日条例第7号	昭和55年4月30日条例第8号	昭和56年3月31日条例第15号
	昭和56年4月30日条例第16号	昭和57年3月31日条例第6号	昭和57年4月27日条例第8号
	昭和58年3月31日条例第20号	昭和58年5月10日条例第21号	昭和58年7月27日条例第25号
	昭和59年4月27日条例第7号	昭和60年3月28日条例第2号	昭和60年3月30日条例第8号
	昭和60年5月9日条例第9号	昭和61年3月28日条例第4号	昭和61年4月19日条例第9号の2
	昭和61年6月21日条例第13号	昭和62年4月1日条例第7号	昭和62年5月14日条例第8号
	昭和62年12月18日条例第19号	昭和63年3月29日条例第4号	昭和63年4月1日条例第11号
	昭和63年4月30日条例第12号	昭和63年5月18日条例第13号	昭和63年12月30日条例第27号
	平成元年3月31日条例第7号	平成元年5月10日条例第19号	平成元年6月3日条例第20号
	平成元年6月23日条例第26号	平成2年3月29日条例第9号	平成2年5月10日条例第15号
	平成2年6月23日条例第18号	平成3年4月18日条例第10号	平成3年6月26日条例第17号
	平成4年5月6日条例第13号	平成5年4月15日条例第9号	平成5年7月3日条例第13号
	平成6年3月31日条例第9号	平成6年4月26日条例第10号	平成6年6月30日条例第13号
	平成6年12月26日条例第26号	平成7年3月31日条例第11号	平成7年7月6日条例第19号
	平成8年4月1日条例第7号	平成8年6月28日条例第12号	平成9年2月25日条例第1号
	平成9年3月31日条例第9号	平成9年6月27日条例第14号	平成10年3月25日条例第5号
	平成10年3月31日条例第17号	平成10年12月18日条例第27号	平成11年3月31日条例第16号
	平成11年6月28日条例第21号	平成11年12月17日条例第29号	平成11年12月17日条例第35号
	平成12年3月28日条例第5号	平成12年3月31日条例第22号	平成13年3月29日条例第2号
	平成13年3月30日条例第12号	平成13年6月25日条例第18号	平成13年10月1日条例第21号
	平成14年3月25日条例第4号	平成14年3月25日条例第5号	平成14年3月31日条例第15号
	平成14年7月31日条例第21号	平成14年12月17日条例第33号	平成15年3月31日条例第18号
	平成15年11月27日条例第29号	平成16年3月25日条例第7号	平成16年3月31日条例第27号
	平成17年3月28日条例第8号	平成17年3月31日条例第14号	平成18年3月31日条例第25号
	平成19年3月30日条例第19号	平成20年4月30日条例第19号	平成20年12月19日条例第26号
	平成21年1月29日条例第11号	平成21年3月31日条例第31号	平成22年3月19日条例第9号
	平成22年3月31日条例第16号	平成22年12月17日条例第37号	平成23年6月24日条例第17号
	平成23年9月16日条例第21号	平成24年3月21日条例第14号	平成24年3月31日条例第22号
	平成25年3月31日条例第22号	平成25年10月3日条例第26号	平成26年3月31日条例第13号
		平成26年6月23日条例第18号	平成27年3月20日条例第1号
	平成27年3月31日条例第16号
	平成27年4月21日条例第17号	平成27年12月11日条例第33号	平成28年3月22日条例第16号
	平成28年3月31日条例第25号	平成28年6月24日条例第27号	平成28年9月27日条例第30号
	平成29年3月22日条例第5号	平成29年3月31日条例第13号	平成30年3月31日条例第17号[一部未施行] ※未施行の施行日令和4年10月1日
	平成30年6月22日条例第21号	平成31年3月31日条例第7号	令和元年5月14日条例第9号
	令和2年3月31日条例第15号	令和2年4月30日条例第17号	令和2年5月1日条例第18号
	令和2年6月19日条例第22号	令和2年12月10日条例第36号	令和3年3月31日条例第9号[一部未施行] ※未施行の施行日
	令和3年12月20日条例第16号	令和4年3月31日条例第10号[一部未施行] ※未施行の施行日令和5年1月1日令和6年1月1日未定	令和4年6月16日条例第13号

第1章　総則

第1節　通則(第1条－第6条)

第2節　賦課徴収(第7条－第25条)

第2章　普通税

第1節　市民税(第26条－第54条の12)

第2節　固定資産税(第55条－第81条)

第3節　軽自動車税(第82条－第93条の2)

第4節　市たばこ税(第94条－第104条)

第5節　鉱産税(第105条－第125条)

第6節　特別土地保有税(第126条－第134条の3)

第3章　目的税

第1節　国民健康保険税(第135条－第148条の2)

第2節　都市計画税(第149条－第154条)

第3節　入湯税(第155条－第163条)

附則

第1章　総則

第1節　通則

(課税の根拠)

第1条　市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほかこの条例の定めるところによる。

(用語)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　徴税吏員　市長又はその委任を受けた市職員をいう。

(2)　納税通知書　納税者が納付すべき市税について、その賦課の根拠となった法律及び条例の規定、納税者の住所及び氏名、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、及び納付の場所並びに納期限までに税金を納付しなかった場合において執られるべき処置及び賦課に違法又は錯誤があった場合における救済の方法を記載した文書であって、市が作成するものをいう。

(3)　普通徴収　徴税吏員が納税通知書を当該納税者に交付することによって市税を徴収することをいう。

(4)　申告納付　納税者がその納付すべき市税の課税標準額、及び税額を申告しその申告した税金を納付することをいう。

(5)　特別徴収　市税の徴収について便宜を有する者にこれを徴収させ、かつ、その徴収すべき税金を納入させることをいう。

(6)　特別徴収義務者　特別徴収によって市税を徴収し、かつ、納入する義務を負う者をいう。

(7)　申告納入　特別徴収義務者が、その徴収すべき市税の課税標準額及び税額を申告し及びその申告した税金を納入することをいう。

(8)　納入金　特別徴収義務者が徴収し、かつ納入すべき市税をいう。

(9)　証紙　納税通知書を交付しないで、市税を払い込ませるために用いる証券で、市が発行するものをいう。

(10)　証紙徴収　証紙をもって市税を払いこませることをいう。

(11)　徴収金　市税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(12)　納付書　納税者がその納付すべき徴収金を納付するために用いる文書で、納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納付すべき徴収金額を記載したものをいう。

(13)　納入書　特別徴収義務者がその納付すべき徴収金を納入するために用いる文書で、特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額を記載したものをいう。

(14)　納入通知書　市が徴収金以外の納付金を徴収しようとする場合において、納付者に告知する文書であって、納付者の住所及び氏名又は名称並びにその徴収すべき金額を記載したものをいう。

(税目)

第3条　市税として課する普通税は次に掲げるものとする。

2　市税として課する目的税は、次に掲げるものとする。

第5条　この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。

(美唄市行政手続条例の適用除外)

第6条　美唄市行政手続条例(平成9年条例第1号)第3条又は第4条に定めるもののほか、市税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、美唄市行政手続条例第2章及び第3章の規定は、適用しない。

[美唄市行政手続条例(平成9年条例第1号)第3条] [第4条] [美唄市行政手続条例第2章] [第3章]

2　美唄市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

[美唄市行政手続条例第3条] [第4条] [第33条第3項]

第2節　賦課徴収

(課税洩等に係る市税の取扱)

第7条　課税洩れに係る市税又は詐偽その他不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(法人税割にあってはその課税標準の算定期間の末日現在)の税率によってその金額を直ちに徴収する。

(徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第8条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、その猶予する期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させるものとする。

2　市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(次項及び第4項において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る市の徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付又は当該分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めるものとする。

3　市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更することができる。

4　市長は、第2項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5　市長は、第3項の規定により分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(徴収猶予の申請手続等)

第9条　法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2)　納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(3)　前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(4)　当該猶予を受けようとする期間

(5)　分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額を含む。)

(6)　猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2　法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1)　法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2)　財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(3)　猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(4)　猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3　法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2)　第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4　法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5　法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、種類、納期限及び金額

(2)　猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

(3)　猶予期間の延長を受けようとする期間

(4)　第1項第5号及び第6号に掲げる事項

6　法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7　法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第10条　法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法はその猶予に係る金額をその猶予する期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

2　第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

3　法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1)　第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類

(2)　分割納付又は分割納入させるために必要となる書類

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第11条　法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

2　法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項及び第5項に規定する条例で定める方法は、その猶予に係る金額をその猶予する期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

3　第8条第2項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。

4　法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(2)　第9条第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

(3)　分割納付又は分割納入の各納付期限又は各納入期限及び各納付期限又は各納入期限ごとの納付金額又は納入金額

5　法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

6　法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1)　第9条第1項第6号に掲げる事項

(2)　第9条第5項第1号から第3号までに掲げる事項

(3)　第4項第3号に掲げる事項

7　法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する期間は、20日とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第12条　法第16条に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

第13条から第19条まで　削除

(公示送達)

第20条　法第20条の2の規定による公示送達は、市の掲示場に掲示して行うものとする。

(災害等による期限の延長)

第20条の2　市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

2　前項の指定は、市長が公示によって行うものとする。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5　市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

(納税証明書の交付手数料)

第20条の3　法第20条の10の納税証明書の交付手数料は別に定めるところによる。ただし、道路運送車両法第97条の2の規定により交付する証明書については手数料を徴しない。

(納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)

第21条　納税者又は特別徴収義務者は、第44条、第50条第1項、第50条の2若しくは第50条の5(第54条の7の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第50条の9第1項(第50条の10第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)、第51条第1項(法第321条の8第34項及び第35項の申告書に係る部分を除く。)、第54条の7、第65条、第83条の6第1項、第85条第2項、第100条第1項若しくは第2項、第104条第2項、第107条、第134条第1項、第141条、第153条又は第159条第3項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には、当該税額又は納入金額に、その納期限(納期限の延長のあったときは、その延長された納期限とする。以下第1号、第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

[第44条] [第50条第1項] [第50条の2] [第50条の5] [第54条の7の2] [第51条第1項] [第54条の7] [第65条] [第85条第2項] [第100条第1項] [第2項] [第104条第2項] [第107条] [第134条第1項] [第141条] [第153条] [第159条第3項]

(1)　第44条、第50条第1項、第50条の2若しくは第50条の5、50条の9第1項、第65条、第85条第2項、第104条第2項、第107条、第141条、第153条又は第159条第3項の納期限後に納付し又は納入する税額　当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

[第44条] [第50条第1項] [第50条の2] [第50条の5] [第65条] [第85条第2項] [第104条第2項] [第107条] [第141条] [第153条] [第159条第3項]

(2)　第83条の6第1項の申告書、第100条第1項若しくは第2項の申告書又は第134条第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

[第51条第1項] [第100条第1項] [第2項] [第134条第1項]

(3)　第83条の6第1項の申告書、第100条第1項若しくは第2項の申告書又は第134条第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間

[第51条第1項] [第100条第1項] [第2項] [第134条第1項]

(4)　法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、第603条第3項又は第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額　当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間

(5)　第51条第1項の申告書(法第321条の8第1項、第2項又は第31項の規定による申告書に限る。)に係る税額(次号に掲げるものを除く。)　当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日

(6)　第51条第1項の申告書(法第321条の8第34項及び第35項の申告書を除く。)でその提出期限後に提出したものに係る税額　当該提出した日又はその日の翌日から1月を経過する日

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第22条　前条、第47条第2項、第51条第5項、第52条第2項、第54条第1項、第54条の12第2項、第72条第2項、第100条第5項、第103条第2項、第134条第2項並びに第134条の3第2項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

[第47条第2項] [第51条第3項] [第52条第2項] [第54条] [第54条の12第2項] [第72条第2項] [第100条第5項] [第103条第2項] [第134条第2項] [第134条の3第2項]

(督促)

第22条の2　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。ただし、法第15条の3の規定によって徴収猶予をした期間内及び法第13条の2の規定によって繰上徴収する場合においては、これを発しないものとする。

第23条　削除

(納期限が休日の場合の取扱)

第24条　市税の納期限が休日その他の公休日に当るときは、その翌日をもって納期限とする。

第26条　市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額により、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額により、第2号及び第4号の者に対しては均等割額により、第5号の者に対しては法人税割額により課する。

(1)　市内に住所を有する個人

(2)　市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者

(3)　市内に事務所又は事業所を有する法人

(4)　市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で市内に事務所又は事業所を有しないもの

[第29条第2項] [第49条第1項]

(5)　法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。）に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所又は事業所とする。

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業(以下この項及び第29条第2項の表第1号において「収益事業」という。)を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。同号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節(第51条第9項から第16項までを除く。)の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

(個人の市民税の非課税の範囲)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第54条の2の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

[第54条の2]

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2)　障害者、未成年者、寡婦又はひとり親(これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。)

2　法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が28万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に17万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

(市民税の納税管理人)

第28条　市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第28条の2　前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人についての正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(均等割の税率)

第29条　第26条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、3,000円とする。

[第26条第1項第1号] [第2号]

2　第26条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

法人の区分	税率
1　次に掲げる法人　イ　法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) 　ロ　人格のない社団等　ハ　一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。) 　ニ　保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。) 　ホ　資本金等の額(法第292条第1項第4号の2に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第4項において同じ。))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの	年額	60,000 円
2　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	144,000 円
3　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	156,000 円
4　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	180,000 円
5　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	192,000 円
6　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	480,000 円
7　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの	年額	492,000 円
8　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	2,100,000 円
9　資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの	年額	3,600,000 円

[第26条第1項第3号] [第4号]

3　前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第2号の期間又は同項第3号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦にしたがって計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4　資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第2項の規定の適用については、同項の表中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(所得割の課税標準)

第30条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2　前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3　法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第37条の3において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

[第37条の2]

4　前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

[第39条第1項] [第40条第1項]

(1)　第39条第1項の規定による申告書

(2)　第40条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5　法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第37条の3において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

[第37条の2]

6　前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)に定める事項の記載があるとき(特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

[第39条第1項] [第40条第1項]

(1)　第39条第1項の規定による申告書

(2)　第40条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

第31条　削除

(所得控除)

第32条　所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第11項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については同条第2項、第6項及び第11項の規定により基礎控除額をそれぞれの者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第33条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

2　前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

(法人税割の税率)

第34条　法人税割の税率は、100分の8.4とする。

第35条　削除

(調整控除)

第36条　前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、その者の第33条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

[第33条]

(1)　当該納税義務者の第33条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

[第33条第2項]

ア　5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合には、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

イ　当該納税義務者の合計課税所得金額

(2)　当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合　アに掲げる金額からイに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額

イ　当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(寄附金税額控除)

第37条　所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第33条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1)　所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法第41条の18の2の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。以下この号において同じ。)のうち、次に掲げるものとする。

ア　市内に事務所又は事業所を有する法人及び団体に対する寄附金(当該法人の設立前においてされる寄附金を含む。)

イ　公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第1条に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭で市内の公益事業に支給、助成又は貸与されるもの

2　前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(外国税額控除)

第37条の2　所得割の納税義務者が、法第314条の8に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第314条の8及び令第48条の9の2に規定するところにより控除すべき額を、第33条及び前2条の規定を適用した場合の所得割額から控除する。

[第33条]

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第37条の3　所得割の納税義務者が、第30条第4項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額または当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第33条及び前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

[第30条第4項] [第33条]

2　前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道民税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3　法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

(所得の計算)

第38条　第26条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第30条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。

[第26条第1項第1号] [第30条第1項]

(1)　その者が所得税法第26条第1項若しくは第2項の確定申告書若しくは同法第27条第1項若しくは第2項(同条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の申告書を提出し、又は政府が同法第44条の規定によって総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、また当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(2)　その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

第38条の2　市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従ってその所得を計算し、その計算したところに基づいて市民税を課する。

(市民税の申告)

第39条　第26条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、美唄市税条例施行規則(昭和35年規則第14号。以下「規則」という。)に定める様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第37条第1項及び第2項の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)及び第27条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(二)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。

[第26条第1項第1号] [美唄市税条例施行規則(昭和35年規則第14号。以下「規則」という。)] [第27条第2項]

2　市長は、法第317条の6第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めたときは、給与所得等以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に第1項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

3　給与所得等以外の所得を有しなかった者(第1項又は前項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに規則に定める様式による申告書を市長に提出しなければならない。

[規則]

4　第1項ただし書に規定する者(第2項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに、同項の申告書を市長に提出することができる。

5　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第26条第1項第1号に掲げる者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

[第26条第1項第1号]

6　第26条第1項第１号に掲げる者は、第37条第1項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに、規則に定める様式による申告書を、市長に提出しなければならない。

7　第1項又は第4項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第1項の申告書を提出するときは、法第317条の2第1項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。

8　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第26条第1項第2号に掲げる者に、3月15日までに、賦課期日現在において、市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

[第26条第1項第2号]

9　市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第26条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から10日以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下市民税について同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

[第26条第1項第3号] [第4号]

第40条　第26条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に前条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

[第26条第1項第1号]

2　前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則第2条の3第1項に規定する事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により付記された事項は、前条第1項から第4項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3　第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則第2条の3第2項各号に掲げる事項を付記しなければならない。

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第40条の2　所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者（以下この条において「給与所得者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項に規定する給与等の支払者（以下この条において「給与支払者」という。）から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1)　当該給与支払者の氏名又は名称

(2)　扶養親族の氏名

(3)　その他施行規則で定める事項

2　前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3　前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が令第48条の9の7の2において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第4項及び第53条の9第3項において同じ。）により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第40条の3　所得税法第203条の6第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者又は法の施行地において同項に規定する公的年金等(所得税法第203条の7の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。)の支払を受ける者であって、扶養親族(控除対象扶養親族を除く。)を有する者（以下この条において「公的年金等受給者」という。）で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき所得税法第203条の6第1項に規定する公的年金等の支払者（以下この条において「公的年金等支払者」という。）から毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1)　当該公的年金等支払者の名称

(2)　扶養親族の氏名

(3)　その他施行規則で定める事項

2　前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の6第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3　第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4　公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が令第48条の9の7の3において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5　前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(市民税に係る不申告に関する過料)

第41条　市民税の納税義務者が第39条第1項又は第2項の規定により提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は同条第8項若しくは第9項の規定により申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第39条第1項] [第2項]

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(個人の市民税の賦課期日)

第42条　個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法)

第43条　個人の市民税は、第48条、第50条の7第1項、第50条の10又は第54条の5の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

[第48条] [第54条の5]

2　個人の道民税は、当該個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。

(個人の市民税の納期)

第44条　普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

第1期	6月16日から同月30日まで
第2期	8月16日から同月31日まで
第3期	10月16日から同月31日まで
第4期	翌年1月16日から同月31日まで

2　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

(個人の市民税の納税通知書)

第45条　個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額及び道民税額の合算額(第50条の6第1項又は第50条の11第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額)を前条第1項の納期(第50条の6第1項又は第50条の11第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

[第50条の6第1項] [第50条の6第1項]

第46条　削除

(普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)

第47条　普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税について所得税法第27条第1項及び第2項(同条第3項及び第5項において準用する場合を含む)の規定により所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、既に第38条第1号ただし書若しくは第2号又は第38条の2の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうちその決定があった日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を追徴する。

[第38条第1号] [第2号] [第38条の2]

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第44条の各納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

[第44条]

3　所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正を除く。)をしたことに基因して、第44条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

[第44条]

4　第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(当該減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(令第48条の9の9第4項各号に掲げる市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1)　第44条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(2)　当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第48条　個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者(次の各号に掲げる者のうち特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものを除く。以下この条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を特別徴収の方法によって徴収する。

(1)　支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払を受ける者

(2)　外国航路を航行する船舶に乗り組む船員で不定期に給与の支払を受ける者

2　前項の納税義務者について、当該納税義務者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収する。ただし、第39条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

[第39条第1項]

3　前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため、当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合で、その事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4　第1項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第47条の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者(所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月の10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には、同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

6　特別徴収の方法によって個人の市民税を徴収される納税義務者が当該年度の初日の属する年の6月1日から12月31日までの間において給与の支払を受けないこととなり、かつ、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の納税義務者からの申出があった場合及びその事由がその年の翌年の1月1日から4月30日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の5月31日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないことになったときにあっては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を特別徴収の方法によって徴収する。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第49条　前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下同じ。)(他の市町村内において給与の支払をするものを含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をすることとなった者とする。

2　同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)

第50条　前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第5号の15様式による納入書によって納入しなければならない。

2　特別徴収義務者は、その徴収すべき特別徴収税額に係る市民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなった場合においてはその受けないこととなった月の翌月10日(その事由が発生した日が4月2日から5月31日までの間である場合は6月10日)までに規則で定める様式により市長に報告しなければならない。

[規則]

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第50条の2　第49条第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満である者に限る。以下この条、次条及び第50条の4において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

[第49条第1項] [第50条の4]

(納期の特例に関する承認の申請)

第50条の3　前条の承認の申請をしようとする者は、その承認をうけようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第50条の4　第50条の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

[第50条の2]

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第50条の5　第50条の2の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第50条の2に規定する期間に係る第50条に規定する月割額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

[第50条の2] [第50条の2] [第50条]

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第50条の6　個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第44条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。

[第44条第1項]

2　法第321条の6第1項の通知によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)において当該納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第50条の7　個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第48条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第50条の10において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(1)　当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の市の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(2)　特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

2　前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第44条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者)

第50条の8　前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第50条の9　年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

2　前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第50条の10　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第48条第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

2　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第50条の7第1項の規定の適用がある場合における同項並びに第50条の8及び前条の規定の適用にあっては、第50条の7第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第50条の10第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

3　第50条の8及び前条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第50条の8中「前条第1項」とあるのは「第50条の10第1項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第50条の11　法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第44条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2　法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

(法人の市民税の申告納付)

第51条　市民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の8第1項、第2項、第31項、第34項及び第35項の規定による申告書(第9項、第10項及び第12項において「納税申告書」という。)を、同条第1項、第2項、第31項及び第35項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく市長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第1項後段及び第2項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2　法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が、租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第36項及び令第48条の12の2に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

3　内国法人が、租税特別措置法第66条の9の3第3項及び第9項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の8第37項及び令第48条の12の3に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

4　内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の8第38項及び令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第1項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

5　法第321条の8第34項に規定する申告書(同条第33項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第1項、第2項又は第31項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第7項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(同条第35項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

6　前項の場合において、法人が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第34項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

7　第5項の場合において、法第321条の8第34項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る市民税について同条第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1)　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限）の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2)　当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(法第321条の8第35項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間

8　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項及び第54条第1項において同じ。)の規定の適用を受けているものについて、同法第75条の2第9項(同法第144条の8において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用がある場合には、同法第75条の2第9項の規定の適用に係る当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第20条の2の規定を適用することができる。

[第54条第1項] [第20条の2]

9　法第321条の8第62項に規定する特定法人である内国法人は、第1項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第62項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項(次項及び第11項において「申告書記載事項」という。)を、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構(第11項において「機構」という。)を経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

10　前項の規定により行われた同項の申告については、申告書記載事項が記載された納税申告書により行われたものとみなして、この条例又はこれに基づく規則の規定を適用する。

11　第9項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項が法第762条第1号の機構の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する市長に到達したものとみなす。

12　第9項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前3項の規定は、適用しない。法人税法第75条の5第2項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第9項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

13　前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となった事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の15日前までに、これを市長に提出しなければならない。

14　第12項の規定の適用を受けている内国法人は、第9項の申告につき第12項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

15　第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の8第71項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第9項の申告については、第12項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16　第12項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第14項の届出書の提出又は法人税法第75条の5第3項若しくは第6項の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があった日の翌日以後の第12項後段の期間内に行う第9項の申告については、第12項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。

(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)

第52条　法人の市民税の納税者は法第321条の12の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第22号の4様式による納付書により納付しなければならない。

2　前項の場合においては、その不足税額に法第321条の8第1項、第2項又は第31項の納期限(同条第35項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項又は第2項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　前項の場合において、法第321条の11第1項又は第3項の規定による更正の通知をした日が法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は、国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4　第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る市民税について法第321条の8第1項、第2項又は第31項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分に相当する税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は令第48条の15の4第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1)　当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2)　当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間

(市民税の減免)

第53条　市民税の納税者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長に対し、市民税の減免を申請することができる。

(1)　災害により甚大な損害を受けた者

(2)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

(3)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(4)　学生及び生徒

(5)　公益社団法人及び公益財団法人

(6)　前号に掲げるものを除くほか、特別の事由のある者

2　前項の規定による申請をする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、納期限後においても申請することができる。

(1)　納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号)

(2)　年度、月別、期別(法人税割にあっては、その課税標準の算定期間)及び税額

(3)　減免を受けようとする事由

3　第1項の申請があったときは、特にその必要があると認める者に限り、市長において、これを減免することができる。

(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)

第54条　法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第75条の2第1項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　第51条第7項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第7項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第321条の11第1項又は第3項の規定による更生があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第54条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から第54条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

3　第52条第4項の規定は、第1項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更生により納付すべき市民税又は令第48条の15の4第4項に規定する市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が第54条第1項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後2月を経過した日より前である場合には、同日)から同条第1項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

(退職所得の課税の特例)

第54条の2　退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第30条、第33条及び第42条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条から第54条の12までに規定するところによって課する。

[第30条] [第33条] [第42条] [第54条の12]

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第54条の3　分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2　前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(分離課税に係る所得割の税率)

第54条の4　分離課税に係る所得割の額は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第54条の5　分離課税に係る所得割は、特別徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者の指定)

第54条の6　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの及び他の市町村内において退職手当等の支払をする者を含む。以下同じ。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第54条の7　前条の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、規則に定める納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を市に納入しなければならない。

[規則]

(特別徴収税額の納期の特例)

第54条の7の2　第50条の2から第50条の5までの規定は、前条の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第50条の2中「第49条第1項」とあるのは「第54条の6」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第50条の4中「第50条の2」とあるのは「第54条の7の2において準用する第50条の2」と読み替え、第50条の5中「第50条の2」とあるのは「第54条の7の2において準用する第50条の2」と、「第50条に規定する月割額」とあるのは「第54条の7の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

[第50条の2] [第50条の5] [第50条の2] [第49条第1項] [第54条の6] [第50条の4] [第50条の2] [第54条の7の2] [第50条の2] [第50条の5] [第50条の2] [第54条の7の2] [第50条の2] [第50条] [第54条の7]

(特別徴収税額)

第54条の8　第54条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

[第54条の7]

(1)　退職手当等の支払を受ける者が提出した次条第1項の規定による申告書(以下この条、次条第2項及び第3項並びに第54条の10第1項において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号及び次条第1項において「支払済の他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合　その支払う退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額

[第54条の10第1項] [第54条の3] [第54条の4]

(2)　退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済の他の退職手当等がある旨の記載がある場合　その支払済の他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額から、その支払済の他の退職手当等につき第54条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

[第54条の3] [第54条の4] [第54条の7]

2　退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第54条の7の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額とする。

[第54条の7] [第54条の3] [第54条の4]

(退職所得申告書)

第54条の9　退職手当等の支払を受ける者でその退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において市内に住所を有する者は、その支払を受ける時までに、規則に定める申告書を、その退職手当等の支払をする者を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、支払済の他の退職手当等がある旨を記載した申告書を提出するときは、当該申告書に当該支払済の他の退職手当等につき法第328条の14の規定により交付される特別徴収票を添付しなければならない。

[規則]

2　前項の場合において、退職所得申告書がその提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者に受理されたときは、その退職所得申告書は、その受理された時に市長に提出されたものとみなす。

3　第1項の退職手当等の支払を受ける者は、退職所得申告書の提出の際に経由すべき退職手当等の支払をする者が令第48条の18において準用する令第8条の2の2に規定する要件を満たす場合には、施行規則で定めるところにより、当該退職所得申告書の提出に代えて、当該退職手当等の支払をする者に対し、当該退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

4　前項の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「退職所得申告書が」とあるのは「退職所得申告書に記載すべき事項を」と、「支払をする者に受理されたとき」とあるのは「支払をする者が提供を受けたとき」と、「受理された時」とあるのは「提供を受けた時」とする。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第54条の10　分離課税に係る所得割の納税義務者が退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)

第54条の11　分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の10、第328条の11又は第328条の12の場合において不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額の納入の告知を受けたときは、これらの金額を当該告知書で指定する期限までに納入書によって納入しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第54条の12　その年において退職手当等の支払を受けた者が第54条の8第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第54条の3及び第54条の4の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第54条の7の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第54条の5の規定にかかわらず、そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第44条から第47条までの規定は適用しない。

[第54条の8第2項] [第54条の3] [第54条の4] [第54条の7] [第54条の5] [第44条] [第47条]

2　前項の場合には、同項の規定によって徴収すべき税額に第54条の7又は第54条の7の2において準用する第50条の2の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以下本項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(納期限までの期間又は納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。

[第54条の7] [第54条の7の2] [第50条の2]

第2節　固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第55条　固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対し、その所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2　前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については、当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録がされている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録がされている個人が、賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録がされている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において、当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3　第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4　固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録しその者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

5　法第343条第5項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。

6　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。

7　公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の3に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなすことができる。

8　家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の15で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

(固定資産税の非課税)

第56条　固定資産税は、法令においてこれを課することができない定めのある固定資産のほか、次の各号に掲げる固定資産に対しては、その申告によりこれを課さない。ただし、法第348条第2項各号に掲げる固定資産及び当該固定資産の所有者が有料で使用させる場合又は、その目的以外の目的に使用する場合においては、その固定資産の所有者に課する。

(1)　法人でない私立の幼稚園、図書館若しくは、聾盲唖者の学校等において直接その用に供する固定資産

(2)　政治資金規正法において定める政党、協会その他の団体が政治上の目的の用に供する固定資産

(3)　法人である労働組合又はこれらに類する団体が直接その用に供する固定資産

2　前項の規定の適用を受けようとする固定資産の所有者は、その事実の生じた日から10日以内に、土地については第1号及び第4号、家屋については第2号及び第4号に、償却資産については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(1)　土地の所在地、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及床面積並びにその用途

(3)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(4)　当該団体等の設立の年月日及び当該資産の使用の始期

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第57条　法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(3)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　宗教法人の用に供し始めた時期

第57条の2　法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。

(1)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(3)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

(5)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(6)　直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

第57条の3　法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の7までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(6)　社会福祉事業等の用に供し始めた時期

第57条の4　法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(1)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3)　直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(4)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5)　直接病院等又は家畜診療所の用に供し始めた時期

第57条の5　法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1)　土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(4)　償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5)　直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第58条　法第348条第2項第3号、第9号から第10号の9まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号又は第16号の固定資産として同項本文の規定の適用を受けていた固定資産及び第56条各号の固定資産として同条本文の規定の適用を受ける固定資産について、当該各号に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

[第56条各号]

(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)

第58条の2　固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。

(固定資産税の課税標準)

第59条　基準年度(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2　基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3　基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下本項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4　第2年度において新たに固定資産税を課することとなる、土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5　第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6　第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7　償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8　住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第73条の2において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

[第73条の2]

9　小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第11項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

10　法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第7項までの規定にかかわらず、法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)

第59条の2　法第349条の3第27項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

2　法第349条の3第28項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

3　法第349条の3第29項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(固定資産税の税率)

第60条　固定資産税の税率は100分の1.45とする。

(固定資産税の免税点)

第61条　同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)

第61条の2　施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行なわなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下固定資産税について同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3)　区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4)　補正の方法

2　前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)

第61条の3　法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5)　法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2　法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第73条の3において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第73条の3において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第73条の3において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第73条の3において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第73条の3において｢被災市街地復興推進地域｣という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第73条の3において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申請書を市長に提出して行わなければならない。

[第73条の3] [第73条の3] [第73条の3]

(1)　代表者の住所及び氏名

(2)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第73条の3第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6)　法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3　法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4　前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(固定資産税の納税管理人)

第62条　固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第63条　前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(固定資産税の賦課期日)

第64条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第65条　固定資産税(第66条第2項の規定によって都市計画税をあわせて徴収する場合においては、固定資産税額と都市計画税額の合算額とする。)の納期は次のとおりとする。ただし、固定資産税額が4,000円未満の場合にあっては、5月16日から同月31日までとする。

第1期	5月16日から同月31日まで
第2期	7月16日から同月31日まで
第3期	9月16日から同月30日まで
第4期	12月16日から同月25日まで

[第66条第2項]

2　前項本文の規定による各納期の納付額は、年額の4分の1とする。

3　市長において納期の変更を必要とする場合は、第1項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(固定資産税の徴収の方法)

第66条　固定資産税の徴収の方法については、普通徴収の方法による。

2　固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収する。

第67条から第69条まで　削除

(固定資産税の減免)

第70条　固定資産税の納税者は、固定資産が次の各号のいずれかに該当する場合においては、市長に対し、固定資産税の減免を申請することができる。

(1)　災害により滅失し、又は甚大な損害を受けた固定資産

(2)　貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者又はこれに準ずる者の所有する固定資産

(3)　公益のため直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(4)　地域振興整備公団が所有する固定資産(昭和52年度以降新たに取得し所有に係るものを除く。)

2　前項の規定による申告をする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、納期限後においても申請することができる。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　年度、期別及び税額

(3)　土地にあってはその所在、地番、地目、地積及び価格

(4)　家屋にあってはその所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(5)　償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格

(6)　減免を受けようとする事由及び第1項第1号の固定資産にあっては、その被害の状況

3　第1項の申請があったときは、特にその必要があると認める者に限り、市長において、これを減免することができる。

4　第1項第2号のうち、公の扶助を受ける者については、第2項の申請書の提出がない場合においても、市長はこれを減免することができる。

第71条　削除

(申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)

第72条　不動産登記法(平成16年法律第123号)第36条、第37条第1項若しくは第2項、第42条、第47条第1項、第51条第1項(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。)、第2項若しくは第3項若しくは第57条の規定によって登記所に登記の申請をする義務がある者又は法第383条の規定によって市長に申告をする義務のある者がそのすべき申請又は申告をしなかったこと又は虚偽の申請又は申告したことにより法第417条第1項の規定によって当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第417条第2項及び法第743条第2項の規定によって通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があった日までの納期に係る分(以下本条において「不足税額」という。)を追徴する。

[第57条]

2　前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数を除して得た額に、納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第73条　固定資産に関する地籍図、土地使用図、土地分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については別に市長が定める。

(住宅用地の申告)

第73条の2　第59条第8項に規定する住宅用地(その一部が住宅用地である土地を含む。以下本条において同じ。)の所有者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該住宅用地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

[第59条第8項]

(1)　住宅用地の所有者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　住宅用地の所在、地積

(3)　住宅用地の上に存する家屋の所在、所有者、家屋番号、種類、構造、床面積、用途及び居住の用に供した年月日並びにその上に存する住居の数(法第349条の3の2第2項に規定する住居の数をいう。)

(4)　その他市長が必要と認める事項

2　当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、その旨市長に申告しなければならない。

(被災住宅用地の申告)

第73条の3　法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2)　法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3)　被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4)　前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細

(5)　当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6)　その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2　法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(現所有者の申告)

第73条の4　現所有者(法第384条の3に規定する現所有者をいう。以下この条及び第75条において同じ。)は、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係)

(2)　土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名

(3)　その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

(固定資産の申告義務)

第74条　固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年1月31日までに規則で定める様式による固定資産申告書を市長に提出しなければならない。

[規則]

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第75条　固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)が第73条の2若しくは前条の規定により、又は現所有者が第73条の4の規定により申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第73条の2]

2　前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限はその発付の日から10日以内とする。

(固定資産評価員等の設置)

第76条　市に固定資産評価員1人を置くのほか、固定資産評価補助員を置く。

2　固定資産評価員は非常勤務とする。

第77条　削除

(固定資産評価審査委員会の設置)

第78条　固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によって知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するため、市に固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

第82条　軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

2　前項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。

3　軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に対して課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、これを課さない。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第82条の2　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(1)　救急用のもの

(軽自動車税のみなす課税)

第83条　軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2　前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3　法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4　法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第83条の2　日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

(環境性能割の課税標準)

第83条の3　環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。

(環境性能割の税率)

第83条の4　次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(1)　法第451条第1項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の1

(2)　法第451条第2項(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの　100分の2

(3)　法第451条第3項の規定の適用を受けるもの　100分の3

(環境性能割の徴収の方法)

第83条の5　環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第83条の6　環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

2　3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第83条の7　環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(環境性能割の減免)

第83条の8　市長は、公益のため直接専用する3輪以上の軽自動車又は第92条第1項各号に掲げる軽自動車等(3輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。

2　前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、規則で定める。

(種別割の税率)

第84条　次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台についてそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　原動機付自転車

イ　総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(ニに掲げるものを除く。)　年額　2,000円

ロ　2輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え、0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え、0.8キロワット以下のもの　年額　2,000円

ハ　2輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの　年額　2,400円

ニ　3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの　年額　3,700円

(2)　軽自動車及び小型特殊自動車

イ　軽自動車

(1)　2輪のもの(側車付のものを含む。)　年額　3,600円

(1)　農耕作業用のもの　年額　2,000円

(2)　その他のもの　年額　5,900円

(3)　2輪の小型自動車　年額　6,000円

(種別割の賦課期日及び納期)

第85条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

2　種別割の納期は毎年5月16日から同月31日までとする。

3　市長は特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

第86条　削除

(種別割の徴収の方法)

第87条　種別割は、普通徴収の方法によって徴収する。

第88条　削除

(種別割に関する申告又は報告)

第89条　種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りではない。

3　軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び二輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4　第83条第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

[第82条第2項]

(1)　当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2)　当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3)　当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4)　当該軽自動車等の占有の有無

(5)　その他市長が必要と認める事項

(種別割に係る不申告等に関する過料)

第90条　軽自動車等の所有者等又は第83条第1項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について、正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合は、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

[第82条第2項]

2　前項の過料の額は情状により、市長が定めるものとし、納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(種別割の減免)

第91条　市長は、公益のため直接専用する軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

2　前項の規定によって種別割の減免を受けようとする税及び次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、納期限後においても申請することができる。

(1)　軽自動車等の種別

(2)　軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

3　第1項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちに市長に申告しなければならない。

(身体障がい者等に対する種別割の減免)

第92条　市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

(1)　身体に障がいを有し歩行が困難な者(以下「身体障がい者」という。)又は精神に障がいを有し歩行が困難な者(以下「精神障がい者」という。)が所有する軽自動車等(身体障がい者で年齢18歳未満のもの又は精神障がい者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障がい者、当該身体障がい者若しくは精神障がい者(以下「身体障がい者等」という。)のために当該身体障がい者等と生計を一にする者又は当該身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもの(1台に限る。)

(2)　その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等

2　前項第1号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、市長に対して、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあっては、戦傷病者手帳とする。以下この項において「身体障害者手帳」という。)、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(以下この項において「療育手帳」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳(以下この項において「精神障害者保健福祉手帳」という。)及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条の規定により交付された身体障がい者又は身体障がい者等と生計を一にする者若しくは身体障がい者等(身体障がい者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者の運転免許証(以下この項において「運転免許証」という。)を提示するとともに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、提出しなければならない。

(1)　減免を受ける者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)並びに減免を受ける者が身体障がい者等と生計を一にする者である場合には、当該身体障がい者等との関係

(2)　身体障がい者等の氏名、住所及び年齢

(3)　軽自動車等を運転する者の氏名及び住所並びに身体障がい者等との関係

(4)　身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の番号、交付年月日、障がい名及び障がいの程度

(5)　運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限並びに運転免許の種類及び条件が付されている場合にはその条件

(6)　軽自動車等の車両番号、主たる定置場、種別、用途及び使用目的

3　第1項第2号の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに市長に対して当該軽自動車等の提示(市長が、当該軽自動車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出)をするとともに、前条第2項各号に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

[第91条第2項各号]

4　第1項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)

第93条　新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等となった者は、市長に対し、第89条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示(市長が、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をしてその車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

[第89条第1項]

2　法第445条若しくは第83条の2又は第82条第3項ただし書の規定によって種別割を課することのできない原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の提示をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。軽自動車税を課されるべき原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第443条若しくは第82条の2又は第82条第3項ただし書の規定によって軽自動車税を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の所有者又は使用者についても、また、同様とする。

[第82条第3項] [第82条第3項]

3　市長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その標識に表示する標識番号を指定するとともに、あわせて、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4　第1項及び第2項の標識のひな型並びに前項の証明書の様式は、それぞれ規則で定めるところによる。

5　第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、次項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

6　第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、第89条第3項の申告書を提出する際、当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

[第89条第3項]

7　第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車の主たる定置場が市内に所在しないこととなったとき、当該原動機付自転車又は小型特殊自動車を所有し、若しくは使用しないこととなったとき又は当該原動機付自転車又は小型特殊自動車に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

8　第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識を毀損し、若しくは亡失し又はま滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

9　第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

(軽自動車税の完納証明書の交付)

第93条の2　市長は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項及び第62条第1項の検査を申請しようとする軽自動車又は二輪の小型自動車に係る所有者が同法第97条の2第1項に規定する書面の交付を申請する場合において、当該軽自動車又は二輪の小型自動車について現に軽自動車税を滞納していないとき又はその滞納していることが天災その他、やむを得ない理由によるものであるときは、当該所有者の申請によって、その旨を証する証明書を当該所有者に交付する。

第4節　市たばこ税

(製造たばこの区分)

第94条　製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

第94条の2　市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2　たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第95条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3　特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4　卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第95条の2　加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第3項第1号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第96条　たばこ税の課税標準は、第94条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この条及び第100条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

[第94条第1項]

2　前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。ただし、1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの1本をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分	重量
1　喫煙用の製造たばこ
イ　葉巻たばこ	1グラム
ロ　パイプたばこ	1グラム
ハ　刻みたばこ	2グラム
2　かみ用の製造たばこ	2グラム
3　かぎ用の製造たばこ	2グラム

3　加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、第1号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第2号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第3号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1)　加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の1グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法

(2)　加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(3)　次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(たばこ税法(昭和59年法律第72号)第11条第1項に規定するたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

イ　売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ　当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

ロ　イに掲げるもの以外の加熱式たばこ　たばこ税法第10条第3項第2号ロ及び第4項の規定の例により算定した金額

4　第2項の表の左欄に掲げる製造たばこ(同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。)の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は第3項第1号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第94条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

[第94条第1項]

5　第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6　前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7　第3項第3号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8　前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの第3項第3号イに定める金額又は紙巻たばこの1本の金額に相当する金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9　第3項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に1本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10　前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定めるところによる。

(たばこ税の税率)

第97条　たばこ税の税率は、千本につき6,552円とする。

(たばこ税の課税免除)

第98条　卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2　前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が、同条第1項第1号又は第2号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第100条第1項又は第2項の規定による申告書に前項(法第469条第1項第1号又は第2号に係る部分に限る。)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の2の3第1項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。

3　第1項(法第469条第1項第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3第2項に規定する書類を提出している場合に限り、適用する。

4　第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第94条の2の規定を適用する。

[第94条]

(たばこ税の徴収の方法)

第99条　たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第95条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

[第95条第4項]

(たばこ税の申告納付の手続)

第100条　前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第98条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに第101条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第98条第3項に規定する書類及び第101条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

[第94条第1項] [第98条第1項] [第98条第2項]

2　法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月	3月
4月及び5月	6月
7月及び8月	9月
10月及び11月	12月

3　次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4　申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5　前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第103条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

[第103条第2項]

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第100条の2　たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第100条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第101条　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第98条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

[第98条第1項]

2　前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

(納期限の延長の申請)

第102条　法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第100条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

[第100条第1項]

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第103条　たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に第100条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

[第100条第1項] [第2項]

(たばこ税の普通徴収の手続)

第104条　第99条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第95条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

[第99条] [第95条第4項]

2　前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第5節　鉱産税

(鉱産税の納税義務者等)

第105条　鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第106条　鉱産税の税率は100分の1.1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.8とする。

(鉱産税の申告納付等)

第107条　鉱産税の納税者は、毎月15日から同月末日(12月にあっては12月15日から同月25日)までに、前月1日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した規則で定める様式による申告書を市長に提出し、及びその申告した税金を納付しなければならない。

[規則]

(鉱産税に係る不申告に関する過料)

第107条の2　鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(鉱産税の納税管理人)

第108条　鉱産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第109条　前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第110条から第125条まで　削除

第6節　特別土地保有税

(特別土地保有税の納税義務者等)

第126条　特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者(以下本節において「土地の所有者等」という。)に課する。

2　この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、土地の所有者が所有する土地で法第599条第1項の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

3　特殊関係者(法第585条第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この項において同じ。)が取得した、又は所有する土地について令第54条の12第2項各号に掲げる事情がある場合における当該土地は、特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。

4　土地区画整理法による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところによって仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなった日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもって当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

5　土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地(以下この項において「保留地予定地」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地である土地について使用し、又は収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地である土地を取得することを目的とする契約が締結されたときは、当該契約の効力が発生した日として令第36条の2の3に規定する日において当該保留地予定地である土地の取得がされたものとみなし、当該保留地予定地である土地を取得することとされている者を第1項の土地の所有者又は取得者とみなして、特別土地保有税を課する。

6　第55条第7項の規定は、特別土地保有税について準用する。この場合において、同項中「当該埋立地等を使用する者」とあるのは「当該埋立地等の使用の開始をもって土地の取得と、当該埋立地等を使用する者」と、「第1項の所有者」とあるのは「第126条第1項の土地の所有者等」と、「同条第1項」とあるのは「同法第23条第1項」と読み替えるものとする。

[第55条第7項]

(法第586条第2項第30号の土地)

第126条の2　法第586条第2項第30号に規定する条例で定める用途に供する土地は、美唄市産業振興条例(平成16年条例第17号)第3条の規定に基づき市長が指定した者に係る事業場について、次の表の左欄の区分に応じ、中欄に掲げる期間内に右欄に掲げる設備(一の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)でこれを構成する減価償却資産(所得税法施行令第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)をいう。)を新設又は増設した場合(法第586条第2項第1号ハの規定の適用を受けるものを除く。)当該設備に係る事業場の建物の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用される土地で、令第54条の13第3項第1号から第5号まで及び法施行規則第16条の5各号に掲げる施設の用に供するものを含む。)

区分	期間	設備
新設	令第54条の13第2項に規定する表のうち「3」の中欄に掲げる期間	同条例第3条第1項第1号に規定する設備
増設	令第54条の13第2項に規定する表のうち「3」の中欄に掲げる期間	同条例第3条第1項第2号に規定する設備

(特別土地保有税の納税管理人)

第127条　特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下本項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2　前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第128条　前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の課税標準)

第129条　特別土地保有税の課税標準は、土地の取得価額とする。

2　無償若しくは著しく低い価額による土地の取得又は令第54条の34第1項各号に掲げる土地の取得については、それぞれ同条第2項各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める金額を前項の土地の取得価額とみなす。

(特別土地保有税の税率)

第130条　特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第131条　同一の者について、法第599条第1項第1号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、第587条第1項又は第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、法第599条第1項第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について第586条第1項若しくは第2項又は第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下本条において同じ。)の合計面積が、法第599条第1項第3号の特別土地保有税にあってはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第132条　特別土地保有税の税額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　法第599条第1項第1号の特別土地保有税　同条第2項第1号の課税標準額に第130条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に100分の1.4を乗じて得た額の合計額を控除した額

[第130条]

(2)　法第599条第1項第2号又は第3号の特別土地保有税　それぞれ、同条第2項第2号又は第3号の課税標準額に第130条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同項第2号又は第3号の土地の取得に対して道が課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格(法第599条第1項第2号若しくは第3号に掲げる日までに当該不動産取得税の額が確定していない場合又は第126条第6項の規定の適用がある場合には、令第54条の38第1項に規定する価格)に100分の4を乗じて得た額の合計額を控除した額

[第130条] [第126条第6項]

(特別土地保有税の徴収の方法)

第133条　特別土地保有税は、申告納付の方法によって徴収する。

(特別土地保有税の申告納付)

第134条　特別土地保有税の納税義務者は、法第599条第1項の申告書を同項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める納期限までに市長に提出し、及びその申告に係る税金を納付書によって納付しなければならない。

2　法第600条第2項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第599条第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第134条の3において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

[第134条の3]

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第134条の2　特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の減免)

第134条の2の2　市長は、次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。

(1)　公益のために直接専用する土地

(2)　市の全部又は一部にわたる災害により、著しく価値を減じた土地

(3)　前2号に掲げる土地以外の土地で特別の事由があるもの

2　前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　土地の所在、地番、地目、面積、取得年月日及び取得価額並びに税額

(3)　減免を受けようとする事由及び前項第2号の土地にあっては、その被害の状況

3　第1項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)

第134条の3　特別土地保有税の納税義務者は、法第607条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

2　前項の場合には、その不足税額に法第599条第1項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限(法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定により徴収を猶予した税額にあっては、当該猶予した期間の末日。以下本項において同じ。)までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

第3章　目的税

第1節　国民健康保険税

(国民健康保険の納税義務者)

第135条　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し課する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(国民健康保険税の課税額)

第136条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2　前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、650,000円とする。

3　第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が200,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、200,000円とする。

4　第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が170,000円を超える場合においては、介護納付金課税額は、170,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第137条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の8.9を乗じて算定する。

[第139条の3] [第143条第1項]

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額にかかる部分の規定を適用しないものとする。

第138条　削除

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第139条　第136条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について28,500円とする。

[第136条第2項]

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第139条の2　第136条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第136条第2項]

(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第139条の6及び第145条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第139条の6及び第145条第1項において同じ。)以外の世帯　22,500円

(2)　特定世帯 11,250円

(3)　特定継続世帯 16,875円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第139条の3　第136条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の3.2を乗じて算定する。

第139条の4　削除

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第139条の5　第136条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について9,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第139条の6　第136条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,000円

(2)　特定世帯 3,500円

(3)　特定継続世帯 5,250円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第139条の7　第136条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.0を乗じて算定する。

[第136条第3項]

第139条の8　削除

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第139条の9　第136条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について9,700円とする。

[第136条第3項]

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第139条の10　第136条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,500円とする。

[第136条第3項]

(国民健康保険税の賦課期日)

第140条　国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(国民健康保険税の徴収方法)

第140条の2　国民健康保険税は、第142条の2、第142条の6及び第142条の7の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(国民健康保険税の納期)

第141条　普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は、次のとおりとする。

第1期	7月16日から同月31日まで
第2期	8月16日から同月31日まで
第3期	9月16日から同月30日まで
第4期	10月16日から同月31日まで
第5期	11月16日から同月30日まで
第6期	12月16日から同月25日まで
第7期	1月16日から同月31日まで
第8期	2月16日から同月28日まで

2　市長において、納期の変更を必要とする場合は、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(国民健康保険税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第142条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定した第136条第1項の額(第145条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

[第136条第1項] [第145条]

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第136条第1項の額を課する。

[第136条第1項]

3　第1項の賦課期日後に第135条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第135条第2項] [第136条第1項]

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第136条第1項]

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第136条第1項]

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第136条第1項]

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第136条第1項]

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第136条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第136条第1項]

(国民健康保険税の特別徴収)

第142条の2　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(国民健康保険税の特別徴収義務者の指定等)

第142条の3　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(国民健康保険税の特別徴収税額の納入の義務等)

第142条の4　年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(国民健康保険税の被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第142条の5　年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。

(国民健康保険税の既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第142条の6　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(国民健康保険税の新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第142条の7　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1)　第142条の2第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日から9月30日までの間

(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(国民健康保険税の普通徴収税額への繰入)

第142条の8　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第141条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(国民健康保険税の徴収の特例)

第143条　国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2　前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期において、その不足税額を徴収し、既に徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額をこえることになるときは、法第17条又は第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

(国民健康保険税の徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第144条　前条第1項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税額を徴収されることとなる者は納税通知書の交付を受けた日から30日以内に市長に前条第1項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

2　前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、市長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積り額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

(国民健康保険税の減額)

第145条　次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第136条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が200,000円を超える場合には、200,000円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が170,000円を超える場合には、170,000円)の合算額とする。

[第136条第2項]

(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が550,000円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が600,000円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が1,100,000円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において｢給与所得者等の数｣という。)が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　19,950円

[第135条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 15,750円

(ii)　特定世帯 7,875円

(iii)　特定継続世帯 11,813円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について 6,300円

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,900円

(ii)　特定世帯 2,450円

(iii)　特定継続世帯 3,675円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　6,790円

[第135条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について　3,850円

(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき285,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　14,250円

[第135条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 11,250円

(ii)　特定世帯 5,625円

(iii)　特定継続世帯 8,438円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について 4,500円

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,500円

(ii)　特定世帯 1,750円

(iii)　特定継続世帯 2,625円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　4,850円

[第135条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について　2,750円

(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、430,000円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、430,000円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき520,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　5,700円

[第135条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,500円

(ii)　特定世帯 2,250円

(iii)　特定継続世帯 3,375円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について 1,800円

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(i)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 1,400円

(ii)　特定世帯 700円

(iii)　特定継続世帯 1,050円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第135条第2項に規定する世帯主を除く。)

1人について　1,940円

[第135条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額

1世帯について　1,100円

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　24,225円

イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　21,375円

ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　17,100円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　14,250円

(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　7,650円

イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　6,750円

ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　5,400円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　4,500円

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第145条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第148条の2において同じ。)である場合における第137条及び前条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第145条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)及び｣」とする。

(国民健康保険税の減免)

第146条　市長は、次に該当する者のうち必要があると認められるものに対し、国民健康保険税を減免することができる。

(1)　災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

(2)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者

(3)　その他特別の事情がある者

(4)　次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納税義務者

ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(i)　健康保険法の規定による被保険者。(同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。)

(ii)　船員保険法の規定による被保険者

(iii)　国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

(iv)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(v)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

2　前項の規定によって、国民健康保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、納期限後においても申請することができる。

(1)　氏名及び住所

(2)　納期限及び税額

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項第4号の規定に該当する者は、前項本文の規定にかかわらず申請書の提出を省略することができる。

第147条　削除

(国民健康保険税に関する申告)

第148条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(同項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(国民健康保険税の特例対象被保険者等に係る申告)

第148条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

第2節　都市計画税

(都市計画税の納税義務者)

第149条　都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち、都市計画法第8条第1項第1号の規定により定める用途地域内に所在する土地及び家屋に対し(定めた用途地域と同筆に属する土地及び同土地内にある家屋を含む。)、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2　前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第9項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3　法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4　法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(都市計画税の非課税)

第150条　都市計画税は、法令においてこれを課することができない定のある土地又は家屋のほか、第56条又は第61条の規定により固定資産税を課することができない土地又は家屋に対しては、これを課さない。

[第56条] [第61条]

(都市計画税の税率)

第151条　都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(都市計画税の賦課期日)

第152条　都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(都市計画税の納期)

第153条　都市計画税の納期は、次のとおりとする。ただし、都市計画税額(第154条の規定によって固定資産税額とあわせて徴収する場合においては、都市計画税額と固定資産税額の合算額とする。)が4,000円未満の場合にあっては、5月16日から同月31日までとする。

第1期	5月16日から同月31日まで
第2期	7月16日から同月31日まで
第3期	9月16日から同月30日まで
第4期	12月16日から同月25日まで

[第154条]

2　市長において納期の変更を必要とする場合は、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(都市計画税の賦課徴収等)

第154条　都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。

第3節　入湯税

(入湯税の納税義務者等)

第155条　入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第156条　次に掲げる者に対しては入湯税を課さない。

(1)　年齢12歳未満の者

(2)　共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(入湯税の税率)

第157条　入湯税の税率は、入湯客1人1日について、100円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第158条　入湯税は、特別徴収の方法によって徴収する。

(入湯税の特別徴収の手続)

第159条　入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2　前項の特別徴収義務者は、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3　第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第160条　入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の10、第701条の12又は第701条の13の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第161条　鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1)　住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2)　鉱泉浴場の所在地

(3)　前2号に掲げるものを除くほか、市長において必要と認める事項

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第162条　入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2　前項の帳簿は、その記載の日から1年間これを保存しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第163条　前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載をせず、若しくは虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を1年間保存しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の罰金刑を科する。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

附　則

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条　この条例の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、昭和31年度分の市税から適用する。

(関係条例の廃止)

第3条　市税条例(昭和25年条例第29号)は、廃止する。

(旧市税条例の規定によって課し又は課すべきであった市税の取扱い)

第4条　旧市税条例(以下「旧条例」という。)の規定によって課し、又は課すべきであった市税については、前条の規定にかかわらずなお従前の例による。ただし、昭和30年8月1日以後の延滞金及び延滞加算金については旧条例中「4銭」とあるを「3銭」と読み替え、督促手数料については、この条例の規定による。

(市民税に関する規定の適用)

第5条　法人の均等割に関する部分は、昭和31年4月1日以後に事業年度の終了する法人の市民税から(第26条第4号の者及び法人税法第4条の法人の均等割に関する部分は昭和31年度分の法人等の市民税から)、法人税割に関する部分は、昭和31年4月1日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による精算所得に対する法人税額に係る分(精算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から適用する。

2　前項の規定によって納付すべき当該法人(第26条第4号及び法人税法第4条のものを除く。)の当該事業年度の開始の日が昭和31年4月1日以前であるときは、当該法人が当該事業年度について申告納付すべき法人の市民税に限り第34条第2項中「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「昭和31年4月1日からその日の属する事業年度に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間」と読み替えるものとする。

(延滞金の割合等の特例)

2　当分の間、第54条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第6条　昭和28年1月2日から昭和30年1月1日までに新築の専用住宅(49.6平方メートル未満)については、旧条例第58条の規定を適用する。

第7条及び第7条の2　削除

(改正前の市税に係る過料の取扱い)

第8条　この条例の施行前にした行為に対する過料については、なお従前の例による。

(旧条例による申告の取扱い)

第9条　この条例の規定によって申告すべき事項について、この条例施行前に旧条例の規定によってなした申告がある場合は、それをもってこの条例の規定によってなした申告とみなす。

(納期限の延長に係る延滞金の特例)

第10条　当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に附則第5条の2第2項の規定により第54条第1項に規定する延滞金の割合を附則第5条の2第2項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)内(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項の規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第54条の規定による延滞金にあっては、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第54条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び附則第5条の2第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。

2　前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間の末日後2月を経過した日の前日(その日が民法第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、これらの日の翌日)をいう。

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)

第10条の2　当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(租税特別措置法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)

第10条の3　当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第30条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額に10万円を加算した金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第26条第1項の規定にかかわらず、所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2　当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第33条及び第36条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3　前項の規定の適用がある場合における第37条の3第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第10条の2第2項」とする。

(個人の市民税の税率の特例等)

第10条の4　平成26年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第29条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

第11条　削除

(個人の市民税の配当控除)

第12条　所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、当分の間、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第33条及び第36条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第37条の2及び第37条の3第1項の規定の適用については、第37条の2中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第12条第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第12条第1項」とする。

第12条の2　削除

(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)

第12条の3　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を当該納税義務者の第33条及び第36条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第37条の2及び第37条の3第1項の規定の適用については、第37条の2中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第12条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第12条の3第1項」とする。

3　第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市民税住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を市長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

第12条の3の2　平成22年度から令和15年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和3年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第33条及び第36条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2　前項の規定の適用がある場合における第37条の2及び第37条の3第1項の規定の適用については、第37条の2中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第12条の3の2第1項」と、第37条の3第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第12条の3の2第1項」とする。

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第12条の4　第37条の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第33条第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第15条第1項、附則第16条第1項、附則第17条第1項、附則第18条第1項、附則第19条第1項、附則第19条の2第1項又は附則第19条の7第1項の規定の適用を受けるときは、第37条第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第12条の5　平成30度から令和9年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第32条の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)

第13条　昭和57年度から令和6年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第39条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第40条第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

2　前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第39条第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第30条から第33条まで、第36条から第37条の2まで、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項、附則第12条の3の2第1項及び前条の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3　前項の規定の適用がある場合における第37条の3第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第13条第2項」とする。

第14条　削除

(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)

第14条の2　法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第37条第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第39条第3項の規定による申告書の提出(第40条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

2　前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第7条第10項第1号に掲げる事項に変更があったときは、同条第9項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3　申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4　申告特例の求めを行った者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第14条の3　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第37条第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第15条　当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第30条第1項及び第2項並びに第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第12条第1項の規定は、適用しない。

2　前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第30条第4項に規定する特定配当等申告書を提出した場合(次に掲げる場合を除く。)に限り適用するものとし、市民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第1項及び第2項並びに第33条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。

(1)　第30条第4項ただし書の規定の適用がある場合

(2)　第30条第4項第1号に掲げる申告書及び同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第15条第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第15条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項及び附則第12条の3第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第15条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第15条第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第15条第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第15条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第16条　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当分の間、当該事業所得及び雑所得については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。

(1)　土地等に係る事業所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2)　土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2　前項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で附則第33条の3第6項に規定するものについては、適用しない。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第16条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第16条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第16条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第16条第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第16条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

4　第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第8項に規定するものについては、適用しない。

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第17条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第17条の2　昭和63年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合　当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2)　課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合　次に掲げる金額の合計額

ア　48万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2　前項の規定は、昭和63年度から令和5年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

3　第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の6まで、第37条の8又は第37条の9の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第17条の3　市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第17条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1)　課税長期譲渡所得金額が6千万円以下である場合

当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2)　課税長期譲渡所得金額が6千万円を超える場合

次に掲げる金額の合計額

ア　144万円

イ　当該課税長期譲渡所得金額から6千万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第39条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第40条第1項の確定申告書を含む。)に前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第18条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3　第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは「100分の3」とする。

4　第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5　第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは、「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の2　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第30条第1項及び第2項並びに第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第30条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「附則第19条第1項」とあるのは「附則第19条の2第1項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第37条の11第6項の規定により読み替えて準用される同法」と読み替えるものとする。

第19条の3から第19条の6まで　削除

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の7　当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の7第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の7第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の7第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

第19条の8　削除

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の8の2　所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の8の2第1項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の8の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項及び第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項及び第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第7条第18項(同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の8の2第1項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

4　前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特例適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1)　第39条第1項の規定による申告書

(2)　第40条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の8の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の8の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第14項(同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4)　附則第10条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の8の2第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の8の3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第30条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2　前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の8の3第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2)　第36条から第37条の2まで、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の8の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補塡金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の8の3第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3　所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第30条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第33条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第32条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4　前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の条約適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1)　第39条第1項の規定による申告書

(2)　第40条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5　第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1)　第32条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の8の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2)　第36条から第37条2まで、第37条の3第1項並びに附則第12条第1項、第12条の3第1項及び第12条の3の2第1項の規定の適用については、第36条中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項前段、第37条の2、第37条の3第1項、附則第12条第1項及、附則第12条の3第1項及び附則第12条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第37条第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の8の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3)　第38条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の8の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額又は利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4)　附則第10条の2の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の8の3第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の8の3第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

6　租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第37条の3の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第19条の8の3第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第30条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。

第19条の8の4　削除

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)

第19条の8の5　第57条の2の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2又は第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第57条の2中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

第19条の8の6　法附則第41条第8項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1)　当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第8項に規定する特定移行一般社団法人等（以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。）に該当することを明らかにする書類

(2)　次に掲げる事項を記載した書類

ア　法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

イ　法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

ウ　法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(3)　特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第2条第1項の博物館（次号及び第5号において「博物館」という。）を設置した年月日を記載した書類

(4)　特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類

(5)　当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第1号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類

(読替規定)

第20条　法附則第15条から第15条の3の2まで、第63条又は第64条の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第59条第10項中｢又は第349条の3の4から第349条の5まで｣とあるのは、｢若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は附則第15条から第15条の3の2まで、第63条若しくは第64条｣とする。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

第20条の2　法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は2分の1とする。

2　法附則第15条第2項第5号に規定する条例で定める割合は4分の3とする。

3　法附則第15条第26項第1号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

4　法附則第15条第26項第1号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

5　法附則第15条第26項第1号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分に2とする。

6　法附則第15条第26項第1号ニに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は3分に2とする。

7　法附則第15条第26項第2号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

8　法附則第15条第26項第2号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

9　法附則第15条第26項第2号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

10　法附則第15条第26項第3号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

11　法附則第15条第26項第3号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

12　法附則第15条第26項第3号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

13　法附則第15条第29項に規定する条例で定める割合は3分の2とする。

14　法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

15　法附則第15条第34項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

16　法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

17　法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合3分の1とする。

18　法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

19　法附則第15条の8第2項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

20　法附則第64条に規定する市町村の条例で定める割合は0とする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第20条の3　法附則第15条の6第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

2　法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

(4)　当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

3　法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

4　法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

5　法附則第15条の8第3項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

6　法附則第15条の8第4項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に令附則第12条第16項に規定する従前の家屋について移転補償金を受けたことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類及び床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

7　法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　耐震改修が完了した年月日

(5)　耐震改修に要した費用

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかたった理由

8　法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(5)　居住安全改修工事が完了した年月日

(6)　居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(7)　居住安全改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

9　法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　熱損失防止改修工事等が完了した年月日

(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6)　熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

10　法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　耐震改修が完了した年月日

(5)　耐震改修に要した費用

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

11　法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　熱損失防止改修工事等が完了した年月日

(5)　熱損失防止改修工事等に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6)　熱損失防止改修工事等が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

12　法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(4)　耐震改修が完了した年月日

(5)　施行規則附則第7条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6)　耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

13　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3)　家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(5)　利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6)　利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(平成30年7月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第20条の4　法附則第16条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日(第54条第6項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第1項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第16条の3第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、1月31日)までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令附則第12条の5第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2)　法附則第16条の3第1項に規定する被災住宅用地の上に平成30年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(3)　当該年度に係る賦課期日において法附則第16条の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(4)　その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2　法附則第16条の3第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る令和3年度分及び令和4年度分の固定資産税については、第73条の2の規定は適用しない。

3　法附則第16条の3第4項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　特定被災共用土地に係る法附則第16条の3第3項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(5)　法附則第16条の3第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

4　法附則第16条の3第9項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

(土地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)

第21条　次条から附則第22条の3までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(6)　前年度分の固定資産税の課税標準額　法附則第18条第6項(附則第22条の2の2の場合には、法附則第19条第2項において準用する法附則第18条第6項、附則第13条の4の場合には法附則第21条の2第2項において準用する法附則第18条第6項及び第18条の3)

(令和4年度又は令和5年度における土地の価格の特例)

第21条の2　市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第59条の規定にかかわらず、令和4年度分又は令和5年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2　法附則第17条の2第2項に規定する令和4年度適用土地又は令和4年度類似適用土地であって、令和5年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第59条の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第22条　宅地等に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2　前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3　第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

5　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする

第22条の2　削除

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第22条の2の2　農地に係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分	負担調整率
0.9以上のもの	1.025
0.8以上0.9未満のもの	1.05
0.7以上0.8未満のもの	1.075
0.7未満のもの	1.1

(免税点の適用に関する特例)

第22条の3　附則第22条又は第22条の2の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第61条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第22条又は第22条の2の2の規定の適用を受ける宅地等又は農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとする。

(特別土地保有税の課税の停止)

第22条の3の2　平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、第126条、第127条から第134条の3までの規定にかかわらず、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2　平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、第126条、第127条から第134条の3までの規定にかかわらず、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

(新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の床面積要件の変更に伴う申告期限の特例)

第22条の4　昭和55年1月2日から昭和56年1月1日までの間に新築された法附則第16条第1項又は第2項の住宅のうち人の居住の用に供する部分の床面積(令第54条の26第1項第1号イに規定する共同住宅等にあっては、一の同号イに規定する基準住居部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積とし、区分所有に係る住宅にあっては、一の同条第4項に規定する基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積とする。)が100平方メートルを超えるものにあっては、4月15日までに附則第20条の2第1項第1号から第3号までに掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)

第22条の4の2　法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日(第55条第6項の規定により同項に規定する仮換地等に係る同条第一項の所有者とみなされた者が当該仮換地等について法附則第56条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定の適用を受けようとする場合にあっては、1月31日)までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令附則第33条第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2)　法附則第56条第1項に規定する被災住宅用地の上に平成23年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(3)　当該年度に係る賦課期日において法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第6項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(4)　その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2　法附則第56条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける土地に係る平成24年度から令和8年度までの各年度分の固定資産税については、第73条の2の規定は適用しない。

3　法附則第56条第4項に規定する特定被災共用土地(以下この項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する特定被災共用土地納税義務者(以下この項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が毎年1月31日までに次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1)　代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3)　特定被災共用土地に係る法附則第56条第3項に規定する被災区分所有家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4)　各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(5)　法附則第56条第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

4　法附則第56条第9項の規定により特定被災共用土地とみなされた特定仮換地等(以下この項において「特定仮換地等」という。)に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」とする。

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第22条の4の3　法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(次項から第8項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第84条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ(2)	3,900円	4,600円
第2号イ(3)(ⅰ)	6,900円	8,200円
第2号イ(3)(ⅰ)	10,800円	12,900円
第2号イ(3)(ⅱ)	3,800円	4,500円
第2号イ(3)(ⅱ)	5,000円	6,000円

2　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第84条の規定の適用については、当該軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ(2)	3,900円	1,000円
第2号イ(3)(ⅰ)	6,900円	1,800円
第2号イ(3)(ⅰ)	10,800円	2,700円
第2号イ(3)(ⅱ)	3,800円	1,000円
第2号イ(3)(ⅱ)	5,000円	1,300円

3　法附則第30条第3項第1号及び第2号に掲げる法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この条において「ガソリン軽自動車」という。)のうち3輪以上のものに対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ(2)	3,900円	2,000円
第2号イ(3)(ⅰ)	6,900円	3,500円
第2号イ(3)(ⅰ)	10,800円	5,400円
第2号イ(3)(ⅱ)	3,800円	1,900円
第2号イ(3)(ⅱ)	5,000円	2,500円

4　法附則第30条第4項第1号及び第2号に掲げるガソリン軽自動車のうち3輪以上のもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号イ(2)	3,900円	3,000円
第2号イ(3)(ⅰ)	6,900円	5,200円
第2号イ(3)(ⅰ)	10,800円	8,100円
第2号イ(3)(ⅱ)	3,800円	2,900円
第2号イ(3)(ⅱ)	5,000円	3,800円

5　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第84条の規定の適用については、当該軽自動車が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和4年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和5年度分の軽自動車税の種別割に限り、第2項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

6　法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車(自家用の乗用のものを除く。)に対する第84条の規定の適用については、当該軽自動車が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和4年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和5年度分の軽自動車税の種別割に限り、第2項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

7　法附則第30条第7項の規定の適用を受ける3輪以上のガソリン軽自動車(営業用の乗用のものに限る。)に対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和4年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和5年度分の軽自動車税の種別割に限り、第3項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

8　法附則第30条第8項の規定の適用を受ける3輪以上のガソリン軽自動車(前項の規定の適用を受けるものを除き、営業用の乗用のものに限る。)に対する第84条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和4年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和5年度分の軽自動車税の種別割に限り、第4項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)

第22条の5　市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が前条第2項から第8項までの規定の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

2　市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第85条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第89条及び第90条の規定を除く。)を適用する。

3　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(特別土地保有税の課税の特例)

第23条　附則第22条第1項から第5項までの規定の適用がある宅地等(附則第21条第2号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の3、第349条の3の2又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用がある宅地等を除く。)に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の特別土地保有税については、第132条第1号中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第22条第1項から第5項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

2　法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成18年1月1日から令和6年3月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第132条第2号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第1項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第1項に規定する価格(法附則第11条の5第1項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。)に2分の1を乗じて得た額」とする。

3　当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第132条第1項の土地の取得価額又は修正取得価額のいずれか低い金額とする。

4　前項の「修正取得価額」とは、施行規則附則第8条の5第1項に規定する額(当該額が、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める額を超えない場合にあっては、当該各号に掲げる額)をいう。

(1)　宅地評価土地(宅地及び法附則第17条第4号に規定する宅地比準土地をいう。以下同じ。)　当該宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に1.428を乗じて得た額

(2)　宅地評価土地以外の土地　当該宅地評価土地以外の土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に当該年度の初日の属する年の前年分の当該宅地評価土地以外の土地に係る評価倍率(土地評価審議会に係る土地の評価についての基本的事項等に関する省令(平成3年大蔵省令第33号)第2条の規定により国税局長が国税局及び税務署において閲覧に供するものとされている土地の評価に関する事項において定められている倍率をいう。以下同じ。)を乗じ、更に1.25を乗じて得た額(評価倍率の定めのない宅地評価土地以外の土地にあっては、市長が適当であると認める率を乗じて得た額)

5　法附則第31条の3第3項の規定の適用がある土地に対して課する特別土地保有税については、第132条第1号(第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)中「控除した額」とあるのは、「控除した額の3分の1に相当する額」とする。

(軽自動車税の環境性能割の非課税)

第23条の2　法第451条第1項第1号(同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)に掲げる3輪以上の軽自動車(自家用のものに限る。以下この条において同じ。)に対しては、当該3輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間(附則第23条の6第3項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第82条第1項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

第23条の2の2　軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第83条の6の規定にかかわらず、北海道が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。

2　道知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が法第446条第1項(同条第2項又は第3項において準用する場合を含む。)又は法第451条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項又は第5項において準用する場合を含む。)の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第29条の9第3項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

3　道知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第23条の4の規定により読み替えられた第83条の6第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る3輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

4　前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(軽自動車税の環境性能割の非課税及び減免の特例)

第23条の3　当分の間、軽自動車税の環境性能割において、法第445条第2項の規定の適用を受けるべき軽自動車は、第83条の2の規定にかかわらず、北海道が同法第148条第2項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車とする。

2　前項の規定に該当する3輪以上の軽自動車に対して、同法第445条第2項の規定を受けるための手続その他必要な事項については、この条例の規定にかかわらず、北海道における自動車税の環境性能割の課税免除の例による。

第23条の3の2　市長は、当分の間、第83条の8の規定にかかわらず、北海道知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、北海道における自動車税の環境性能割の減免の例により、軽自動車税の環境性能割を減免する。

(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)

第23条の4　第83条の6の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは、「北海道知事」とする。

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

第23条の5　市は、北海道が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として北海道に交付する。

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第23条の6　営業用の3輪以上の軽自動車に対する第83条の4の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第1号	100分の1	100分の0.5
第2号	100分の2	100分の1
第3号	100分の3	100分の2

2　自家用の3輪以上の軽自動車に対する第83条の4(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、当分の間、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。

3　自家用の3輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第83条の4(第2号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の2」とあるのは、「100分の1」とする。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第24条　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第145条第1項の規定については、同項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは｢法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額｣と、｢1,100,000円｣とあるのは｢1,250,000円｣とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第25条　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

第26条から第27条の2まで　削除

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の3　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この条において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の4　前条の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前条中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の5の2　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条、第6条、第8条及び第23条の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第23条中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の6　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等所得相互免除法第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条及び第145条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第145条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第27条の11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

第28条　削除

(都市計画税に係る法附則第15条第33項の条例で定める割合)

第28条の2　法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(都市計画税に係る法附則第15条第34項の条例で定める割合)

第28条の3　法附則第15条第34項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(都市計画税に係る法附則第15条第39項の条例で定める割合)

第28条の4　法附則第15条第39項に規定する市町村の条例で定める割合は3分の2とする。

(都市計画税に係る法附則第15条第44項の条例で定める割合)

第28条の5　法附則第15条第44項に規定する市町村の条例で定める割合は4分の3とする。

(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第29条の2　前条の規定の適用を受ける商業地等に係る令和4年度分及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

第29条の3　附則第29条の規定の適用を受ける宅地等に係る令和4年度及び令和5年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第29条の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

第29条の4　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第29条の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

第29条の5　商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第29条の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第29条の6　法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2)　家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(4)　家屋の建築年月日及び登記年月日

(5)　利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6)　利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

第30条　削除

(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第31条　農地に係る令和3年度から令和5年度まで各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第18項を除く。)又は附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額(令和3年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額)を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分	負担調整率
0.9以上のもの	1.025
0.8以上0.9未満のもの	1.05
0.7以上0.8未満のもの	1.075
0.7未満のもの	1.1

第32条　法附則第15条第1項、第10項、第14項から第18項まで、第20項、第21項、第25項、第28項、第32項から第36項まで、第39項、第40項若しくは第44項、第15条の2第2項、第15条の3又は第63条の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第149条第2項中「又は第33項」とあるのは「若しくは第33項又は附則第15条から第15条の3まで若しくは第63条」とする。

第33条から第35条まで　削除

第36条　地方税法等の一部を改正する法律附則第10条の規定に基づき、平成12年度分から平成14年度分までの都市計画税については、法附則第25条の2において読み替えて準用する法附則第18条の3の規定を適用しないこととする。

第37条から第38条まで　削除

(平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例)

第39条　当分の間、平成22年度以降の第146条第1項第4号による国民健康保険税の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続)

第40条　第9条第7項の規定は、法附則第59条第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間について準用する。

(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)

第41条　所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。)第5条第4項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第1項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第4項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の7第1項第3号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第37条の規定を適用する。

(新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例)

第42条　所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第6条第4項の規定の適用を受けた場合における附則第12条の3の2第1項の規定の適用については、同項中「令和15年度」とあるのは、「令和16年度」とする。

2　所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第6条の2第1項の規定の適用を受けた場合における附則第12条の3第1項の規定の適用については、同項中「令和15年度」とあるのは「令和17年度」と、「令和3年」とあるのは「令和4年」とする。

附　則(昭和31年9月29日条例第27号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の市税条例の規定は、法人の市民税の均等割に関する部分にあっては昭和31年4月1日の属する事業年度分からその他の部分にあっては昭和31年度分から適用する。

3　昭和30年度分以前の市民税(市民税のうち法人の市民税の均等割にあっては昭和31年4月1日前に事業年度終了する分)については、なお、従前の例による。

附　則(昭和32年4月30日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度分から適用する。

附　則(昭和33年5月19日条例第10号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、木材引取税についての改正規定は昭和33年7月1日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、昭和33年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用及び特例)

3　法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、法人税法第1条第2項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の市民税について適用する。

4　昭和33年度分の市民税に限り、新条例第37条中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と読み替えるものとする。

(軽自動車税に関する特例)

5　昭和33年度分の軽自動車税に限り、新条例第85条第2項の納期は、同項の規定にかかわらず、6月16日から同月30日までとする。

(たばこ消費税に関する規定の適用)

6　たばこ消費税については、昭和33年4月1日以後日本専売公社から小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこから適用する。

(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱)

7　昭和32年度分以前の市税(法人の市税課にあっては、昭和32年4月1日の属する事業年度以前の分)については、なお従前の例による。

附　則(昭和33年12月20日条例第19号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和34年3月15日条例第1号)

この条例は公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附　則(昭和34年3月15日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

附　則(昭和34年7月6日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

附　則(昭和35年4月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日にさかのぼって適用する。ただし、第23条及び第148条についての改正規定は昭和35年4月1日から適用する。

附　則(昭和35年11月10日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例の施行後不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号)附則第3条の規定により同法附則第16条第1項の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定が適用されている間は、この条例による改正前の市税条例の規定を適用する。

3　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附　則(昭和36年3月30日条例第6号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附　則(昭和36年5月30日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定めがあるものを除くほか、昭和36年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

3　新条例第26条第2項及び第3項の規定は、昭和36年5月1日の属する事業年度分の法人の市民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

4　新条例第101条の2の規定は、昭和36年6月1日以後の分(特別徴収にる電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和36年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

5　改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附　則(昭和36年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附　則(昭和36年12月5日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、市民税のうち、個人の市民税に関する部分は昭和37年度分の市民税から、法人に関する部分は昭和37年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税から、固定資産税のうち、第60条の改正規定に関する部分は昭和36年度分の固定資産税から、第61条の改正規定に関する部分は昭和37年度分の固定資産税から、都市計画税に関する部分は昭和37年度分の都市計画税から適用する。

(改正前の市税条例の規定に基づいて課し、また課すべきであった市税の取扱)

3　昭和36年度分以前の市税(市民税法人税割にあっては昭和37年3月31日以前に終了する事業年度分、固定資産税の税率に関する部分は昭和35年度分)については、なお、従前の例による。

(経過措置)

4　市税条例(昭和31年条例第7号。以下「改正前の条例」という。)第65条第1項ただし書の規定により、この条例施行の際徴税令書で納期の定められているものについては、新条例の規定にかかわらず、当該徴税令書に記載された固定資産税額を新条例の規定による固定資産税額とみなす。

5　改正前の条例第65条第2項の規定にかかわらず、昭和36年度において課する固定資産税の各納期の納付額は、第1期から第3期までについては、改正前の条例の規定により徴税令書に記載された額のうち、第1期から第3期までの納付額とされていた額とし、第4期については、新条例の規定による固定資産税の全額から第1期から第3期までの納付額とされていた額の合計額を控除して得た額とする。

6　新条例の施行にともない納税義務者に交付する税額更正通知書は、別に市長が定める様式による。

(昭和36年度分国民健康保険税の税率等の特例)

7　昭和36年度分の国民健康保険税に限り、第139条第2号中「100分の13」とあるは、「100分の15」と読み替えるものとする。

8　前項の規定によって算出した第138条の資産割額が、この条例施行の際課されていた国民健康保険税のうち資産割額(以下「従前の額」という。)をこえることとなるときは、従前の額を前項の規定によって算出した第138条の資産割額とし、この条例施行の際既に交付された徴税令書に記載の税額は新条例の規定による税額とみなす。

附　則(昭和37年3月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の市税から適用する。

附　則(昭和37年5月25日条例第10号)抄

1　この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和37年7月5日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附　則(昭和37年10月15日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和38年7月10日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第95条の規定は、昭和38年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される分から適用し、同日前にかかる分については、なお従前の例による。

3　新条例第101条及び第139条の規定は、昭和38年4月1日以後の分(特別徴収にかかる電気ガスにあっては、同日以後に収納すべき料金にかかる分)から適用し、昭和38年3月31日までの分(特別徴収にかかる電気ガス税にあっては同日以前において収納すべき料金にかかる分)については、なお従前の例による。

附　則(昭和38年9月30日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は昭和38年10月1日から施行する。ただし、第55条、第75条の改正規定は、昭和38年4月1日から、第82条、第84条、第93条の改正規定は昭和38年10月15日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　昭和38年10月1日前にこの条例による改正前の市税条例の規定によってなされた納期限の延長の申請は、昭和38年10月1日以後においては、この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第20条の2の規定によってなされた申請とみなす。

3　新条例第21条、第47条第2項、第51条、第52条第2項、第72条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に納付し、納入し又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算についてはなお従前の例による。

4　延滞金の徴収の基因となる市税につき、この条例の施行の日前に督促状が発せられている場合において、当該市税に係る第1号の額が第2号の額をこえるときは、当該こえる額を、当該市税につき前項の規定を適用した場合において納付し納入し、又は徴収すべき額から控除する。

(1)　この条例の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日がこの条例の施行の日の翌日以後であるときは、当該10日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算基礎となる税額100円につき1日2銭とする。)と当該税額に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)附則第9条第1項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額

(2)　その督促状を発した日から起算して10日を経過した日における滞納税額に100分の5の割合を乗じて計算した額

5　この条例の施行の日前に納付又は納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において第3項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

6　新条例第82条、第84条、第93条の規定は、昭和38年10月15日以後に課すべき軽自動車税から適用し、同日前に課し、又は課すべきであった軽自動車税については、なお従前の例による。

7　美唄市税外収入金を期限内に完納しない場合における徴収条例(昭和29年条例第28号)の一部を次のように改正する。

(省略)

8　美唄市水道事業給水条例(昭和37年条例第17号)の一部を次のように改正する。

(省略)

附　則(昭和38年12月25日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和39年4月15日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附　則(昭和39年5月4日条例第39号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項、第31条第2項、第32条、第37条、第50条第1項、第54条第4項、第61条、第70条第3項及び第71条第1項の規定は、昭和39年度分の市税から適用し、昭和38年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新条例第71条の2の規定の適用については、昭和39年度分の固定資産税に限り同条中「1月31日」とあるのは「6月1日」と読み替えるものとする。

4　新条例第95条の規定は、昭和39年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分についてはなお従前の例による。

5　新条例第101条の規定は、昭和39年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和39年3月3日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

6　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附　則(昭和39年7月1日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和40年2月25日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2　この条例による改正後の市税条例の規定は、昭和40年度分の市民税から適用し、昭和39年度分までの市民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和40年3月31日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和40年6月10日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は昭和40年度の個人の市民税から適用し、昭和39年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額にかかる法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度にかかる法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額にかかる法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額にかかる法人の市民税については、なお従前の例による。

4　法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税にかかる、改正法による改正前の地方税法第321条の8第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定にかかる部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであった法人の市民税については、なお従前の例による。

5　法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税にかかる、改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)にかかる部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、当該法人の市民税に対する新条例第36条の規定の適用については、同条中「100分の10.1」とあるのは「100分の9.7」とする。

6　新条例の規定中、第84条第2号は昭和40年度の軽自動車税から適用する。

7　新条例の規定中、第101条の2第1項は、昭和40年4月1日以後の分(特別徴収にかかる電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金にかかる分)から適用し、同年3月31日までの分(特別徴収にかかる電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金にかかる分については、なお従前の例による。

附　則(昭和40年10月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和41年4月6日条例第13号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　第149条第2項の「価格」については、昭和41年度から昭和43年度までは地方税法(昭和25年法律第226号)附則第48項から第57項によって算出された価格によるものとする。

附　則(昭和41年5月11日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第102条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)はこの附則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の市税から適用し、昭和40年度分までの市税については、なお従前の例による。

3　新条例第102条第1項の規定は、昭和41年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(昭和39年の冷害等による被害者に対する市税の減免に関する特例条例の廃止)

4　昭和39年の冷害等による被害者に対する市税の減免に関する特例条例(昭和39年条例第53号)は、廃止する。

附　則(昭和41年7月1日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附　則(昭和41年12月26日条例第30号)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の市税条例の規定中第39条の規定は昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分の個人の市民税については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の市税条例の規定中第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

附　則(昭和42年6月1日条例第11号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和42年6月1日から施行する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第21条、第47条第2項、第51条第2項、第52条第2項及び第72条第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に納付し又は納入すべき期限が到来する市民税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお従前の例による。

2　新条例第51条第3項及び第52条第2項の規定は、施行日以後に納付される法人の市民税に係る延滞金について適用する。

附　則(昭和42年7月8日条例第12号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第29条の規定は昭和42年6月1日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新条例第50条の2(新条例第54条の7の2において準用する場合を含む。)の規定は、昭和42年6月1日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例第92条の2の規定は、昭和42年度分の軽自動車税から適用し、昭和41年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　新条例第92条の2の規定により同条の適用を受けることとなった戦傷病者手帳の交付を受けているものの所有する軽自動車に係る昭和42年度分の軽自動車税に限り、同条第2項中「納期限」とあるのは「昭和42年7月31日」と読み替えるものとする。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第4条　新条例第95条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについてはなお従前の例による。

2　日本専売公社は、昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて新条例第95条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについて旧条例第95条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日又は同年7月31日までに申告納付しなければならない。

3　新条例第96条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第101条及び第101条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

第6条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は昭和42年度分の国民健康保険税から適用し、昭和41年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和43年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の市税条例は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和43年4月6日条例第23号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　次項に定めるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例別表は、昭和43年4月1日以後に支払われる第54条の2に規定する退職手当等に係る第54条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第54条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、施行日以後に使用するガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附　則(昭和43年6月18日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

2　改正後の市税条例の規定は、昭和43年度分の国民健康保険税から適用し、昭和42年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和44年3月31日条例第14号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の市税から適用する。

2　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった固定資産税及び国民健康保険税並びに交付し、又は交付すべきであった市税前納報奨金については、なお従前の例による。

附　則(昭和44年7月10日条例第25号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例第47条第3項の規定は、昭和44年4月9日以後に納付される個人の市民税に係る延滞金について適用する。

3　新条例第54条の7の2の規定は、昭和44年4月1日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「「申告納入」と」とあるのは、「「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」と」とする。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例第84条の規定は、昭和44年4月1日以後に課すべき軽自動車税について適用し、同日前に課し、又は課すべきであった軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、昭和44年4月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第5条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和44年度分の国民健康保険税から適用し、昭和43年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和45年3月30日条例第5号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の市税から適用する。ただし、この条例による改正前の市税条例の規定に基づいて課すべきであった市税については、なお、従前の例による。

(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)附則第18項から第23項までの規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例附則第18項又は第21項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。

附　則(昭和45年4月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附　則(昭和45年6月15日条例第19号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　改正前の市税条例第48条第2項ただし書の規定は、昭和45年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3　新条例別表は、地方税法の一部を改正する法律(昭和45年法律第24号)の施行の日以後に支払われる第54条の2に規定する退職手当等に係る第54条の8の規定によって徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する第54条の12第1項の規定によって徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和45年度分の軽自動車税から適用し、昭和44年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、昭和45年5月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの。)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納すべきであった料金に係るもの。)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第5条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和45年度分の国民健康保険税から適用し、昭和44年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

第6条　新条例附則第26項及び第27項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条又は地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される法附則第34条又は第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第26項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

附　則(昭和46年3月31日条例第12号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の市税から適用する。

2　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった固定資産税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和46年5月15日条例第17号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第17項の規定は、昭和42年中に支払うべき新条例第54条の2に規定する退職手当等(以下次項において「退職手当等」という。)については、なおその効力を有する。

3　旧条例附則第25項の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例第101条の2第1項の規定は、昭和46年4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの。)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第4条　新条例第145条の2の規定は、昭和46年度分の国民健康保険税から適用し、昭和45年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和47年3月31日条例第2号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の市税から適用する。

2　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市民税及び国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和47年4月25日条例第6号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第102条の改正規定は、昭和47年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条　新条例第101条の2第1項の規定は、昭和47年4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　新条例第102条の規定は、昭和47年6月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和47年度分の国民健康保険税から適用し、昭和46年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和47年6月20日条例第10号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例第91条の規定は、昭和47年度分の軽自動車税から適用し、昭和46年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年3月31日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の市税から適用する。

2　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市民税については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年5月11日条例第23号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第101条の2第1項、第102条及び第110条の改正規定は昭和48年6月1日から、第93条の2及び第101条の改正規定は同年10月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　新条例の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第54条の7の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等でこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4　昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の市民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、改正前の市税条例第54条の7に規定する納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

5　前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第54条の8第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第54条の12第1項の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(施行日前に支払われた退職手当等にあっては、市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第23号)附則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　新条例第73条の2第1項の規定の適用については、昭和48年度分の固定資産税に限り、同条中「1月31日」とあるのは、「6月30日」と読み替えるものとする。

3　新条例第73条の2第1項ただし書及び第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例第101条の2第1項、第102条及び第110条の規定は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　新条例第101条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第5条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第6条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和48年6月30日条例第24号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

附　則(昭和49年3月30日条例第5号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第60条の規定は昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第3条　新条例第126条の2及び第126条の3の規定のうち、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

附　則(昭和49年4月20日条例第13号)

改正	昭和49年条例第18号

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めのあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第54条の2の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第35項から第38項までの規定の適用については、昭和50年度分の個人の市民税に限り、新条例附則第35項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、新条例附則第36項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」と、新条例附則第37項中「700万円」とあるのは「600万円」とする。

4　新条例附則第39項から第41項までの規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行った場合について適用する。

5　新条例附則第21項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、昭和49年4月1日以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

6　新条例第36条の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一時分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中電気税及びガス税に関する部分は、昭和49年4月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　昭和49年6月1日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第102条第1項中「令第54条の8第1項に規定する施設、児童福祉法第39条第1項に規定する保育所」とあるのは「令第54条の8第1項に規定する施設」とし、新条例第101条の2第1項中「1,200円」とあるのは「1,000円」と、同条第2項中「2,700円」とあるのは「2,100円」とする。

3　昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第101条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

附　則(昭和49年6月20日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和49年度分の軽自動車税から適用し、昭和48年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(身体障害者に対する軽自動車税の減免の特例)

第3条　新条例第92条の2第2項中、この条例による改正部分の規定に係る軽自動車税の減免については、昭和49年度分に限り、同条同項中「納期限までに」とあるのは「昭和50年3月31日までに」と読み替えるものとする。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第4条　次条に定めるものを除き、新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和49年度分の国民健康保険税から適用し、昭和48年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)

第5条　新条例附則第44項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の国民健康保険税についても適用する。この場合において、新条例附則第44項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」とする。

附　則(昭和50年1月4日条例第1号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

(電気税等に関する規定の適用)

第2条　この条例による改正後の第101条並びに第101条の2第1項及び第2項の規定は、昭和50年1月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附　則(昭和50年5月20日条例第17号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただし、第101条第2項の改正規定は、昭和50年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第43項の規定は、昭和49年中に支払うべき退職手当等(旧条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

3　新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条　新条例第86条第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第5条　新条例第94条第4項の規定は、昭和51年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第6条　新条例第101条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第7条　新条例第126条第4項の規定は、適用日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があった場合について適用する。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第8条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(昭和46年の冷害による被害者に対する市民税及び国民健康保険税の減免に関する条例の廃止)

第9条　昭和46年の冷害による被害者に対する市民税及び国民健康保険税の減免に関する条例(昭和46年条例第27号)は、廃止する。

附　則(昭和50年6月10日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例の規定中、国民健康保険税に関する部分は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和51年3月25日条例第8号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第2条　改正後の第149条第1項及び第151条の規定は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(美唄市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正)

第3条　美唄市督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和49年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(市立美唄病院診療費及びその他料金徴収条例の一部改正)

第4条　市立美唄病院診療費及びその他料金徴収条例(昭和50年条例第11号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附　則(昭和51年4月20日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第101条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例第29条第2項の規定は、公布の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和51年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の2第2項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月30日」とする。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条　新条例第101条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条　新条例第134条の2(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)及び新条例附則第23条の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第134条の2(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第7条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第8条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和52年5月10日条例第11号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第101条の2の改正規定は、昭和52年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第27条第1項第3号及び第2項の規定は、昭和52年度分の市民税から適用し、昭和51年度分までの市民税については、なお従前の例による。

3　法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和52年度分の固定資産税から適用し、昭和51年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　新条例第70条第1項第4号の規定は、昭和47年度分の固定資産税から適用する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条　新条例第86条第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　改正前の市税条例附則第28条の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(電気税等に関する規定の適用)

第5条　新条例第101条の2第1項及び第2項の規定は、昭和52年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第6条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和53年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(美唄市閉山地区における固定資産税の減免の特例に関する条例の廃止)

2　美唄市閉山地区における固定資産税の減免の特例に関する条例(昭和47年条例第7号)は、廃止する。

(美唄市納税証券条例の廃止)

3　美唄市納税証券条例(昭和23年条例第35号)は、廃止する。

附　則(昭和53年4月27日条例第15号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第101条の2第2項の改正規定は昭和53年6月1日から、第151条の改正規定は昭和54年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第19条の規定は、昭和50年中に支払うべき退職手当等(旧条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。)で同年4月1日前に支払われたものにつき徴収された同条の規定によって課する所得割については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和53年度分の固定資産税から適用し、昭和52年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第4条　新条例第151条の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条　旧条例附則第28条の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(ガス税に関する規定の適用)

第6条　新条例第101条の2第2項の規定は、昭和53年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第7条　新条例第126条第4項の規定は、同項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合については、なお従前の例による。

2　新条例第126条第5項及び第132条第2号の規定は、同項に規定する同項の契約の効力が発生した日として令第36条の2の4に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該契約の効力発生日が施行日前の日であった場合については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第8条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和53年6月30日条例第18号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(国民健康保険税に関する規定の適用)

第2条　改正後の市税条例の規定中、国民健康保険税に関する部分は、昭和53年度分の国民健康保険税から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年3月20日条例第5号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年度分の固定資産税から適用する。

2　改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった固定資産税については、なお従前の例による。

附　則(昭和54年5月9日条例第13号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第101条の2の改正規定は、昭和54年6月1日から、附則第17条から第17条の2までの改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第17条の2の規定は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条　新条例第84条の規定は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気税等に関する経過措置)

第5条　新条例第101条の2第2項の規定は、昭和54年6月1日以後に使用するガス税に対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るものについては、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第6条　新条例附則第23条の規定は、昭和54年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和53年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第7条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和54年度分の国民健康保険税から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第8条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年4月25日条例第7号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第101条の2第1項の改正規定は昭和55年5月1日から、第101条の2第2項及び第102条の改正規定は昭和55年6月1日から、第54条の4及び別表の改正規定は昭和56年1月1日から、附則第17条から第18条まで及び附則第24条の改正規定は昭和56年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例第54条の4及び別表の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

3　新条例附則第17条から第18条までの規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第3条　新条例第101条の2第1項の規定は、昭和55年5月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2　新条例第101条の2第2項及び第102条の規定は、昭和55年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税及びガス税(特別徴収に係る電気税及びガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第4条　別段の定めがあるものを除き、新条例中国民健康保険税に関する部分は、昭和55年度分の国民健康保険税から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　新条例附則第24条の規定は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和55年4月30日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和56年3月31日条例第15号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第29条第2項の規定は、昭和56年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった市民税の均等割については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和56年4月30日条例第16号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例第36条の改正規定並びに附則第2条第2項及び第3項の規定は昭和56年8月1日から、第132条第2号の改正規定及び附則第3条第2項の規定は昭和56年7月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例第36条の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、法第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった市民税の法人税割については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第3条　新条例第126条第4項の規定は、昭和56年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和55年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第132条第2号の規定は、昭和56年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第4条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和56年度分の国民健康保険税から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条　新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(昭和50年の水害による被害者に対する市税の減免に関する条例の廃止)

第6条　昭和50年の水害による被害者に対する市税の減免に関する条例(昭和50年条例第20号)は廃止する。

附　則(昭和57年3月31日条例第6号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)規定中固定資産税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和57年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の2第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中都市計画税に関する規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和57年4月27日条例第8号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市税条例附則第17条及び第17条の2の改正規定及び次条第3項の規定は昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　昭和57年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和56年法律第13号)による改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第39条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された新条例第40条第1項の確定申告書を含む。)に改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第13条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の市民税の所得割については、新条例附則第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧条例附則第13条の規定の例による。

3　新条例附則第17条及び第17条の2の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する経過措置)

第3条　新条例第101条の2第2項の規定は、昭和57年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条　別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第126条第2項の規定は、昭和57年4月1日以後に取得される土地に対して課する特別土地保有税について適用する。

3　旧条例第126条第2項の規定は、昭和44年1月1日前に取得された土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第5条　新条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、昭和57年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和56年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年3月31日条例第20号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第29条第2項の規定は、昭和58年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条　新条例第92条第2項及び第3項並びに第93条の規定は、昭和58年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第28条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附　則(昭和58年5月10日条例第21号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第32条の規定は、昭和58年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第10条の2の規定は、昭和57年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条　新条例第61条の2第1項第3号の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　新条例第61条の3の規定は、昭和59年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第4条　新条例第134条の2第1項第3号の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和57年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2　新条例第134条の2第1項第3号の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和58年7月1日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和58年6月30日以前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第5条　新条例の規定中第136条、第142条及び第145条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第27条の3の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附　則(昭和58年7月27日条例第25号)

この条例は、昭和58年8月1日から施行する。

附　則(昭和59年4月27日条例第7号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第2条中美唄市税条例第54条の4及び別表の改正規定並びに附則第4条第1項の規定は昭和60年1月1日から、第1条中同条例第26条の改正規定及び第2条の規定(同条例第54条の4及び別表の改正規定を除く。)並びに附則第4条第2項の規定は同年4月1日から施行する。

(市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)

第2条　第1条の規定による改正前の美唄市税条例(以下「旧条例」という。)第21条及び附則第10条(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第7号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。

(市民税に関する経過措置)

第3条　第1条の規定による改正後の美唄市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和59年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　新条例第29条第2項の規定は、適用日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、適用日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、法人の適用日以後に終了する事業年度に係る新条例第51条第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第51条第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が適用日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

第4条　第2条の規定による新条例第54条の4及び別表の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当(同条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2　第2条の規定による新条例の規定中個人の市民税に関する部分(同条例第54条の4及び別表の規定は除く。)は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第5条　第1条の規定による新条例第84条の規定は、昭和59年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第28条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第6条　第1条の規定による新条例第136条、第142条第2項、第4項及び第6項並びに第145条の規定は、昭和59年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、同条例第136条の規定の昭和59年度分の国民健康保険税の適用については、同条中「35万円」とあるのは、「32万円」とする。

2　旧条例附則第27条の3の規定により読み替えて適用される同条例第145条の規定による昭和58年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第7条　第1条の規定による新条例附則第32条の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和60年3月28日条例第2号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第2条　別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第21条及び第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第96条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2　前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3　地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第94条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4　日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第97条の5の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第96条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであった市たばこ消費税額に相当する金額とする。

(督促に関する経過措置)

第3条　新条例第22条の2の規定は、施行日以後に納期限が到来するものから適用し、施行日前に納期限が到来したものについては、なお従前の例による。

附　則(昭和60年3月30日条例第8号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の2の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは「4月20日」とする。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中都市計画税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和60年5月9日条例第9号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第17条の2の改正規定及び附則第2条第3項の規定は昭和61年4月1日から、附則第11条及び第12条第2項の改正規定並びに附則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第29条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　昭和60年7月1日前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3　新条例附則第17条の2の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4　新条例附則第11条及び第12条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和61年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5　昭和62年4月1日前に法人の市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

6　改正前の市税条例(以下「旧条例」という。)附則第19条の規定は、昭和59年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中固定資産税に関する規定は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条　新条例第84条第1号及び附則第28条第1項の規定は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2　旧条例附則第28条に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条　新条例附則第23条及び第23条の2の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第6条　新条例第136条の規定の昭和60年度分の国民健康保険税の適用については、同条中「35万円」とあるのは、「32万円」とし、昭和59年度分までの同条の規定の適用については、なお従前の例による。

2　新条例第145条の規定は、昭和60年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　旧条例附則第27条の3の規定により読み替えて適用される旧条例第137条第1項及び第143条第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第27条の4の規定により読み替えて適用される旧条例第145条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年3月28日条例第4号)

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例の規定中国民健康保険税に関する規定は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年4月19日条例第9号の2)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第102条第1項、第105条第1項及び第110条の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第27条第2項及び附則第10条の2第1項の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第3条　昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2　指定日前に法第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第94条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。

3　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4　前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5　第2項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第21条、第96条第2項、第97条の4第4項及び第5項並びに第97条の7の規定を適用する。この場合において、新条例第21条中「第97条の4第1項若しくは第2項」とあるのは「美唄市税条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第9号の2。以下この条及び第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)附則第3条第3項」と、新条例第96条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第2項」と、新条例第97条の4第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と、新条例第97条の7第2項中「第97条の4第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第3条第4項」と読み替えるものとする。

6　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、新条例第97条の5の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る市たばこ消費税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第22条の5第3項の規定により読み替えて適用される新条例第97条の4第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第4条　新条例の規定中、国民健康保険税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、同条例第136条及び第145条の規定の昭和61年度分の国民健康保険税の適用については、同条中「37万円」とあるのは「35万円」とする。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条　新条例附則第32条の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年6月21日条例第13号)

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

附　則(昭和62年4月1日条例第7号)

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)附則第20条の規定は、昭和62年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和61年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2　昭和62年度分の固定資産税に限り、新条例第71条の2の規定の適用については、同条中「1月31日」とあるのは、「4月20日」とする。

附　則(昭和62年5月14日条例第8号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第2条　新条例第136条及び第145条の規定は、昭和62年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。ただし、昭和62年度分の国民健康保険税の適用については、第136条及び第145条中「39万円」とあるのは、「37万円」とする。

2　改正前の市税条例附則第27条の3の規定により読み替えて適用される同条例第145条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附　則(昭和62年12月18日条例第19号)

改正	平成元年3月31日条例第7号

(施行期日)

第1条　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　市税条例附則第22条の5の改正規定　公布の日

(2)　市税条例第54条の4及び別表の改正規定並びに附則第2条第3項及び第4項の規定　昭和63年1月1日

(3)　市税条例附則第15条第3項第2号の改正規定及び附則第2条第6項の規定(新条例附則第15条第3項に係る部分に限る。)　平成元年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条　改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第33条第1項の規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2　昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第33条第1項の規定の適用については同項の表は、次のとおりとする。

60万円以下の金額	100分の3
60万円を超える金額	100分の5
130万円を超える金額	100分の7
260万円を超える金額	100分の8
460万円を超える金額	100分の10
950万円を超える金額	100分の11
1,900万円を超える金額	100分の12

3　新条例第54条の4及び別表の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第54条の2に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4　昭和63年度分の個人の市民税に限り、新条例第54条の4の規定の適用については同条の表は、次の表のとおりとし、新条例附則第14条第2項及び第3項の規定の適用については同項中「別表」とあるのは、「美唄市税条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第19号)附則別表」とする。

60万円以下の金額	100分の3
60万円を超える金額	100分の5
130万円を超える金額	100分の7
260万円を超える金額	100分の8
460万円を超える金額	100分の10
950万円を超える金額	100分の11
1,900万円を超える金額	100分の12

5　新条例第32条、第44条第1項及び附則第16条から第17条の2までの規定は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

6　新条例第39条及び附則第15条第3項の規定は、昭和64年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までについては、なお従前の例による。

7　次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

8　新条例第51条第1項(地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)による改正後の地方税法第321条の8第1項の規定に関する部分に限る。)及び第51条第2項の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人市民税については、なお従前の例による。

(国民健康保険税に関する経過措置)

第3条　新条例附則第27条の2の規定は、昭和63年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附則別表

退職所得に係る市民税の特別徴収税額表

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額
円	円	円
8,000円未満		0
8,000	12,000	100
12,000	16,000	100
16,000	20,000	200
20,000	24,000	200
24,000	28,000	300
28,000	32,000	300
32,000	36,000	400
36,000	40,000	400
40,000	44,000	500
44,000	48,000	500
48,000	52,000	600
52,000	56,000	700
56,000	60,000	700
60,000	64,000	800
64,000	68,000	800
68,000	72,000	900
72,000	76,000	900
76,000	80,000	1,000
80,000	84,000	1,000
84,000	88,000	1,100
88,000	92,000	1,100
92,000	96,000	1,200
96,000	100,000	1,200
100,000	104,000	1,300
104,000	108,000	1,400
108,000	112,000	1,400
112,000	116,000	1,500
116,000	120,000	1,500
120,000	124,000	1,600
124,000	128,000	1,600
128,000	132,000	1,700
132,000	136,000	1,700
136,000	140,000	1,800
140,000	144,000	1,800
144,000	148,000	1,900
148,000	152,000	1,900
152,000	156,000	2,000
156,000	160,000	2,100
160,000	164,000	2,100
164,000	168,000	2,200
168,000	172,000	2,200
172,000	176,000	2,300
176,000	180,000	2,300
180,000	184,000	2,400
184,000	188,000	2,400
188,000	192,000	2,500
192,000	196,000	2,500
196,000	200,000	2,600
200,000	204,000	2,700
204,000	208,000	2,700
208,000	212,000	2,800
212,000	216,000	2,800
216,000	220,000	2,900
220,000	224,000	2,900
224,000	228,000	3,000
228,000	232,000	3,000
232,000	236,000	3,100
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4,480,000	4,500,000	107,200
4,500,000	4,520,000	108,000
4,520,000	4,540,000	108,700
4,540,000	4,560,000	109,400
4,560,000	4,580,000	110,100
4,580,000	4,600,000	110,800
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4,620,000	4,640,000	112,300
4,640,000	4,660,000	113,000
4,660,000	4,680,000	113,700
4,680,000	4,700,000	114,400
4,700,000	4,720,000	115,200
4,720,000	4,740,000	115,900
4,740,000	4,760,000	116,600
4,760,000	4,780,000	117,300
4,780,000	4,800,000	118,000
4,800,000	4,820,000	118,800
4,820,000	4,840,000	119,500
4,840,000	4,860,000	120,200
4,860,000	4,880,000	120,900
4,880,000	4,900,000	121,600
4,900,000	4,920,000	122,400
4,920,000	4,940,000	123,100
4,940,000	4,960,000	123,800
4,960,000	4,980,000	124,500
4,980,000	5,000,000	125,200
5,000,000	5,020,000	126,000
5,020,000	5,040,000	126,700
5,040,000	5,060,000	127,400
5,060,000	5,080,000	128,100
5,080,000	5,100,000	128,800
5,100,000	5,120,000	129,600
5,120,000	5,140,000	130,300
5,140,000	5,160,000	131,000
5,160,000	5,180,000	131,700
5,180,000	5,200,000	132,400
5,200,000	5,220,000	133,200
5,220,000	5,240,000	133,900
5,240,000	5,260,000	134,600
5,260,000	5,280,000	135,300
5,280,000	5,300,000	136,000
5,300,000	5,320,000	136,800
5,320,000	5,340,000	137,500
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5,360,000	5,380,000	138,900
5,380,000	5,400,000	139,600
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5,420,000	5,440,000	141,100
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5,480,000	5,500,000	143,200
5,500,000	5,520,000	144,000
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5,660,000	5,680,000	149,700
5,680,000	5,700,000	150,400
5,700,000	5,720,000	151,200
5,720,000	5,740,000	151,900
5,740,000	5,760,000	152,600
5,760,000	5,780,000	153,300
5,780,000	5,800,000	154,000
5,800,000	5,820,000	154,800
5,820,000	5,840,000	155,500
5,840,000	5,860,000	156,200
5,860,000	5,880,000	156,900
5,880,000	5,900,000	157,600
5,900,000	5,920,000	158,400
5,920,000	5,940,000	159,100
5,940,000	5,960,000	159,800
5,960,000	5,980,000	160,500
5,980,000	6,000,000	161,200
6,000,000	6,020,000	162,000
6,020,000	6,040,000	162,700
6,040,000	6,060,000	163,400
6,060,000	6,080,000	164,100
6,080,000	6,100,000	164,800
6,100,000	6,120,000	165,600
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6,260,000	6,280,000	171,300
6,280,000	6,300,000	172,000
6,300,000	6,320,000	172,800
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6,360,000	6,380,000	174,900
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6,420,000	6,440,000	177,100
6,440,000	6,460,000	177,800
6,460,000	6,480,000	178,500
6,480,000	6,500,000	179,200
6,500,000	6,520,000	180,000
6,520,000	6,540,000	180,700
6,540,000	6,560,000	181,400
6,560,000	6,580,000	182,100
6,580,000	6,600,000	182,800
6,600,000	6,620,000	183,600
6,620,000	6,640,000	184,300
6,640,000	6,660,000	185,000
6,660,000	6,680,000	185,700
6,680,000	6,700,000	186,400
6,700,000	6,720,000	187,200
6,720,000	6,740,000	187,900
6,740,000	6,760,000	188,600
6,760,000	6,780,000	189,300
6,780,000	6,800,000	190,000
6,800,000	6,820,000	190,800
6,820,000	6,840,000	191,500
6,840,000	6,860,000	192,200
6,860,000	6,880,000	192,900
6,880,000	6,900,000	193,600
6,900,000	6,920,000	194,400
6,920,000	6,940,000	195,100
6,940,000	6,960,000	195,800
6,960,000	6,980,000	196,500
6,980,000	7,000,000	197,200
7,000,000	7,020,000	198,000
7,020,000	7,040,000	198,700
7,040,000	7,060,000	199,400
7,060,000	7,080,000	200,100
7,080,000	7,100,000	200,800
7,100,000	7,120,000	201,600
7,120,000	7,140,000	202,300
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7,200,000	7,220,000	205,200
7,220,000	7,240,000	205,900
7,240,000	7,260,000	206,600
7,260,000	7,280,000	207,300
7,280,000	7,300,000	208,000
7,300,000	7,320,000	208,800
7,320,000	7,340,000	209,500
7,340,000	7,360,000	210,200
7,360,000	7,380,000	210,900
7,380,000	7,400,000	211,600
7,400,000	7,420,000	212,400
7,420,000	7,440,000	213,100
7,440,000	7,460,000	213,800
7,460,000	7,480,000	214,500
7,480,000	7,500,000	215,200
7,500,000	7,520,000	216,000
7,520,000	7,540,000	216,700
7,540,000	7,560,000	217,400
7,560,000	7,580,000	218,100
7,580,000	7,600,000	218,800
7,600,000	7,620,000	219,600
7,620,000	7,640,000	220,300
7,640,000	7,660,000	221,000
7,660,000	7,680,000	221,700
7,680,000	7,700,000	222,400
7,700,000	7,720,000	223,200
7,720,000	7,740,000	223,900
7,740,000	7,760,000	224,600
7,760,000	7,780,000	225,300
7,780,000	7,800,000	226,000
7,800,000	7,820,000	226,800
7,820,000	7,840,000	227,500
7,840,000	7,860,000	228,200
7,860,000	7,880,000	228,900
7,880,000	7,900,000	229,600
7,900,000	7,920,000	230,400
7,920,000	7,940,000	231,100
7,940,000	7,960,000	231,800
7,960,000	7,980,000	232,500
7,980,000	8,000,000	233,200
8,000,000	10,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6％を乗じて算出した金額から54,000円を控除した金額
10,000,000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95％を乗じて算出した金額から189,000円を控除した金額

(注)　この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。

(備考)　税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求