(昭和31年3月29日条例第7号)
改正
昭和31年9月29日条例第27号
昭和32年4月30日条例第9号
昭和33年5月19日条例第10号
昭和33年12月20日条例第19号
昭和34年3月15日条例第1号
昭和34年3月15日条例第3号
昭和34年7月6日条例第11号
昭和35年4月1日条例第1号
昭和35年11月10日条例第14号
昭和36年3月30日条例第6号
昭和36年5月30日条例第16号
昭和36年7月1日条例第17号
昭和36年12月5日条例第23号
昭和37年3月30日条例第8号
昭和37年5月25日条例第10号
昭和37年7月5日条例第11号
昭和37年10月15日条例第13号
昭和38年7月10日条例第16号
昭和38年9月30日条例第20号
昭和38年12月25日条例第24号
昭和39年4月15日条例第32号
昭和39年5月4日条例第39号
昭和39年7月1日条例第42号
昭和40年2月25日条例第1号
昭和40年3月31日条例第5号
昭和40年6月10日条例第13号
昭和40年10月1日条例第19号
昭和41年4月6日条例第13号
昭和41年5月11日条例第14号
昭和41年7月1日条例第16号
昭和41年12月26日条例第30号
昭和42年6月1日条例第11号
昭和42年7月8日条例第12号
昭和43年3月30日条例第7号
昭和43年4月6日条例第23号
昭和43年6月18日条例第25号
昭和44年3月31日条例第14号
昭和44年7月10日条例第25号
昭和45年3月30日条例第5号
昭和45年4月15日条例第18号
昭和45年6月15日条例第19号
昭和46年3月31日条例第12号
昭和46年5月15日条例第17号
昭和47年3月31日条例第2号
昭和47年4月25日条例第6号
昭和47年6月20日条例第10号
昭和48年3月31日条例第1号
昭和48年5月11日条例第23号
昭和48年6月30日条例第24号
昭和49年3月30日条例第5号
昭和49年4月20日条例第13号
昭和49年6月20日条例第18号
昭和50年1月4日条例第1号
昭和50年5月20日条例第17号
昭和50年6月10日条例第18号
昭和51年3月25日条例第8号
昭和51年4月20日条例第18号
昭和52年5月10日条例第11号
昭和53年3月25日条例第4号
昭和53年4月27日条例第15号
昭和53年6月30日条例第18号
昭和54年3月20日条例第5号
昭和54年5月9日条例第13号
昭和55年4月25日条例第7号
昭和55年4月30日条例第8号
昭和56年3月31日条例第15号
昭和56年4月30日条例第16号
昭和57年3月31日条例第6号
昭和57年4月27日条例第8号
昭和58年3月31日条例第20号
昭和58年5月10日条例第21号
昭和58年7月27日条例第25号
昭和59年4月27日条例第7号
昭和60年3月28日条例第2号
昭和60年3月30日条例第8号
昭和60年5月9日条例第9号
昭和61年3月28日条例第4号
昭和61年4月19日条例第9号の2
昭和61年6月21日条例第13号
昭和62年4月1日条例第7号
昭和62年5月14日条例第8号
昭和62年12月18日条例第19号
昭和63年3月29日条例第4号
昭和63年4月1日条例第11号
昭和63年4月30日条例第12号
昭和63年5月18日条例第13号
昭和63年12月30日条例第27号
平成元年3月31日条例第7号
平成元年5月10日条例第19号
平成元年6月3日条例第20号
平成元年6月23日条例第26号
平成2年3月29日条例第9号
平成2年5月10日条例第15号
平成2年6月23日条例第18号
平成3年4月18日条例第10号
平成3年6月26日条例第17号
平成4年5月6日条例第13号
平成5年4月15日条例第9号
平成5年7月3日条例第13号
平成6年3月31日条例第9号
平成6年4月26日条例第10号
平成6年6月30日条例第13号
平成6年12月26日条例第26号
平成7年3月31日条例第11号
平成7年7月6日条例第19号
平成8年4月1日条例第7号
平成8年6月28日条例第12号
平成9年2月25日条例第1号
平成9年3月31日条例第9号
平成9年6月27日条例第14号
平成10年3月25日条例第5号
平成10年3月31日条例第17号
平成10年12月18日条例第27号
平成11年3月31日条例第16号
平成11年6月28日条例第21号
平成11年12月17日条例第29号
平成11年12月17日条例第35号
平成12年3月28日条例第5号
平成12年3月31日条例第22号
平成13年3月29日条例第2号
平成13年3月30日条例第12号
平成13年6月25日条例第18号
平成13年10月1日条例第21号
平成14年3月25日条例第4号
平成14年3月25日条例第5号
平成14年3月31日条例第15号
平成14年7月31日条例第21号
平成14年12月17日条例第33号
平成15年3月31日条例第18号
平成15年11月27日条例第29号
平成16年3月25日条例第7号
平成16年3月31日条例第27号
平成17年3月28日条例第8号
平成17年3月31日条例第14号
平成18年3月31日条例第25号
平成19年3月30日条例第19号
平成20年4月30日条例第19号
平成20年12月19日条例第26号
平成21年1月29日条例第11号
平成21年3月31日条例第31号
平成22年3月19日条例第9号
平成22年3月31日条例第16号
平成22年12月17日条例第37号
平成23年6月24日条例第17号
平成23年9月16日条例第21号
平成24年3月21日条例第14号
平成24年3月31日条例第22号
平成25年3月31日条例第22号
平成25年10月3日条例第26号
平成26年3月31日条例第13号
 
平成26年6月23日条例第18号
平成27年3月20日条例第1号
平成27年3月31日条例第16号
 
 
平成27年4月21日条例第17号
平成27年12月11日条例第33号
平成28年3月22日条例第16号
平成28年3月31日条例第25号
平成28年6月24日条例第27号
平成28年9月27日条例第30号
平成29年3月22日条例第5号
平成29年3月31日条例第13号
平成30年3月31日条例第17号[一部未施行]
平成30年6月22日条例第21号
平成31年3月31日条例第7号
令和元年5月14日条例第9号
令和2年3月31日条例第15号
令和2年4月30日条例第17号
令和2年5月1日条例第18号
令和2年6月19日条例第22号
令和2年12月10日条例第36号
令和3年3月31日条例第9号[一部未施行]
令和3年12月20日条例第16号
令和4年3月31日条例第10号[一部未施行]
令和4年6月16日条例第13号
目次
第1章 総則
第1節 通則(第1条-第6条)
第2節 賦課徴収(第7条-第25条)
第2章 普通税
第1節 市民税(第26条-第54条の12)
第2節 固定資産税(第55条-第81条)
第3節 軽自動車税(第82条-第93条の2)
第4節 市たばこ税(第94条-第104条)
第5節 鉱産税(第105条-第125条)
第6節 特別土地保有税(第126条-第134条の3)
第3章 目的税
第1節 国民健康保険税(第135条-第148条の2)
第2節 都市計画税(第149条-第154条)
第3節 入湯税(第155条-第163条)
附則

(課税の根拠)
(用語)
(税目)
第4条 削除
(条例施行の細目)
(美唄市行政手続条例の適用除外)
(課税洩等に係る市税の取扱)
(徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付又は分割納入の方法)
(徴収猶予の申請手続等)
(職権による換価の猶予の手続等)
(申請による換価の猶予の申請手続等)
(担保を徴する必要がない場合)
第13条から第19条まで 削除
(公示送達)
(災害等による期限の延長)
(納税証明書の交付手数料)
(納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)
(年当たりの割合の基礎となる日数)
(督促)
第23条 削除
(納期限が休日の場合の取扱)
第25条 削除
(市民税の納税義務者等)
(個人の市民税の非課税の範囲)
(市民税の納税管理人)
(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(均等割の税率)
法人の区分税率
1 次に掲げる法人
 イ 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
 ロ 人格のない社団等
 ハ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)
 ニ 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。)
 ホ 資本金等の額(法第292条第1項第4号の2に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第4項において同じ。))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの
年額60,000
2 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額144,000
3 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額156,000
4 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額180,000
5 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額192,000
6 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額480,000
7 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの年額492,000
8 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額2,100,000
9 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの年額3,600,000
(所得割の課税標準)
第31条 削除
(所得控除)
(所得割の税率)
(法人税割の税率)
第35条 削除
(調整控除)
(寄附金税額控除)
(外国税額控除)
(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)
(所得の計算)
(市民税の申告)
第39条 第26条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、美唄市税条例施行規則(昭和35年規則第14号。以下「規則」という。)に定める様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、法第317条の6第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第4項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第37条第1項及び第2項の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)及び第27条第2項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(二)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。
(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)
(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)
(市民税に係る不申告に関する過料)
(個人の市民税の賦課期日)
(個人の市民税の徴収の方法)
(個人の市民税の納期)
第1期 6月16日から同月30日まで
第2期 8月16日から同月31日まで
第3期 10月16日から同月31日まで
第4期 翌年1月16日から同月31日まで
(個人の市民税の納税通知書)
第46条 削除
(普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収)
(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)
(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)
(給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
(納期の特例に関する承認の申請)
(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)
(承認の取消し等があった場合の納期の特例)
(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)
(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)
(特別徴収義務者)
(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)
(年金所得に係る仮特別徴収税額等)
(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)
(法人の市民税の申告納付)
(法人の市民税に係る不足税額の納付の手続)
(市民税の減免)
(法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金)
(退職所得の課税の特例)
(分離課税に係る所得割の課税標準)
(分離課税に係る所得割の税率)
(分離課税に係る所得割の徴収)
(特別徴収義務者の指定)
(特別徴収税額の納入の義務等)
(特別徴収税額の納期の特例)
(特別徴収税額)
(退職所得申告書)
(退職所得申告書の不提出に関する過料)
(分離課税に係る所得割の不足金額等の納入)
(分離課税に係る所得割の普通徴収)
(固定資産税の納税義務者等)
6 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」と総称する。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。
7 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第42条第2項の規定による竣功通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもって土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第23条第1項の規定により使用する埋立地等にあっては、当該埋立地等を使用する者をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなし、都道府県等が同条第1項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあっては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第87条の2第1項の規定により国又は都道府県が行う同項第1号の事業により造成された埋立地等を使用する者で令第49条の3に規定するものを除く。)をもって当該埋立地等に係る第1項の所有者とみなすことができる。
(固定資産税の非課税)
(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第57条の2 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第5号及び第6号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提出しなければならない。
(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)
(非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務)
(固定資産税の課税標準)
(法第349条の3第27項等の条例で定める割合)
(固定資産税の税率)
(固定資産税の免税点)
(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)
(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)
2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第73条の3において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第73条の3において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第73条の3において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第73条の3において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第73条の3において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第73条の3において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申請書を市長に提出して行わなければならない。
(固定資産税の納税管理人)
(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(固定資産税の賦課期日)
(固定資産税の納期)
第1期 5月16日から同月31日まで
第2期 7月16日から同月31日まで
第3期 9月16日から同月30日まで
第4期 12月16日から同月25日まで
(固定資産税の徴収の方法)
第67条から第69条まで 削除
(固定資産税の減免)
第71条 削除
(申請又は申告をしなかったことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収)
(固定資産に関する地籍図等の様式等)
(住宅用地の申告)
(被災住宅用地の申告)
(現所有者の申告)
(固定資産の申告義務)
(固定資産に係る不申告に関する過料)
(固定資産評価員等の設置)
第77条 削除
(固定資産評価審査委員会の設置)
第79条から第81条まで 削除
(軽自動車税の納税義務者等)
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
(軽自動車税のみなす課税)
(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)
(環境性能割の課税標準)
(環境性能割の税率)
(環境性能割の徴収の方法)
(環境性能割の申告納付)
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
(環境性能割の減免)
(種別割の税率)
(種別割の賦課期日及び納期)
第86条 削除
(種別割の徴収の方法)
第88条 削除
(種別割に関する申告又は報告)
(種別割に係る不申告等に関する過料)
(種別割の減免)
(身体障がい者等に対する種別割の減免)
(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等)
(軽自動車税の完納証明書の交付)
(製造たばこの区分)
(市たばこ税の納税義務者等)
(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)
(製造たばことみなす場合)
(たばこ税の課税標準)
区分重量
1 喫煙用の製造たばこ 
 イ 葉巻たばこ1グラム
 ロ パイプたばこ1グラム
 ハ 刻みたばこ2グラム
2 かみ用の製造たばこ2グラム
3 かぎ用の製造たばこ2グラム
(たばこ税の税率)
(たばこ税の課税免除)
(たばこ税の徴収の方法)
(たばこ税の申告納付の手続)
1月及び2月3月
4月及び5月6月
7月及び8月9月
10月及び11月12月
(たばこ税に係る不申告に関する過料)
(製造たばこの返還があった場合における控除等)
(納期限の延長の申請)
(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)
(たばこ税の普通徴収の手続)
(鉱産税の納税義務者等)
(鉱産税の税率)
(鉱産税の申告納付等)
(鉱産税に係る不申告に関する過料)
(鉱産税の納税管理人)
(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
第110条から第125条まで 削除
(特別土地保有税の納税義務者等)
(法第586条第2項第30号の土地)
区分期間設備
新設令第54条の13第2項に規定する表のうち「3」の中欄に掲げる期間同条例第3条第1項第1号に規定する設備
増設同条例第3条第1項第2号に規定する設備
(特別土地保有税の納税管理人)
(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)
(特別土地保有税の課税標準)
(特別土地保有税の税率)
(特別土地保有税の免税点)
(特別土地保有税の税額)
(特別土地保有税の徴収の方法)
(特別土地保有税の申告納付)
(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)
(特別土地保有税の減免)
(特別土地保有税に係る不足税額の納付手続)
(国民健康保険の納税義務者)
(国民健康保険税の課税額)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)
第138条 削除
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)
第139条の4 削除
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)
(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)
第139条の8 削除
(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)
(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)
(国民健康保険税の賦課期日)
(国民健康保険税の徴収方法)
(国民健康保険税の納期)
第1期 7月16日から同月31日まで
第2期 8月16日から同月31日まで
第3期 9月16日から同月30日まで
第4期 10月16日から同月31日まで
第5期 11月16日から同月30日まで
第6期 12月16日から同月25日まで
第7期 1月16日から同月31日まで
第8期 2月16日から同月28日まで
(国民健康保険税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)
(国民健康保険税の特別徴収)
(国民健康保険税の特別徴収義務者の指定等)
(国民健康保険税の特別徴収税額の納入の義務等)
(国民健康保険税の被保険者資格喪失等の場合の通知等)
(国民健康保険税の既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)
(国民健康保険税の新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)
(国民健康保険税の普通徴収税額への繰入)
(国民健康保険税の徴収の特例)
(国民健康保険税の徴収の特例に係る税額の修正の申出等)
(国民健康保険税の減額)
(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(国民健康保険税の減免)
第147条 削除
(国民健康保険税に関する申告)
(国民健康保険税の特例対象被保険者等に係る申告)
(都市計画税の納税義務者)
(都市計画税の非課税)
(都市計画税の税率)
(都市計画税の賦課期日)
(都市計画税の納期)
第1期 5月16日から同月31日まで
第2期 7月16日から同月31日まで
第3期 9月16日から同月30日まで
第4期 12月16日から同月25日まで
(都市計画税の賦課徴収等)
(入湯税の納税義務者等)
(入湯税の課税免除)
(入湯税の税率)
(入湯税の徴収の方法)
(入湯税の特別徴収の手続)
(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)
(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)
(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)
(施行期日)
(適用区分)
(関係条例の廃止)
(旧市税条例の規定によって課し又は課すべきであった市税の取扱い)
(市民税に関する規定の適用)
(延滞金の割合等の特例)
(固定資産税に関する規定の適用)
第7条及び第7条の2 削除
(改正前の市税に係る過料の取扱い)
(旧条例による申告の取扱い)
(納期限の延長に係る延滞金の特例)
第10条 当分の間、日本銀行法(平成9年法律第89号)第15条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間(当該期間内に附則第5条の2第2項の規定により第54条第1項に規定する延滞金の割合を附則第5条の2第2項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。)内(法人税法第75条の2第1項(同法第144条の8において準用する場合を含む。)の規定により延長された法第321条の8第1項の規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第54条の規定による延滞金にあっては、当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内)は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第54条第1項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び附則第5条の2第2項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合(当該合計した割合が年12.775パーセントの割合を超える場合には、年12.775パーセントの割合)とする。
(公益法人等に係る市民税の課税の特例)
(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)
(個人の市民税の税率の特例等)
第11条 削除
(個人の市民税の配当控除)
第12条の2 削除
(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)
(寄附金税額控除における特例控除額の特例)
(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)
(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)
第14条 削除
(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)
(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)
(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
(優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)
(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の3から第19条の6まで 削除
(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の8 削除
(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)
第19条の8の4 削除
(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)
(読替規定)
(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)
(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
(平成30年7月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)
(土地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義)
(令和4年度又は令和5年度における土地の価格の特例)
(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例)
第22条の2 削除
(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の固定資産税の特例)
負担水準の区分負担調整率
0.9以上のもの1.025
0.8以上0.9未満のもの1.05
0.7以上0.8未満のもの1.075
0.7未満のもの1.1
(免税点の適用に関する特例)
(特別土地保有税の課税の停止)
(新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の床面積要件の変更に伴う申告期限の特例)
(東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等)
(軽自動車税の種別割の税率の特例)
第2号イ(2) 3,900円 4,600円
第2号イ(3)(ⅰ) 6,900円 8,200円
 10,800円 12,900円
第2号イ(3)(ⅱ) 3,800円 4,500円
 5,000円 6,000円
第2号イ(2)  3,900円 1,000円
第2号イ(3)(ⅰ)  6,900円 1,800円
 10,800円 2,700円
第2号イ(3)(ⅱ)  3,800円 1,000円
 5,000円 1,300円
第2号イ(2) 3,900円 2,000円
第2号イ(3)(ⅰ)  6,900円 3,500円
 10,800円 5,400円
第2号イ(3)(ⅱ)  3,800円 1,900円
 5,000円 2,500円
第2号イ(2) 3,900円 3,000円
第2号イ(3)(ⅰ)  6,900円 5,200円
 10,800円 8,100円
第2号イ(3)(ⅱ)  3,800円 2,900円
 5,000円 3,800円
(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)
(特別土地保有税の課税の特例)
(軽自動車税の環境性能割の非課税)
(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
(軽自動車税の環境性能割の非課税及び減免の特例)
(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)
(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)
(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)
第1号100分の1100分の0.5
第2号100分の2100分の1
第3号100分の3100分の2
(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第26条から第27条の2まで 削除
(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
第27条の3 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第137条、第139条の3、第139条の7及び第145条第1項の規定の適用については、第137条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この条において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第145条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。
(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)
(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)
(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)
第28条 削除
(都市計画税に係る法附則第15条第33項の条例で定める割合)
(都市計画税に係る法附則第15条第34項の条例で定める割合)
(都市計画税に係る法附則第15条第39項の条例で定める割合)
(都市計画税に係る法附則第15条第44項の条例で定める割合)
(宅地等に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)
(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)
第30条 削除
(農地に対して課する令和3年度から令和5年度までの各年度分の都市計画税の特例)
負担水準の区分負担調整率
0.9以上のもの1.025
0.8以上0.9未満のもの1.05
0.7以上0.8未満のもの1.075
0.7未満のもの1.1
第33条から第35条まで 削除
第37条から第38条まで 削除
(平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例)
(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続)
(新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例)
(新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(市民税に関する規定の適用及び特例)
(軽自動車税に関する特例)
(たばこ消費税に関する規定の適用)
(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱)
(施行期日)
(施行期日)
(適用)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(市民税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(改正前の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(改正前の市税条例の規定に基づいて課し、また課すべきであった市税の取扱)
(経過措置)
(昭和36年度分国民健康保険税の税率等の特例)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(省略)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(施行期日)
(新条例の適用区分)
(施行期日)
(適用)
(施行期日)
(適用)
(昭和39年の冷害等による被害者に対する市税の減免に関する特例条例の廃止)
(施行期日)
(延滞金の算定に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(市たばこ消費税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(施行期日)
(適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(施行期日)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日等)
(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(長期譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(電気ガス税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(都市計画税に関する規定の適用)
(施行期日)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(施行期日)
(固定資産税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
改正
昭和49年条例第18号
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(電気税及びガス税に関する規定の適用)
(施行期日)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(身体障害者に対する軽自動車税の減免の特例)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(みなし法人課税を選択した場合に係る国民健康保険税の課税の特例に関する規定の適用)
(施行期日)
(電気税等に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(市たばこ消費税に関する規定の適用)
(ガス税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(昭和46年の冷害による被害者に対する市民税及び国民健康保険税の減免に関する条例の廃止)
(施行期日)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(都市計画税に関する規定の適用)
(美唄市督促手数料及び延滞金徴収条例の一部改正)
(市立美唄病院診療費及びその他料金徴収条例の一部改正)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(ガス税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(都市計画税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する規定の適用)
(電気税等に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(美唄市閉山地区における固定資産税の減免の特例に関する条例の廃止)
(美唄市納税証券条例の廃止)
(施行期日)
(市民税に関する規定の適用)
(固定資産税に関する規定の適用)
(都市計画税に関する規定の適用)
(軽自動車税に関する経過措置)
(ガス税に関する規定の適用)
(特別土地保有税に関する規定の適用)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(国民健康保険税に関する規定の適用)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(電気税等に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(電気税及びガス税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(昭和50年の水害による被害者に対する市税の減免に関する条例の廃止)
(施行期日)
(固定資産税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(ガス税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税の法人税割の徴収猶予に関する経過措置)
(市民税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(施行期日)
(市たばこ消費税に関する経過措置)
(督促に関する経過措置)
(施行期日)
(固定資産税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(固定資産税に関する経過措置)
(軽自動車税に関する経過措置)
(特別土地保有税に関する経過措置)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(施行期日)
(国民健康保険税に関する経過措置)
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
(市たばこ消費税に関する経過措置)
2 指定日前に法第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第94条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。
(国民健康保険税に関する経過措置)
(都市計画税に関する経過措置)
(施行期日)
(固定資産税に関する経過措置)
(施行期日等)
(国民健康保険税に関する経過措置)
改正
平成元年3月31日条例第7号
(施行期日)
(市民税に関する経過措置)
60万円以下の金額100分の3
60万円を超える金額100分の5
130万円を超える金額100分の7
260万円を超える金額100分の8
460万円を超える金額100分の10
950万円を超える金額100分の11
1,900万円を超える金額100分の12
60万円以下の金額100分の3
60万円を超える金額100分の5
130万円を超える金額100分の7
260万円を超える金額100分の8
460万円を超える金額100分の10
950万円を超える金額100分の11
1,900万円を超える金額100分の12
(国民健康保険税に関する経過措置)
附則別表
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額税額
以上未満
8,000円未満0
8,00012,000100
12,00016,000100
16,00020,000200
20,00024,000200
24,00028,000300
28,00032,000300
32,00036,000400
36,00040,000400
40,00044,000500
44,00048,000500
48,00052,000600
52,00056,000700
56,00060,000700
60,00064,000800
64,00068,000800
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4,280,0004,300,000100,000
4,300,0004,320,000100,800
4,320,0004,340,000101,500
4,340,0004,360,000102,200
4,360,0004,380,000102,900
4,380,0004,400,000103,600
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4,580,0004,600,000110,800
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4,620,0004,640,000112,300
4,640,0004,660,000113,000
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4,680,0004,700,000114,400
4,700,0004,720,000115,200
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4,760,0004,780,000117,300
4,780,0004,800,000118,000
4,800,0004,820,000118,800
4,820,0004,840,000119,500
4,840,0004,860,000120,200
4,860,0004,880,000120,900
4,880,0004,900,000121,600
4,900,0004,920,000122,400
4,920,0004,940,000123,100
4,940,0004,960,000123,800
4,960,0004,980,000124,500
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5,000,0005,020,000126,000
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5,180,0005,200,000132,400
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5,860,0005,880,000156,900
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5,980,0006,000,000161,200
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6,480,0006,500,000179,200
6,500,0006,520,000180,000
6,520,0006,540,000180,700
6,540,0006,560,000181,400
6,560,0006,580,000182,100
6,580,0006,600,000182,800
6,600,0006,620,000183,600
6,620,0006,640,000184,300
6,640,0006,660,000185,000
6,660,0006,680,000185,700
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6,700,0006,720,000187,200
6,720,0006,740,000187,900
6,740,0006,760,000188,600
6,760,0006,780,000189,300
6,780,0006,800,000190,000
6,800,0006,820,000190,800
6,820,0006,840,000191,500
6,840,0006,860,000192,200
6,860,0006,880,000192,900
6,880,0006,900,000193,600
6,900,0006,920,000194,400
6,920,0006,940,000195,100
6,940,0006,960,000195,800
6,960,0006,980,000196,500
6,980,0007,000,000197,200
7,000,0007,020,000198,000
7,020,0007,040,000198,700
7,040,0007,060,000199,400
7,060,0007,080,000200,100
7,080,0007,100,000200,800
7,100,0007,120,000201,600
7,120,0007,140,000202,300
7,140,0007,160,000203,000
7,160,0007,180,000203,700
7,180,0007,200,000204,400
7,200,0007,220,000205,200
7,220,0007,240,000205,900
7,240,0007,260,000206,600
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7,280,0007,300,000208,000
7,300,0007,320,000208,800
7,320,0007,340,000209,500
7,340,0007,360,000210,200
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7,500,0007,520,000216,000
7,520,0007,540,000216,700
7,540,0007,560,000217,400
7,560,0007,580,000218,100
7,580,0007,600,000218,800
7,600,0007,620,000219,600
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7,660,0007,680,000221,700
7,680,0007,700,000222,400
7,700,0007,720,000223,200
7,720,0007,740,000223,900
7,740,0007,760,000224,600
7,760,0007,780,000225,300
7,780,0007,800,000226,000
7,800,0007,820,000226,800
7,820,0007,840,000227,500
7,840,0007,860,000228,200
7,860,0007,880,000228,900
7,880,0007,900,000229,600
7,900,0007,920,000230,400
7,920,0007,940,000231,100
7,940,0007,960,000231,800
7,960,0007,980,000232,500
7,980,0008,000,000233,200
8,000,00010,000,000退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に3.6%を乗じて算出した金額から54,000円を控除した金額
10,000,000円以上退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に4.95%を乗じて算出した金額から189,000円を控除した金額
(注) この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。
(備考) 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求