○美唄市情報公開条例施行規則
(平成11年3月31日規則第16号)
改正
平成28年3月22日規則第7号
(趣旨)
第1条　この規則は、市長が保有する公文書について、美唄市情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
[美唄市情報公開条例(平成11年条例第1号。以下「条例」という。)]
(公文書検索資料)
第2条　条例第4条の公文書の検索に必要な資料は、総務部総務課行政資料室に備え置くものとする。
[条例第4条]
2　前項に定めるもののほか、公文書の検索に必要な資料の作成及び縦覧に関し必要な事項は、市長が定める。
(公文書公開請求書)
第3条　条例第12条第1項の請求書は、公文書公開請求書(別記第1号様式)によるものとする。
[条例第12条第1項] [別記第1号様式]
(公文書公開決定期間延長通知書)
第4条　条例第13条第2項の書面は、公文書公開決定期間延長通知書(別記第2号様式)によるものとする。
[条例第13条第2項] [別記第2号様式]
(大量な公文書の公開請求に係る公文書公開決定期間延長通知書)
第5条　条例第14条第3項の書面は、大量な公文書の公開請求に係る公文書公開決定期間延長通知書(別記第3号様式)によるものとする。
[条例第14条第3項] [別記第3号様式]
(公文書公開決定通知書等)
第6条　条例第15条第1項及び第2項の書面は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書によるものとする。
[条例第15条第1項] [第2項]
(1)　公文書の公開をすることと決定したとき　公文書公開決定通知書(別記第4号様式)
[別記第4号様式]
(2)　公文書の公開をしないことと決定したとき　公文書非公開決定通知書(別記第5号様式)
[別記第5号様式]
(3)　公文書の一部について公文書の公開をすることと決定したとき　公文書一部公開決定通知書(別記第6号様式)
[別記第6号様式]
(公文書の存否を明らかにしない決定通知書)
第7条　条例第15条第3項の書面は、公文書の存否を明らかにしない決定通知書(別記第7号様式)によるものとする。
[条例第15条第3項] [別記第7号様式]
(公文書不存在通知書)
第8条　条例第15条第4項の通知は、公文書不存在通知書(別記第8号様式)により行うものとする。
[条例第15条第4項] [別記第8号様式]
(第三者の保護)
第9条　条例第17条第1項の規定による第三者の意見の聴取は、第三者に関する情報が記録されている公文書公開請求についての意見照会書(別記第9号様式)及び第三者に関する情報が記録されている公文書公開請求についての意見書(別記第10号様式)又は第三者に関する情報が記録されている公文書公開請求についての意見聴取書(別記第11号様式)により行うものとする。
[条例第17条第1項] [別記第9号様式] [別記第10号様式] [別記第11号様式]
2　条例第17条第2項の規定による通知は、第三者に関する情報が記録されている公文書公開請求についての決定通知書(別記第12号様式)により行うものとする。
[条例第17条第2項] [別記第12号様式]
(公文書の公開の実施)
第10条　条例第18条第3項に規定する実施機関が別に定める方法とは、電子情報の記録媒体から現に使用しているプログラムを用いて印字装置により出力した物の閲覧又は写しの交付をいう。
[条例第18条第3項]
(公文書の閲覧)
第11条　公文書を閲覧する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、若しくは破損し、又は改ざんしてはならない。
2　市長は、前項の規定に違反する者に対しては、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。
(公文書の写しの交付部数)
第12条　公文書の写しの交付部数は、公開請求があった公文書1件名につき1部とする。
(公文書の写しの交付に要する費用の納付)
第13条　条例第19条ただし書の公開公文書の写しの交付に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
[条例第19条]
(1)　写しの作成に要する費用
ア　乾式複写機による写しの作成　日本工業規格A列3番までの大きさの用紙を用いて写しを作成する場合は、1枚当たり10円
イ　ア以外による写しの作成　当該写しを作成するために要する額
(2)　写しの送付に要する費用　当該写しの送付に要する額
2　前項の費用は、前納とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。
(運用状況の公表)
第14条　条例第33条の規定による情報公開制度の運用状況の公表は、市の広報紙に掲載することにより行うものとする。
[条例第33条]
(出資法人等の情報公開)
第15条　条例第36条に規定する市が出資その他財政上の援助等を行う法人等であって、実施機関が定めるものは、次のいずれかに該当する法人その他の団体をいう。
[条例第36条]
(1)　市が資本金、基本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人
(2)　市から交付される補助金等の額が、予算規模の2分の1以上を占める法人その他の団体
附　則
この規則は、平成11年7月1日から施行する。
附　則(平成28年3月22日規則第7号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
様式(省略)